消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　売買契約に基づかずに勝手に商品を送付して代金を得ようとするいわゆる送り付け商法につきましては、令和三年七月に施行されました改正特定商取引法によりまして、消費者は送り付けられた商品を販売業者に返還せずに直ちに処分できることとなりました。改正法の施行に合わせまして、消費者への普及啓発のためのチラシを作成、配布するとともに、都道府県等に向けた説明会を行い、地方自治体を経由する方法による制度の周知も促してきたところでございます。 　消費者としては、これ、消費者庁といたしましては、これらの取組を継続し、いわゆる送り付け商法による被害の未然防止に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。

○松沢成文君　法改正で、今までは、送り付けられて、これおかしいと思っても十四日間の保存義務があったんですが、それもう直ちに突き返していいということになったんで、これだけ減ったんだと思います。是非ともまた厳しい対応を周知していただきたいというふうに思います。 　次に、特殊詐欺の中でも宅配便で空きマンションなどに現金を配達させる現金送付型の特殊詐欺、この認知件数と被害額についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。 　このうち、空き部屋に現金を送付するなどの現金送付型の特殊詐欺事件につきましては、暫定値でありますが、令和五年中の認知件数は四百三十六件、被害額は四十八・二億円となっております。

○松沢成文君　常習的に宅配便を利用して犯罪を行う者は、利用する宅配業者をこれ次々に変えていくこともできますから、なかなか摘発が困難だというふうに言われています。 　この現金送付型の特殊詐欺の例では、現金を運んだ宅配便業者が、これヤマト運輸で幾つか事例があったと聞きますが、それを不審に気付いて警察に通報して事なきを得たという例も幾つか報道をされております。 　こうした特殊詐欺の抑止には、警察と宅配事業者との情報を交換し、共有することが極めて重要だと思います。そこで、警察と宅配事業者の連携状況を教えてもらいたいと思います。

○政府参考人（猪原誠司君）　現金送付型の特殊詐欺への対策といたしましては、御指摘のとおり、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察におきましては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところであります。 　引き続き、宅配事業者と連携し、被害の抑止に努めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　次に、宅配便を利用した悪徳商法への対応策にちょっと関連して伺いたいんですが、平成二十六年の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐために、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、これ見回りネットワークと呼ばれているんですが、これを設置できることが規定されました。しかし、この協議会が設置されている自治体は、全国千七百八十八自治体のうち僅か四百七十九自治体、全体の二七％にとどまっているのが現状なんですね。 　宅配便等を利用した特殊犯罪や悪徳商法の被害者には、もちろん高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方々が多く含まれていると思います。更なる協議会の設置を全国の地方公共団体に促すとともに、この協議会と宅配業者との意見交換や連携を深めることが犯罪の抑止につながると考え

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、認知症高齢者やあるいは障害者等の配慮を有する消費者を地域で見守る活動が重要と考えてございます。 　このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局やあるいは消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を促進しているところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、地方消費者行政の強化交付金を通じた支援や、あるいは警察や福祉部局との連携の促進、優良事例の取組の紹介を行ってまいりたいと思ってございます。 　また、委員が御指摘をいただいております宅配事業者を含めまして、この見守りネットワークの中で実際に地域の見守りの活動を行っていただきます事業者等に協力団

○松沢成文君　大臣からお話ありましたように、宅配事業者の参加も含めて、是非ともこの協議会設置の自治体を増やしていただきたいというふうに思います。 　二つ目の質問ですが、恒例のと言ってはなんですが、たばこの成分表示と広告についてまたお伺いしていきたいと思います。 　日本も締結するたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣでは、各締約国はたばこ製品の有害な内容物と排出物についての情報開示を確実にする有効な措置を選択し、実施しなければならないというふうにされています。 　資料一を御覧いただきたいと思いますが、これはＪＴの主力製品であるメビウスの紙巻きたばこと加熱式たばこのカプセルのパッケージを重ねて私が写真を撮ったものなんですが、上が紙巻きたばこで、下が加熱式たばこのカプセル。皆さん、違いに気付かれましたでしょうか。 　紙巻きたばこのパッケージには、たばこの三大有害物質のうちの二つ、タールとニコチンの

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。 　現在も引き続き国際標準化機構、つまりＩＳＯにおいて加熱式たばこのニコチン量等の測定方法について検討が進められているところであると承知しており、財務省といたしましては、同機構における議論の進展を踏まえ、加熱式たばこのニコチン量等の表示の義務付けの要否について検討してまいる所存でございます。

○松沢成文君　まあ四年がたっても全く検討、検討で進んでいないから表示できないんだと、こういうことですよね。 　ちょっとここは大臣に伺いたいんですが、二〇一四年十一月に日本で初めて加熱式たばこ、これフィリップ・モリスのアイコスが発売されてからもう今年で十年たつんですね。この間、加熱式たばこのパッケージにはタールとニコチンの量が表示されず、今の答弁からしてみると、さらに今後もしばらくは表示されることはないように私は思えます。このままでは加熱式たばこの方が紙巻きたばこより健康に良いという誤解を与える表示が続くことになってしまうと思うんです。 　十年もの間、もう資料一の写真のように、紙巻きたばこのパッケージに記載されるタールとニコチンの成分表示が加熱式たばこには記載されてこなかったことで、加熱式たばこにはタールとニコチンが含まれていないのでより健康的だという誤解を喫煙者、消費者に与えることにな