消費者問題に関する特別委員会

○上野通子君　ありがとうございます。 　孤独を感じている人は、誰かとつながりたい、一人でもいいから見守ってほしいという、そういう思いがありますので、丁寧な御相談の窓口をつくるということ、大事なことだと思います。そして、誰一人取り残すことなく、一人一人が本当に幸せを感じて生活できるような環境整備のために、今後とも御支援よろしくお願いいたします。 　大臣におかれましては、衆議院の方の本会議に移動しなきゃならないということで、どうぞこちらで御退室してください。

○委員長（石井章君）　自見大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上野通子君　続きまして、質問させていただきます。次は、消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組についてお伺いします。 　超高齢化社会が到来して、国際的なデジタル化と情報過剰な社会となって利便性は向上したものの、今までになかった新たな消費者トラブルが多発している現状は、まさに消費者政策の転換点、パラダイムシフトのときを迎えていると言えます。 　そんな中、二〇二〇年七月に、消費者庁は、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスとして徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、そこでの成果を踏まえて新未来創造戦略本部を立ち上げて、現在は、デジタル化や高齢化等の社会情勢の変化による新しい課題の解決、国際的な連携を伴う業務、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクト等の取組を行っていると伺っております。 　実は昨年末ですが、私も、総理大臣補佐官のときですが、徳島の現地を訪問させていただきまし

○政府参考人（植田広信君）　御指摘いただきましたとおり、デジタルコンテンツ及びデジタルサービス取引には、容易に国境を越えて行われるということ、生じる法的問題が世界で類似するといった特徴があると思います。ＥＵや米国等を始め、デジタル分野におけるルール形成は世界共通の課題というふうに認識しております。そういった意味で、委員御指摘いただきましたとおり、消費者政策において消費者庁新未来創造戦略本部を通じた国際的な連携は重要なことと認識しております。 　先ほど委員から御紹介のありましたとくしま国際消費者フォーラム二〇二三では、新未来創造戦略本部もセッションの一つを担当し、デジタル時代における消費者保護の現状と未来について、各国の御参加者とともに御議論をしたところでございます。 　また、新未来創造戦略本部では、消費者政策の国際業務の拠点といたしまして国際消費者政策研究センターを設置しております。そ

○上野通子君　せっかくつくり上げた本部でございます。本部の皆さんは本当に熱心に、特に若手の方とかあちこちの企業さんにお手伝いいただいたりして国際化の問題をどんどん考えている状況ですので、是非とも消費者庁として頑張って、グローバル化とかデジタル化はますます待ったなしで進んでいきますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、同じようにこの徳島に行ったときですが、このフォーラムと同時に開催されていましたとくしまＳＤＧｓシンポジウム二〇二三にも参加してまいりましたが、テーマは、食から考える消費者志向経営とエシカル消費でございました。 　その実績活動の報告でしたが、徳島の高校生なども参加して、本当に皆さん熱心にエシカル消費についてのやってきたことについての発表でしたが、その意識の高さに私は本当にびっくりしたところでございますが、実際戻っ

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。 　世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まっている中、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていくため、消費者においても食料の持続的な供給に寄与することが求められているところでございます。そのためには、国民の食生活が生活者を始めとして食に関わる人々の様々な行動に支えられていることへの感謝の念や理解を深める食育の取組を推進していくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省では、第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携して、家庭、学校、保育所、職場、地域などの生活の様々な場面において食育の推進に取り組んでおり、例えば、地域での農林漁業体験機会の提供や学校給食における地場産物の活用、環境に配慮した農林水産物や食品への理解向上の取組等の支援を行ってきた

○上野通子君　ありがとうございます。 　食育の推進が必要だというお言葉、答弁でございましたが、今、日本には御存じのように食料や食品があふれていて、何でもいつでも買うことができる、さらには、日本における食料自給率は上がらないで海外からの輸入品にも頼っている現状ですが、それ、その輸入品が全てストップしたらどうなるかということ、パニックになります。でも、そこまで考えている人がどのぐらいいるかということが問題です。あらゆる世代の皆さんが国の食料についてもっと危機意識を持つこと、そして、国産の安心で安全なものをできるだけ選ぶようにしようという、そういう消費者力ですね、まさに消費者力を持つということ、これは大切なことで、全世代への啓発、これ、そして食育を進めること、重要だと思います。 　そのためには、関連の法整備も必要となってきます。その一つが平成十七年、議員立法で成立している食育基本法でございま

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　オンライン取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加する中、消費生活センター等で受け付ける相談も複雑化、多様化しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、御指摘がありましたように、消費生活相談における消費者の利便性や相談サービスの質の向上、地域の機能維持、相談員の負担軽減や、相談員の方に十分に力を発揮いただく環境づくりに資するよう、消費生活相談のデジタル化を進め、サービスの向上の取組を進めていくことということが必要と考えております。 　具体的には、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱでありますとか消費者向けのポータルサイト、それから、相談員の側にとりましては、相談員の業務支援システムなど一部民間企業でも活用されているような業務支援策の導入を検討しているところでございます。また、御指摘いただきました外国人対応については、多言語

○上野通子君　年間の相談が全国で約九十万件以上とお伺いしてきました。先ほどお話ししましたように、あらゆる世代、そして日本人以外の方からの相談も増えている。まさに多様性と国際化を必要とする相談窓口。相談員の方々は自分の勉強もしなくてはならないという状況だというのも伺ってまいりました。是非とも、相談員の方々が本当にへこたれてしまわないように、しっかりとケアをしながら、うまくＤＸを利用して、相談員の負担にならないような体制づくりをこれから進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、今日は乳児用液体ミルクの表示に関して質問をさせていただきます。 　粉ミルクも母乳代用品として同じ課題を抱えているところではあるんですけれども、誤解のないように申し上げておきますと、決してこの液体ミルクとか粉ミルクが駄目だということとか、母乳を強制するということではなくて、母乳育児を望むお母さんが希望どおりに母乳育児を阻害されることなく続けていくことができるようにという観点での問題意識ですので、御理解をいただければと思います。 　まず、前提として、母乳には大きな有用性が認められます。大前提は、やはり赤ちゃんにとって最大の栄養は母乳であるということには争いはないと思います。以前質問させていただいた際には、厚労省から、子供の視点から見た際には感染症の発生や重症度が低下できること、母子関係の良