消費者問題に関する特別委員会

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田です。自見大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、悪質なホストクラブ等の被害対策について伺ってまいります。 　大臣も御存じのように、近年、歌舞伎町などで悪質なホストやホストクラブによる、十代、二十代の若年女性に対して、資力を超えた、完全に支払い不能な多額な飲食代を請求し、そしてそれを売掛金という形で、払えなければ風俗をあっせんする、売春をあっせんするという悪質商法の被害が急増しております。連日報道もされておりますし、昨日もこうした報道が幾つもございました。 　そして、大臣には大変残念でありますが、この理事会で私が資料を提出いたしましたけれども、これが認められませんでしたが、こうした青伝票、これは百三十万円です。十一月九日一日限りの伝票、青伝票、百三十万円。そして、その下にある、このレシートのようなものは、総合計が三百四十一万九千円となっています。

○自見国務大臣　個別の事例につきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、報道でされているような悪質なホストクラブによります被害や刺傷事件は、常識にかんがえて非常に問題があると考えているところでもございます。 　また、委員もおっしゃっていただきました取消しということでもございますが、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について不当な勧誘による契約の取消し等を規定しているところでもございます。 　好意の感情ということも言及していただきましたけれども、好意の感情などを不当に利用した契約、いわゆるデート商法につきましては、消費者契約法の第四条第三項第六号に取消権を定めてございまして、悪質なホストクラブの手法が本条で定める要件に該当すれば、消費者の意思に基づき取り消すことができる可能性があると考えてございます。

○早稲田委員　個別の事案とおっしゃいました。確かに、今お話ししたのはそうでありますけれども、こうした事案が多発をしていて、そして、この消費者契約法第四条三項六号の好意の感情の不当な利用、これがまさに絵に描いたようなこの悪質なホストクラブ等で行われている実態ではないでしょうか。 　大臣、今、デート商法違反、消費者契約法違反の疑いの可能性ということをお認めになったということでよろしいですか。

○自見国務大臣　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上の経験が乏しいといったところから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ消費者との関係が破綻することになってしまう、そういったことになることを告げることにより、消費者が困惑し契約を締結した場合にこれを取り消すことができるということで、四つの要件を書かせていただいているところでございます。 　個別の具体的な案件について申し上げることはできませんが、いずれにしても、この四つの要件を満たしていれば取消しができると考えてございます。 　勧誘者との関係が破綻するということでございます。

○早稲田委員　そうなんです。乗じて、そうした恋愛感情に乗じて、そして借金をどんどん雪だるま式に増やしていく、そして売春をあっせんする。 　ここで重要なのは、消費者契約法違反の疑いがあるということです。それは、売春がなければ成り立たないのではなくて、まずはこの売掛金という過大な、資力を超えた売掛金をどんどん被害者にやっていく、そうしたこの商売のスキームということ自体がもう社会的に破綻をしていると私は思いますし、大臣も同じ思いでいらっしゃると思います。 　その上で、消費生活相談として、実態把握の状況、実態把握をもっと更にしていただきたいと思います。それについての大臣の御見解を伺います。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　ホストクラブが関係するものに限られるものではございませんが、いわゆるデート商法になります。デート商法に係る消費者生活相談の最近の件数でございますが、二〇二一年度が九百五十七件、二〇二二年度は八百四十七件でございまして、これはＰＩＯ―ＮＥＴから検索をかけた数字ということで今お示しをしております。 　委員御指摘のように、実態の状況を把握するということは非常に重要であると思ってございまして、引き続き、相談の状況等をしっかりと注視してまいりたいと思ってございます。

○早稲田委員　これはデート商法全般的でありますけれども、この改正した後は九百何件ともう千件に近い数字で、この中にも多分に入っていると私は推測をしています。 　その意味でも、きちんとこれを広報啓発活動をもっと強めていただきたいんですね。そして、その中で、是非、被害予防のために、今ホームページや何かではやっていただいていますけれども、インスタとかティックトック、こうしたものも駆使して、若者に、若い女性に直接届くような、そうした啓発も必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の予防のためには、必要な方にしっかりと情報が届くということは重要であると考えてございます。 　インスタ等の、若い方が使う手法ということで具体的にも挙げていただきましたが、未成年の方や、あるいは若年の女性、またその家族への周知につきましては、関係省庁とも連携をしながら、どのような周知方法が効果的かつ実効的であるかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。

○早稲田委員　是非それは早く検討を進めていただきたい。今もこの被害が起こっています。多発をしています。 　そして、消費者ホットラインの一八八、「いやや」の紹介サイトに、是非この悪質ホストの被害事例というところを載せていただきたい。これは、統一教会の関係で、カルトというものが載りました。このように分かりやすい形で、デート商法は今載っていませんから、せっかく法改正をして、それを、今社会問題になっていることを是非載せていただきたい。そして、それをビラとして、私は、注意喚起をするために、この歌舞伎町周辺で、関係省庁、警察とももちろん強く連携をしていただいて、注意喚起のために配布をすべきではないかと思いますが、いかがですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　好意の感情などを不当に利用した契約が消費者契約法に基づく取消しの対象となるということは、これまでも周知をしてきたところではございますが、委員の問題意識を踏まえて、今後、いわゆるデート商法等に関する消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるのかを消費者庁のウェブサイト等で分かりやすく周知する等の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、チラシの配布などの御提案もいただいたところでございますが、効果的かつ実効的ということが非常に重要だと思いますので、どのような方法が可能か、関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。