消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のＷＨＯの国際基準に関する適合性を満たさず、結果として参加しなかったと承知しております。

○伊藤孝江君　この二〇三〇年を目指してＷＨＯの国際基準がしっかりと実質を伴う形で完全に遵守をされるようにというところでは、外務省さん始め関係省庁連携をして取組を進めていっていただきたいと思います。 　消費者庁の役割についてお伺いをしたいんですけれども、事業者から不適切なサービスとか商品の提供とかそういうものを受けない、また営業などもされないというようなところから消費者を守るということについても消費者庁の役割として大変大事なところだと考えますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、消費者庁の役割といたしまして、事業者による不適切なサービス、商品の提供や営業などから消費者を守ることが大事と考えております。 　消費者庁といたしましては、仮に所管する法令上問題となるような事実があれば、所管法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。

○伊藤孝江君　ということは、ＷＨＯの国際基準に反するような営業活動、乳業メーカーの営業活動から母子を守る、また母子を支える皆さんに悪い情報を、適切ではない情報を与えていかないということをしっかりとやっていくのは消費者庁の役割だというふうに考えております。 　母乳育児の有用性、優位性を妊産婦や家族、産婦人科医などにもしっかり周知していくべきであると考えますし、関係省庁と連携をして取り組んでいただきますようお願いをしたいところですけれども、自見大臣、御決意いかがでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　母乳代替食品の表示に関しましては、健康増進法に基づきまして、販売に当たって特別用途表示の許可を有する乳児用調製乳として位置付け、液体ミルク等の乳児用調製乳の表示許可に当たりましては、乳児にとって母乳が最良である旨の表示も必要事項として、母乳の育児の優位性についての明記等の表示がされるよう対応しているところでございます。 　また、私どもといたしましては、母乳代替食品の適切、適正な表示につきまして、関係省庁と連携いたしまして、消費者庁の立場からでありますが、引き続き、健やかな子供の育ちや、あるいは愛着形成にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。

○伊藤孝江君　商品への表示というところだけではなく、しっかり実質を伴う活動を支えていっていただきますようによろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、私は、たばこによる消費者被害についてお伺いをしていきたいと思います。 　本日は、参考人として、国立がん研究センターのたばこ政策情報室長を務める平野公康先生にお越しをいただきました。ありがとうございます。 　そして、消費者担当大臣、自見大臣は、もう御自身、医師の資格をお持ちで、たばこと健康の問題に大変高い識見を、見識を持っていまして、この豪華お二人のキャストをお迎えして審議できること、心から感謝をしております。よろしくお願いいたします。 　さて、厚生労働省によると、日本のたばこにおける超過死亡者数、これはたばこだけを原因とする死亡者数という意味ですが、これが、喫煙、受動喫煙による死亡者を全て含めて年間で二十一万二千人に達していると、これ二〇一九年の数字ですが、なっております。このことからも、たばこが、消費者である国民の健康の

○参考人（平野公康君）　お答えいたします。 　受動喫煙、すなわちたばこの煙にさらされることが肺がん等の疾病、障害、死亡を引き起こすことは、科学的根拠により明確に証明されています。一部のたばこ会社が立証されていないと主張していることは、科学を曲解した詭弁と認識しています。 　受動喫煙は、迷惑や気配り、思いやりの問題ではなく、健康被害、他者危害の問題です。

○松沢成文君　いや、もう本当に短く分かりやすい答弁をいただきました。 　これ、大臣、この平野参考人の答弁からも、受動喫煙と肺がん等の因果関係は科学的証拠により明白に立証されており、ＪＴは科学を曲解した詭弁で消費者を欺いているというふうに今、平野先生からも発言があったわけですが、このＪＴは、既に世界的な常識となっている受動喫煙と疾病、死亡等の因果関係を否定し続けているわけですね。 　このように、ＪＴの誤った認識の下、製造、販売されるたばこ製品が消費者である多くの国民の命を奪っているという現状について、大臣はどのように認識をしているでしょうか。私はたばこによる健康被害こそがある意味で最大の消費者問題であると考えておりますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　たばこの製造また販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、その上で、喫煙が健康に与える影響につきましては、厚生労働省を中心に研究が進み、禁煙及び受動喫煙防止の啓発、普及啓発といたしまして、例えば世界禁煙デーから一週間を禁煙週間とし、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されており、消費者庁でもＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであります。 　一般論として申し上げれば、消費者庁としては、消費者の健康は非常に重要だと考えております。