消費者問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、詐欺的な定期購入商法対策といたしまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示等を禁止するなどの規制を設けたところであり、まずはその周知活動や注意喚起に努めてきたところでもございます。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視してございまして、違反する事実があれば積極的な対処を現在行ってございます。令和五年六月になりますが、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたものとして、通信販売業者に対する行政処分も行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況等を確認していく段階であると考えてございます。

○吉田（統）委員　ですので、もう一度申し上げますけれども、最終確認画面と同様に誤認表示を禁止する、最終申込画面の分離表示を禁止する、支払い総額の明瞭表示を義務づけるということが、大臣、私は大事だと言っているんです。そこに関してのことだけを再度お聞きしますが、そこはいかがですか。改正するんですか。

○自見国務大臣　ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが……（吉田（統）委員「繰り返しは要らないです。今のことに答えてください」と呼ぶ）はい。消費者庁としては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していく段階であると考えておりますが、委員が御指摘いただきました個別の具体事例につきましても、その遵守状況等を確認していく中でも意識を高く持って対応してまいりたいと思います。

○吉田（統）委員　大臣、個別の具体事例じゃなくて、もうここが問題になっていることは分かっているので、大臣、そこをちゃんとやらないと、個別の具体事例という表現では、誤った認識を大臣がされていると世の中に伝わりますので、気をつけた方がいいと思います。 　次に、近年、消費者の利用が増えているＳＮＳ関連の消費者トラブルについてお聞きします。 　近年、消費者が利用するＳＮＳなどに販売業者からのメッセージが送信されたり、ＳＮＳ等の利用中に表示される広告をきっかけとしたトラブルが多く見受けられますね、大臣。 　内閣府消費者委員会は、ワーキンググループ報告書を受けた建議で、ＳＮＳメッセージ等による勧誘と電話勧誘との類似性から勧誘規制の検討の必要について触れ、さらに、今年になり、チャット勧誘に行政規制、民事ルールを設けるなど、消費者庁に十分な検討を求めました。 　そこでお聞きしますが、消費者委員会の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、独立した第三者機関でございます消費者委員会からのＳＮＳやチャットに係る提案を真摯に受け止めております。 　消費者被害の防止に向けまして、法の執行に強化的に取り組んできたところでもございます。 　例えばでございますが、ＳＮＳを含めまして、スマートフォンにより申込みが行われる通信販売に一層注力した調査を行うとともに、ＳＮＳを利用した事案に対する執行強化を目的に、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守状況が具体的に確認、検証できるよう、国民生活センターの協力も得つつ、消費者に広告及び最終確認画面のスクリーンショットの保存を繰り返し呼びかけていることにも取り組んできたところでもあります。また、ＳＮＳを利用した事案としては、消費者庁は、メッセージアプリを契機として誘い込み、オンラインミーティングなどにおいて不適当な勧誘を行っ

○吉田（統）委員　大臣、ですので、るるおっしゃっていただきましたが、それでは駄目だと消費者委員会は提案しているわけであります。これは本当に、今るる御説明した、多分大臣は聡明な方なので分かっていらっしゃると思いますけれども、違うんですよ。消費者庁の対応が、現に多発している被害への対応としては遅過ぎると言っているんです。 　ですから、現実に発生している被害を防ぐためには特商法を改正しないとならない、特商法の改正が急務だ、そう言っているわけだし、我々も言っているわけです。そこに関してはっきりとお答えください。

○自見国務大臣　特定商取引法につきましては、近年では、令和三年に詐欺的な定期購入商法対策に係る改正をし、令和四年六月に施行されたところでもございます。私といたしましては、まずは改正された部分の効果をしっかりと見定めなければならないと考えてございます。

○吉田（統）委員　大臣、それは、当時から不十分だと言われていたんです。当時から、この改正では不十分だと言われた。案の定、不十分なわけですよ。だから、再改正しなきゃいけないのは当然なんですよ、大臣。 　ちょっと役所の皆さん、私、これは親切で、本当、文書を全部分かりやすく、しっかり答弁していただくように送ったのに、全然駄目じゃないですか。役所の方も、大臣に余り恥をかかせちゃいかぬと思いますよ、はっきり言って。こんなひどい答弁で。 　じゃ、次、行きます。 　今回取り上げた問題も、内閣府消費者委員会などから消費者保護に寄り添った提案がなされていた、いるにもかかわらず、実際の法改正では、一歩も二歩も後退した法案が提出されて法改正されている例がずっと続いているんですよ。この消費者問題に関する特別委員会に提出される法案は、毎回そうです。もう本当に、提案より大分後退した、とても消費者庁が消費者に寄り

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者行政全般に対して建議等を行う消費者委員会の意見は極めて重たいものとして受け止めてございます。消費者保護のために、消費者目線に立った取組が非常に重要だと考えております。 　例えばでございますが、消費者教育の充実や相談体制等の強化、また情報収集の支援といった取組も行いつつ、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況、特定商取引法の執行状況の全体を注視しながら、検討を積み重ね、適切に対応してまいりたいと存じます。

○吉田（統）委員　間もなく終わりですので。 　ちょっと大臣、ちゃんと特商法を改正すると言わないと駄目だと思いますよ。これはちゃんと、将来的には抜本的に。 　最後、ちょっとだけ時間があるので。 　これは通告していないので役所からでも結構ですけれども、やはり、悪質な様々なビジネス、特殊なファンドとかを除いた場合は、明らかに高利なビジネスをうたうものをボトルネックで抑えないといけない。つまり、エビデンスを提示させて許可制にすると、ほとんど許可できないものばかりになるはずですからね。こういったあり得ないような高利をうたうビジネスに関して、やはり全体的に取り締まる必要があると思います。 　ここは大臣じゃなくても、役所からでも結構ですが、一言いただけますか。