消費者問題に関する特別委員会

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、ちょっと冒頭、二問だけ、ネット上の成り済まし広告について、その後は、本論であります機能性表示食品について伺いたいと思います。 　ネット上の成り済まし広告、問題になっております。有名人の写真を無断で使って投資を持ちかけてお金をだまし取る、ネット上の詐欺広告であります。 　私、不思議なのは、なぜこんな明らかな虚偽広告が野放しになるのかということであります。広告内容の適正さを事前に審査するのは難しいとしても、有名人本人がこれは無許可の成り済まし広告だということで確定したら、広告主を一〇〇％処罰できないとおかしいわけであります。 　成り済まし広告や誤認表示など違法、不当なネット広告を出稿した広告主を事後に特定できるよう、プラットフォーマーに広告主の本人確認を義務づけるべきではないでしょうか。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　成り済まし型の偽広告は、それを閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人の社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えており、重大な課題となっているものと認識をしております。 　総務省では、偽・誤情報を含む情報流通の健全性確保の在り方について、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を進めているところでございまして、偽・誤情報の流通、拡散等の関係も含むデジタル広告をめぐる課題について、広告関係団体や主要なプラットフォーム事業者にもヒアリングを実施しているところでございます。 　この有識者会議では、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといった御意見や、ＳＮＳ上に偽広告が掲載されている

○井坂委員　詐欺広告に表現の自由も何もないわけでしてね。 　これは元々大臣に通告したんですね。ところが、ネット広告なのでということで総務省に逃げられたわけであります。 　大臣に伺いますが、やはり虚偽広告の広告主が分からず処罰できないという現状は、広告の適正さを取り締まる消費者庁の仕事の根幹を揺るがしていると思います。大臣、他人事でなく真剣に対処してほしいんですが、総務省はああおっしゃいましたけれども、消費者庁、大臣として、虚偽広告の広告主、これは、プラットフォーマーに本人確認を義務づけるべきだと。べきだとは思いますよね。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　成り済まし詐欺による被害は重大な問題だと考えてございます。 　消費者庁ではこれまでも注意喚起を行ってきたところでございますが、今般の消費者トラブルの急増を踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。 　本人確認等々の御質問もございました。先ほど総務省から御答弁もあったとおりでございますが、現在、総務省において検討会を立ち上げ、今年の夏頃に取りまとめということで伺ってございます。 　偽情報、誤情報の流通、拡散の対応につきましては、表現の自由との観点のバランスも必要だということで、まずは、総務省の取りまとめ、しっかりと拝見しつつ、私どもといたしましては、消費者の利益の擁護ということが非常に重要でありますから、この観点も踏まえまして、しっかりと総務省と連携しながら、消費者にとって効果的な対策が取れるよ

○井坂委員　大臣、これは、もし本人確認が広告でできないとなれば、もう消費者庁は仕事ができないですからね。いかに不当な広告があっても、結局、誰がやったか分からないということですから。これはもう根幹を揺るがしていますから、消費者庁の仕事としてもきちんとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、成り済まし広告の被害を防ぐ方法について伺います。 　有名人の写真が使われた成り済まし広告をクリックすると、特別に資産運用のコツを教えますというＬＩＮＥなどのＳＮＳチャットに誘われるわけであります。誰も見ていない一対一のチャット空間の中で、もうかる投資があるんです、この口座に入金してほしいといって、個人口座に何百万、何千万も入金をさせているわけであります。 　政府も、個人名義の口座に振り込めと言われたら詐欺ですよという注意喚起の広報はしています。しかし、こうした広く浅い広報ではなくて、今まさに

○自見国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の、被害に遭う可能性の高い状況で注意喚起のアラートを表示する方法を行うには、ＳＮＳ事業者に対する取組や金融機関に対する取組等が必要であることから、消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、消費者にとって効果的なものになるよう注意喚起に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○井坂委員　実際の技術的なことはもちろん総務省さんと連携だと思うんですけれども、私はこれはできると思いますから、ＬＩＮＥでちゃんと警告表示を出すぐらいのことは。是非やっていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、紅こうじサプリメントなど機能性表示食品について伺います。 　前回、四月九日の委員会で、私が日本の機能性表示食品の制度は世界一緩いのではないかとお尋ねしたところ、大臣は、日本の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開をしており、透明性の高い制度なので、世界一緩いという指摘は必ずしも当たらないと答弁をされました。 　では、参考人に伺いますが、その高い透明性を担保する機能性表示食品検索サイトの個別製品の詳細ページは合計で月間およそ何件ぐらい閲覧されているんでしょうか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　届出情報のデータベースのアクセスは年々増加してございます。ただし、消費者庁における、商品の個別のページを開いた回数を月単位で把握することはちょっと困難でございまして、届出食品全体の総計として、総数としてのお答えということになることについて御容赦いただければと思います。 　直近の四月におきまして確認いたしましたところ、商品の個別のページを開いた回数は、総計で約二十五万件ということでございました。 　消費者庁としましては、今後、販売中の機能性表示食品に関する安全性や機能性に関する委員御指摘の科学的根拠の情報が消費者目線で使いやすく分かりやすく提供されるように、ウェブサイトの情報提供のＤＸ化などの対応を強化してまいりたいと考えております。

○井坂委員　数字、答えていただいてありがとうございます。 　二十五万件ということで、約七千種類の機能性表示食品があるわけで、一製品当たり大体月三十回強閲覧されているということになると思います。これは、一日一回しか各製品のページが閲覧されていないということでありますから、とても十分とは言えない、要は、形骸化しているというふうに思います。 　これはやはり、要は、政府が中身をチェックしていないわけですよ、機能性表示食品は。消費者がちゃんと自分でそれを確認をして、これは大丈夫だ、これは飲もうというのが制度の趣旨でありますから、この閲覧数が極めて少ないということは、まさに、安全だと前回大臣がおっしゃった答弁の根幹が揺らいでおりますので、きちんと国民が、消費者がチェックをする、確認をする、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思います。 　次に、消費者庁が三月末に行った健康被害情報アンケー

○依田政府参考人　ただいま委員御指摘の七千件の点検結果については、さきの閣僚会議におきましても報告したところでございまして、ガイドライン上における健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には消費者庁に報告するというふうに定めているわけでございますけれども、短期間に特定の製品への症例の集積が見られる状況が考えられるが、今回の調査で得られた情報からは、回収命令の対象製品に関する報告を除きまして、これに該当する場合とは直ちに判断できるものはなかったというふうに締めくくっているところでございます。 　この拡大のおそれがある場合につきましては、これは、過去に遡っての長年の販売経験がございまして、かつ相当数の売上げがある製品の場合に、必然的に健康被害に係る症例数も多くなることが見込まれますので、一概に症例の件数だけでは今回は判断しなかったということでございます。 　もちろん、委員御指摘のように、一