消費者問題に関する特別委員会

○早稲田委員　是非、緊急の配布ということもお考えをいただきたいと思います。もちろん、事例を載せていただくのは第一歩ですけれども、それをやっていただかないと、本当に伝わっておりません。 　そして、先ほど来申し上げている一番の課題である高額な売掛金という名の借金、これをさせるということの、この売掛金の問題、消費者契約法でも現行法ではこれ以上解決ができないのではないか、取消しはできるということは周知はもちろんしていただくんだけれども、解決はできないのではないか。 　私は、非常に今、現行法に無理があるのではないかと思っていますが、その点について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　消費者庁といたしましても、悪質なホストクラブにおける消費者被害は、消費者行政上の課題の一つであると認識をしてございます。 　そのため、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者が事業者と結んだあらゆる契約について、不当な勧誘による契約の取消しや消費者利益を害する契約条項の無効等を規定した法律であります。契約に関する上限の金額や売掛金の禁止などを定めた法律ではございません。 　したがって、消費者契約法で委員からの御指摘のあった高額の売掛金などを規定することは難しいというふうに考えてございます。

○早稲田委員　そうすると、なかなかこのままでは解決ができない、改善に向かえないという御認識でよろしいですか。

○自見国務大臣　おっしゃったように、現行のものにおいてはそういった認識になってございますが、繰り返しになって恐縮ですが、我々に与えられております消費者契約法の取消権の施行につきまして等でありますけれども、まず執行をしっかりとさせていただくことで、あらゆる方法を駆使してまいりたいと思ってございます。

○早稲田委員　もう緊急の課題であります。 　つまり、これは、一つのいろいろな事例がそのたびに出てきておりますけれども、歌舞伎町だけで今ホストクラブ等が三百軒、そこに二十人のホストの方がいたら六千人です。そして全国では、これは歌舞伎町だけじゃないんです、全国に今千軒あると言われています。そうすると、二万人以上の。そして、被害が、じゃ、どのくらいこのようなことが起こっているかといえば、これはもう十万にも達するかもしれない。それぐらいのスピードで、もう毎日毎日、私たちがヒアリングをしております日本駆け込み寺、そして青少年を守る父母の連絡協議会が七月に立ち上がったばかりですけれども、もう今までに二百件の相談を得ているということであります。 　是非、大臣におかれましては、この問題認識を、緊急の課題だということを思っていただきまして、悪質なホストクラブ被害者対策の関係省庁連絡会議なり政府対策本部の

○秋葉委員長　では、自見大臣、簡潔にお願いします。

○自見国務大臣　悪質なホストクラブにおけます消費者被害も消費者行政上の課題の一つとして認識してございますが、こういった被害の原因には、風俗営業法、消費者契約法、売春防止法、職業安定法などに接触し得る行為も含むものと承知をしてございます。 　深刻な状態を踏まえまして、まずは、現行法に基づいた適切な対応を取りつつ、関係省庁との間において必要な情報の共有などにも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたいと思ってございます。また、周知の方法については、実効性のあるものにしてまいりたいと思います。

○早稲田委員　これで終わりますが、この日本の社会でこうした売掛金ということの借金の話、それから売春、風俗ということが当たり前のように増加をしていくということに是非歯止めをかけていただく、その一番の核となる消費者契約法を持っている省庁としてお願いをしたいと思います。 　以上です。

○秋葉委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　まず、公益通報者保護法について伺います。 　ビッグモーターの事件で問題となった公益通報、社員が二〇二一年に業界団体に不正を通報したが、不十分な調査で不正がもみ消され、今年になってマスコミ報道でようやく不正が明るみに出ました。公益通報者保護法に従ってビッグモーターが対応していれば、ここまで問題が大きくならなかったわけであります。 　私が厚生労働委員会で担当している介護や福祉や保育の現場でも虐待や不正があります。介護や福祉の虐待は、被害者が認知症や知的障害や子供などで、被害が伝えられない。ところが、虐待を、施設で働いている人が警察に通報すると、これは公益通報者保護法の対象になりますが、虐待防止法に従って自治体に通報してしまうと、刑事罰につながる法令違反ではないということで、公益通報者保護法の対象にならないということであります。通報を受けた自治体が