消費者問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　機能性表示食品は、食品としての安全性については食品衛生法及び同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、特定の機能性関与成分の保健目的を強調表示するに当たって、その安全性と有効性の科学的根拠を事業者の責任において届出、公開するものであります。 　委員の御指摘がございましたが、機能性関与成分の安全性につきましては、届出、販売開始には、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互作用の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価を求めているところであります。 　また、我が国の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開しており、科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度となっており、科学的根拠に疑義がある場合には、表示の根拠を届出者に確認をし適正表示の確保を行っており、安心面で世界一緩

○井坂委員　いろいろおっしゃったんですけれども、私はシンプルに、そもそも届出制というのが相当緩い制度ですよねと。アメリカは、その中で安全性は、やはり法律ができてから長い歴史の中で何回か見直しをして、今かなり厳しくなっているんです。日本はそれがないので、まあ普通に考えたら、日本が一番、世界一緩いというのは言い切って差し支えないかなと思うんですけれども。日本以上に緩い国はあるんですか。

○自見国務大臣　必ずしも全世界の制度を承知しているわけではございませんので、適切にお答えすることができないということでございます。

○井坂委員　要は、ないということなんですよ。本当にないということなんですね。 　これは別に批判したいわけじゃなくて、やはり、今からこの議論が始まるわけなので、現在地はきちんと虚心坦懐に認識すべきだというふうに思います。世界一緩いからとんでもないと言いたいわけじゃなくて、残念ながら今世界最下位の安全性確認ルールしか持っていないという現実を見据えた上で、これからどういう安全性確認のルールをこの上に構築をしていくかということが極めて大事だというふうに考えております。 　通告どおり、次に行きますけれども、先ほど大西議員も質疑しましたが、次の答弁を読まれて、結局答弁がなかったので、通告どおり伺います。 　政府は、答弁で繰り返し、まずは原因などを徹底的に調べて、科学的根拠に基づいて今後の対処方針を考えると答弁をしておられます。しかし、少なくとも、小林製薬の報告が二か月も遅れたということ、また、そ

○自見国務大臣　済みません、まず、先ほどの答弁で、世界一のところでありますけれども、安全面と言及すべきところ、安全面と言うところを安心面と言っておりました。訂正させていただきます。失礼いたしました。 　お答えいたします。 　今国会中に法改正すべきではないかというお尋ねでございます。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われておりまして、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定の取組が進められているところでございます。 　この原因の特定に至っていない中で、予断を持ってお答えすることができない状況ではございますが、委員の問題意識もしっかりと受け止めながら、関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法の法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと思います。

○井坂委員　全体のことを今国会にと言っているのではなくて、まさに、報告が遅れた、しかも、それが違法でも何でもないという、ここはもう本当に、直す以外ないという部分だと思いますから、そこは今国会中にやっていただきたいし、我々もやりたいというふうに考えております。 　次に、日本は、要は、企業が健康効果をアピールする機能性表示の部分だけがここでは制度化されていて、安全性とか品質は食品衛生法など既存の法律で取り締まっているわけであります。 　しかし、通常の食品と異なり、サプリは、特定の成分だけを濃縮して摂取する、しかも、毎日三食、何か月も同じものを摂取するということで、食品と同様の安全性だけではまさに今回のような問題が起こるということは当初から指摘をされてきたことであります。 　大臣に伺いますが、医薬品でも一般食品でもない今回のサプリのような中間的な存在について、安全性を取り締まる新しいルール

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売規制措置は食品衛生法により行われており、同法で規制対象となる食品は、医薬品等を除く全ての飲食物とされており、サプリメント方式のものもこの定義に該当すれば食品でございます。 　他方、食品表示法においては、食品表示法が対象とする食品については、消費者が食品を摂取する際の安全性及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資するため、当該食品の状況を消費者まで伝達するために、販売に当たっての表示規制措置を講じているところでございます。 　先ほどの、他方、食品表示法においては、食品衛生法が対象とするというふうに訂正をさせていただきます。 　委員もおっしゃっておりますが、食品表示法に基づく食品表示基準においては、機能性表示食品の販売に当たって、当該食品の安全性に対する事項を消費者に伝達するための義務事項としているところでございます。

○井坂委員　立憲民主党では、機能性表示食品の見直しＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げて、私は事務局長として、政府に対する申入れや、あるいは法案提出を近々行う予定にしております。政府として是非真摯に受け止めていただけるようにお願いをして、終わります。 　どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、石川香織君。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、先に小林製薬の紅こうじ問題から質問させていただきたいと思います。 　今まで議論してきた中で、委員の皆さんはこの議論についていけている部分はあると思うんですけれども、やはり消費者の方は今回何が問題なのかというところを少し混乱されているのかなと感じることがあります。食品の安全性の問題、つまり、紅こうじそのものが悪いのではないかと勘違いされている方もいらっしゃいますし、紅こうじそのものの風評被害が発生しているということもあります。それから、機能性食品の制度の問題。それから、今までも議論になっておりました、報告の義務をするべきではないかとか。 　いろいろな問題が混在してしまって何が問題なのか分からない方もいらっしゃるのではないかなと実感しましたのが、先週、地元で、必ずこの紅こうじの話題になるときに、例えば、