消費者問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本年八月に、消費者委員会から、破綻必至商法という観点で、悪質事業者を市場からより効果的に排除するための制度整備等を行うための検討が必要であるとの指摘が、多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見として出されたということを承知してございます。 　消費者庁といたしまして、一般論として、深刻な消費者被害をもたらすような悪質な商法への対応は重要であると考えてございます。事業者の中には、そのような悪質な商法を営む事業者がいる一方で、消費者被害の発生防止に積極的に取り組む優良な事業者もいるとも認識をしているところでもあります。 　消費者庁におきまして今年の夏までに開催をいたしました消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会においても、事業者の多様性を考慮し、グラデーションある規制とすることが必要であり、悪質性の高い事業者に対しては行政規制だけでな

○井坂委員　ちょうどそれを次にお聞きをしようと思っていたんですが、この消費者法の将来の在り方を考える有識者懇談会で、確かに事業者の悪質度合いに応じて対応を変えるべきではないかと議論が進んでいるのは承知をしております。 　そこでお聞きしたいのが、今お話しした少なくとも破綻必至商法、明らかに最初からうそなんです、事業なんかやっていないんです。やっていないのに、配当が出たといって、人から受け取ったお金をただ別の人に一部配当金として渡しているだけなんです。全部同じパターンなんです。これを、破綻必至商法をやっている事業者、それが強く疑われる事業者は、まさに極めて悪質性の高い事業者でありますから、そういった事業者は、まず、通常より厳しく調査、規制、処分すべきだと思いますが、いかがでしょうか。通告どおりです。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　事業者の多様性を考慮し、グラデーションのある規律とすることが必要であるとの議論や、あるいは既存の法制度の運用状況を踏まえ、将来に向けて事業者の悪質性の度合いに応じた対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。 　また、預託法の改正によりまして、販売を伴う預託等取引が原則禁止となったところでもございます。消費者庁においては、預託法を厳正に執行し、消費者被害の防止に努めてまいりたいと思います。

○井坂委員　預託法だけじゃ駄目だから、破綻必至商法というわざわざ新しいくくりを消費者委員会が出してきていますので、そのことは本当に重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　本日は、介護、福祉、保育の虐待を防ぐ、それから、若者をＳＮＳの強引な勧誘から守る、そして、ジャパンライフのような巨額消費者被害を防ぐという三点で質問をいたしました。是非、危機感を持って迅速に対応していただきたいとお願いを申し上げて、質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣は、所信で、厚生労働省がこれまで担っていた食品衛生基準行政が消費者庁へ移管されることを述べられました。 　食品中の残留農薬の基準、使用可能な食品添加物の指定など、食品の安全性を確保することは国民の健康を守ることであり、大変重要な役割をこれから消費者庁が新たに担うことになります。消費者団体の間には、このような改正内容が十分に周知されていないことから、食品安全行政の後退を招かないかという懸念の声が上がっています。 　厚生労働省という大きな役所から消費者庁へ移管することで、今後、食品衛生行政を担う人員体制やその予算規模はどうなっていくのでしょうか。大臣、教えてください。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　昨年九月の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染症対応能力を強化するために厚生労働省の組織を見直し、同省の生活衛生関係組織のうち、食品衛生基準行政につきましては、食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に移管をし、同庁が食品衛生に関する規格基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るとの方針が示されたところであります。 　その後、関連する整備法案が本年五月に成立をいたしまして、令和六年四月から食品衛生基準行政が消費者庁に移管されることとなったところでもございます。 　それに伴いまして、来年の四月でありますが、食品衛生基準行政が消費者庁に移管された後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的見地に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組

○山田（勝）委員　決して人員や予算が削減されていくわけではない、むしろ、今の大臣の御説明では、機能強化を目指していきたいという意思だと思っております。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　そして、予定を変更して、次、二つ目じゃなくて三つ目の質問に移りたいと思います。食品表示についてです。 　資料一を御覧ください。 　麺やパンなどの食品表示で、「小麦粉（国内製造）」という表示が現在されています。消費者に、まるで国産小麦が使用されている、このように明らかに誤解を与えています。消費者は、原料がどこで生産されたのか、国産なのか外国産なのかを知りたいのであって、どこの国で、どの場所で製造されたのかを知りたいわけではありません。 　消費者団体が街頭で消費者意識調査をした結果、「小麦粉（国内製造）」と製造地表示されたパンの原料小麦の産地について、国産であると答えた消費者が三分の一もいました。ち

○自見国務大臣　お答えいたします。 　原料原産地表示制度では、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料の原産地表示を義務づけておるところでございまして、生鮮食品の場合は原産国を、加工食品の場合は製造された国を表示することになってございます。 　重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合、原産地として製造された地名を表示することを基本としている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、あるいは、当該加工食品の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことなどによるものでございます。 　他方で、加工食品の原材料であっても、客観的に確認できる場合は、生鮮原材料の原産地まで遡って表示することは可能となってございます。 　このような制度の仕組みにつきましては、消費者向けのパンフレット及びチラシの作成、表示制度に係る消費者セミナ

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今大臣から原産地の確認が困難であるためという趣旨の説明があったかと思いますが、全くその説明が理解できないんです。 　資料一の３を御覧ください。 　ちなみに、これはスーパーで並んでいるような小麦粉。小麦粉に関しては、このように既にその原料である小麦の生産地が表示されているんです。なぜ、パンや麺の小麦粉の原材料がどこの国のものなのかすら表示できないのか、これは全く理解に苦しみます。 　そして、更に言わせていただくと、その下、資料一の４、これはお隣の韓国。お隣の韓国では、上位三位の原料まで原料原産地の表示が徹底されています。日本と比較して、１、４と比較しても明らかです。同じカップ麺でも、韓国ではこのように、どこの国なのか、その原料の主たる原料の小麦がどこの国のものなのかというのがしっかりと表示されているのにかかわらず、日本では国内製造という表示