消費者問題に関する特別委員会

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者の法令遵守の確保と地域住民の生活の安定に向けまして、各地方公共団体が外部の労働者からの通報を積極的に活用し、早期に情報を把握して、適切な法執行を行うことが重要と考えております。 　こうした観点から、消費者庁では、地方公共団体の通報対応に関するガイドラインを策定しまして、地方公共団体が、公益通報者保護法上の公益通報には該当しない法令違反などに関する通報につきましても、公益通報に準ずる通報として必要な調査を行い、適切な措置を取るように定めております。 　各地方公共団体には、引き続き、説明会の開催などを通じまして、ガイドラインに沿った対応を促してまいりたいと考えております。

○井坂委員　ところが、自治体の介護、福祉、保育部局の方々は、やはり、虐待防止法のことはよく知っているんですけれども、公益通報者保護法のことは御存じないわけであります。 　参考人に伺いますが、やはり、介護、福祉、保育部局を始めとする自治体職員に、公益通報者保護法のガイドラインにのっとって通報を処理するよう周知徹底をしていただけませんか。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁では、通報対応に関するガイドラインの内容につきまして、地方公共団体の職員を対象とした説明会を定期的に開催しております。加えまして、説明会の動画を地方公共団体に広く共有して、内部の研修での活用を促すなど、内容の周知に努めているところであります。 　今年度は、地方公共団体を含めました行政機関向けに、通報対応に関する体制や運用状況についての実態調査を実施する予定であります。この結果も踏まえまして、より一層効果的な周知を検討してまいりたいと考えます。

○井坂委員　大臣に伺います。 　ビッグモーターの事件を受け、消費者庁は、上場企業四千社を含む一万社の内部通報体制を調査するということです。企業だけでなく、今お話しした介護、福祉、保育事業所も調査をしていただき、事業所の経営者と従事者に公益通報ルールを周知していただきたいと思いますが、いかがですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、来月、様々な業種、規模、地域の事業者一万社に対しまして、内部通報制度の整備、運用状況の実態調査を開始する予定でございます。これには、委員から御質問いただいております介護、福祉、保育の事業所も対象にしっかりと含まれてございます。 　こうした実態調査を活用いたしまして、業種ごとに内部通報制度の導入状況を評価をいたしまして、関係省庁とも連携をいたしまして、更なる周知に努めていきたいと考えているところでございます。 　また、消費者庁では、中小事業者など、いまだ体制が整備されていない事業者の経営者や従業員向けに、公益通報者保護法に関する分かりやすい解説動画などを作成しているところであります。 　介護、福祉、そして保育事業者も含めまして、各事業者がこうした解説動画なども活用して体制整備を図れますように、新聞、そして雑誌、ＳＮＳなど様々な媒体も

○井坂委員　介護、福祉、保育の虐待というのは、警察に言えば、これはもう刑事犯なわけですが、ところが、虐待防止法で自治体への通報義務があって、必ず自治体の方に通報が行ってしまいます。ここにやはり法律の隙間がありますから、是非、そこは、普通の事業所と違って、より命に関わる問題の通報ということで、徹底をしていただきたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳチャットによる消費者被害について伺います。 　令和五年の消費者白書によると、全国の消費生活相談の二九％がインターネット通販、これは店舗購入の二一％や訪問販売の八％、電話勧誘販売の五％を上回り、トップの割合であります。特に、二十歳未満の相談の六一％がインターネット通販。 　このネット通販というのが、昔のように、ただホームページに広告があって、それを消費者が見て買うという穏やかなものではありません。ＳＮＳで一旦つながったら、チャットやダイレク

○自見国務大臣　お答えいたします。 　電話とＳＮＳのダイレクトメッセージは、ウェブサイトなどとは異なり、当事者双方以外から内容が把握できないという面において共通してございます。 　他方で、ＳＮＳのダイレクトメッセージは、即時の応答は義務とは言えないことなど、ブロックや関係の解除の機能が備えられており、相手との通信を双方が任意に切断できることといった相違点もあるということでございます。 　規制の在り方については、このような電話とＳＮＳのダイレクトメッセージの異同に加え、消費生活相談の実態、また、行政処分の状況等、様々な要素を勘案した上で慎重に検討を積み重ねていく必要があるというふうに考えてございます。

○井坂委員　大臣、慎重に検討では駄目でしてね。ＳＮＳは確かにブロックとか遮断できるとおっしゃるんですが、今どうなっているかというと、切ってもまた別のアカウントから勝手につながられて、どんどんメッセージが来る、こういうことになっているんです。 　是非、大臣、お願いをしたいんですが、消費者委員会も今年の八月にチャットを利用した勧誘の規制に関する意見書というのを出しています。やはり電話勧誘と同等の特徴があるという問題意識から、こういう意見書が出されているわけであります。 　また、ネット通販を規制する特定商取引法は二〇一八年に改正されて、今年が附則に定められた五年後見直しの年でもあります。ＳＮＳを通じた勧誘の実態、それによる消費者被害の実態を調査をしていただき、現行法では規制が難しい部分について実効性ある法規制を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○自見国務大臣　委員御指摘のように、ＳＮＳによる消費者被害の実態は様々でございます。例えば、電話勧誘販売や連鎖販売取引に該当するようなものもあり、特定商取引法に違反する事実がある場合には厳正に対処をしているところであります。 　消費者庁では、メッセージアプリを契機といたしまして、オンラインミーティングに誘い込み、そのミーティングにおいて不適当な勧誘を行った連鎖販売業者に対しまして、令和五年七月に行政処分を行ったところでございます。 　消費者庁としては、引き続き、ＳＮＳを利用した事案に対しても行政処分をしっかりと行っていくことにより、ＳＮＳを活用した消費者被害の防止等に努めてまいりたいと思ってございます。 　加えまして、委員から今研究という言葉がございましたが、ＳＮＳに対する新たな規制が必要かどうかということも含めまして、消費者を取り巻く取引環境のデジタル化につきましては、引き続き研究

○井坂委員　研究をお願いしたのではなくて、実態調査、それから今の法規制では規制できない部分の新しい規制をお願いをしておりますので、是非やっていただきたいと思います。 　最後に、破綻必至商法について伺います。 　私は、ジャパンライフの問題を二〇〇〇年以降で初めて国会で取り上げ、巨額の消費者被害事件と、それから、当時、消費者庁の甘い対応を追及をしてまいりました。長い時間がかかり、ジャパンライフは潰れ、また、物を預かって貸し出し、その利益を配当するとうそをつく預託取引も全面的に禁止をする法律ができたわけであります。 　しかし、そもそも、預託取引に限らず、事業をしていないのにお金を集めて、集めたお金の一部をそのまま利益配当ですといってうそをついて配るやり方そのものを禁止しなければ、また第二のジャパンライフが現れ、巨額の消費者被害を巻き起こします。 　消費者委員会は、今年八月、ワーキンググル