消費者問題に関する特別委員会

○和田政府参考人　御指摘のカスタマーハラスメントを含め、警察では、様々な犯罪被害を訴える通報や相談があった場合には、被害者の心情に寄り添い、訴えの内容を正確に把握し、適切な助言等を行うこととしており、その中で刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処することとしているところです。 　また、いわゆる警察官立ち寄り所に関しては、都道府県警察において、学校等の公共性の高い施設や、強盗、窃盗等の犯罪被害に遭うおそれのある金融機関、コンビニエンスストア等に設置されているもので、制服警察官等が巡回の途中に立ち寄り、必要な警戒や防犯指導等を行っているものと承知しております。 　警察といたしましては、警察官立ち寄り所の趣旨や目的、その時々の社会情勢等も踏まえ、その設置や運用について、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○武井委員　是非こういったような対策にも積極的に皆様にも取り組んでいただきたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。 　ちょっと時間も限られてきましたので、次に参ります。 　観光に関してであります。 　今、例えば京都で、非常にバスが混んでいて、市民を割り引くことができないか、外国人と価格に差をつけられないか、そういったような議論もあったりもしたわけでありますし、今、円も安くなって、外国人にとっては非常に安いんだけれども、日本人にとっては非常に高いというようなこともあるわけであります。 　そういう意味で、私、外務省にもおりましたが、諸外国では二重価格というものもある国もあるわけでありますけれども、今後、こういった二重価格というものを、例えば日本人を割り引くという形もあるかと思うんですが、対応していくということが日本でもできるのか。対応は今後考えていかなければいけないと思うんですが

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　観光分野は、旅行者の宿を提供する宿泊事業や移動手段を提供する公共交通など、サービスの形態や業種も多岐にわたるため、一律にお答えすることは難しいものと考えております。 　その上で一例を申し上げますと、宿泊料金については、各宿泊事業者において提供するサービスの内容やそのときの需要動向等も踏まえ、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。 　なお、国際観光ホテル整備法の登録を受けた宿泊施設については、宿泊料金等について、外客とその他の客との間で不当な差別的取扱いをしてはならないこととされております。 　また、公共交通のうち、例えば乗り合いバスの運賃については、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。 　一方、観光需要で混雑し、地域住民のバス利用に大きな影響がある地域があることなどを

○武井委員　不当な差別という言葉が非常に重く受け止められて、確かにいけないことではあるんですけれども、そこをできるだけ時代に即して柔軟に考えていくということは、不断に、また観光庁でも考えていただきたい。これはお願いしておきたいと思います。 　最後になりますが、一点、ホテルの関係で、これは前から私もちょっと問題意識を持って消費者庁等ともお話をしているんですが、インターネットでホテルを取る、例えばその日にホテルを取ろうとすると、残り一室と出ているわけですね。みんな、残り一室と出ているから早く取らなきゃいけないと思い、残り一室で取るんだけれども、残り一室で取っても、また残り一室と出るわけですね。それで時間がたつとそのホテルが安くなっていたりとかするわけで、要するに、実際はこれは残り一室じゃないわけですね。残り一室じゃないけれども、残り一室と書いていると、早く取らなきゃなということで、高い値段の

○秋葉委員長　消費者庁真渕審議官、簡潔にお願いします。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の残り一室という表示につきましては、それのみで、景品表示法が定めております著しい優良性や有利性を持つとは考えられないということで、当該表示のみをもって直ちに景品表示法上問題となるものではないというふうに考えております。 　他方、適切な表示は消費者の利益保護にとって重要でございますので、残り一室という表示が他の表示内容と相まって表示全体から見て景品表示法上問題となるような場合には、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。

○武井委員　終わりますが、これはちょっとなかなか国民の皆さんの理解は得られないのではないかと指摘をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　私は、機能性表示を巡る検討会の報告書が出た段階でこの委員会を開いてしっかり議論しないと、消費者特別委員会として、我々立法府として責任を果たせないんじゃないかということを申し上げてきました。今日、こうやって委員会を開いていただいたことに対して、委員長及び与党筆頭の堀内理事には感謝を申し上げたいと思います。併せまして、また、短期間に今回検討会の報告書をまとめていただいた委員の先生方にも心から敬意を表したいというふうに思います。 　今回、時間がなかったので、検討会の中川座長も言われているように、三つに論点を絞って議論したということであります。 　一つ目の論点は、これは言うまでもなく健康被害情報の報告の義務化であります。 　この点、政府は、先ほども出ておりましたけれども、内閣府令の食品表示基準を改正して遵守事項として規定するということと併せて

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今般、当庁で開催いたしました機能性表示食品を巡る検討会におきましては、有識者の構成員から、届出ガイドラインに違反しても直ちに食品表示基準に違反しているとして食品表示法に基づく指示、命令や立入検査などの必要な行政措置を講ずることができるかどうか必ずしも明確ではない、したがって、届出ガイドラインの内容を必要に応じて見直した上で、これを食品表示基準又はその委任を受けた告示に明確に規定し、これらの規定を遵守しない場合は主務大臣による指示、命令等の行政措置を講ずることを明確にすることが必要であると指摘をされてございます。 　こうした専門家、有識者の御意見も踏まえまして、届出ガイドラインに記載されている健康被害の情報提供やＧＭＰにつきまして、届出者が届出後であっても遵守すべき事項とすることを食品表示基準に明記する予定でございます。 　こうした措置によりまして