消費者問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売規制措置は食品衛生法により行われており、同法で規制対象となる食品は、医薬品等を除く全ての飲食物とされており、サプリメント方式のものもこの定義に該当すれば食品でございます。 　他方、食品表示法においては、食品表示法が対象とする食品については、消費者が食品を摂取する際の安全性及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資するため、当該食品の状況を消費者まで伝達するために、販売に当たっての表示規制措置を講じているところでございます。 　先ほどの、他方、食品表示法においては、食品衛生法が対象とするというふうに訂正をさせていただきます。 　委員もおっしゃっておりますが、食品表示法に基づく食品表示基準においては、機能性表示食品の販売に当たって、当該食品の安全性に対する事項を消費者に伝達するための義務事項としているところでございます。

○井坂委員　立憲民主党では、機能性表示食品の見直しＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げて、私は事務局長として、政府に対する申入れや、あるいは法案提出を近々行う予定にしております。政府として是非真摯に受け止めていただけるようにお願いをして、終わります。 　どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、石川香織君。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、先に小林製薬の紅こうじ問題から質問させていただきたいと思います。 　今まで議論してきた中で、委員の皆さんはこの議論についていけている部分はあると思うんですけれども、やはり消費者の方は今回何が問題なのかというところを少し混乱されているのかなと感じることがあります。食品の安全性の問題、つまり、紅こうじそのものが悪いのではないかと勘違いされている方もいらっしゃいますし、紅こうじそのものの風評被害が発生しているということもあります。それから、機能性食品の制度の問題。それから、今までも議論になっておりました、報告の義務をするべきではないかとか。 　いろいろな問題が混在してしまって何が問題なのか分からない方もいらっしゃるのではないかなと実感しましたのが、先週、地元で、必ずこの紅こうじの話題になるときに、例えば、

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現在、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携しまして、今回の事案についての原因究明に向けて取組が進んでいるところでございます。委員御指摘の風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定が進むことが望まれるところでございます。 　また、三月二十八日に、厚生労働省におきまして、薬事・食品衛生審議会の調査会が開催されました。小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している企業などに対しまして、自主点検を行いまして厚生労働省への報告を依頼した結果、回収命令の対象となった三製品以外に、新たに対応が生じる製品の報告はなかったということでございます。 　厚生労働省が公表するこれらの情報を、消費者庁といたしましては、適時適切に情報発信していくことがまずは消費者の皆様の懸念の払拭につながる

○石川（香）委員　必要以上にパニックにならないように、しっかりとアナウンスをしていくということが重要だと思います。 　そして、東京商工リサーチによりますと、消費者庁がウェブ上で公開している機能性表示食品のデータベースがありますが、これは半年に一度、企業の、内容の更新を要請しているにもかかわらず、約一五％の企業がこの情報の更新をしていなかったということが明らかになったということです。 　届出をしている会社は千六百七十一社あるということで、その七割が一億円未満の会社であるということですけれども、今や七千億円規模の市場になっている機能性食品ですから、これはきちんと、やはり企業の情報を含めて整理する必要があると思います。企業のモラルそのものも問われているのではないか。自見大臣も先日の会見の中で、このデータベースの早急な改善も検討する必要があるということを述べられておりました。 　消費者庁のこ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　この機能性表示食品制度につきましては、るる申し上げているとおり、事業者の責任において、安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示ができるということでございますが、この届出情報をまずは消費者の皆様に全て公開するということが制度の要諦だと考えております。 　その意味で、委員御指摘のように、届出をしたまま廃業した事業者がいることや販売状況についてのデータが更新されていないということについては、非常に大きな課題だと考えております。 　機能性表示食品の届出情報データベースにつきましては、令和七年度から新たなシステムに移行する予定でございまして、この際に、改善すべき事項については検討していきたいというふうに考えております。 　また、今回点検中でありますので、その結果も踏まえつつ、早急に対応できるも

○石川（香）委員　具体的に、令和七年度の、届出のシステムの改修があるというお話もありましたけれども、届出された企業の中には、倒産したり、そもそも商品がなくなってしまったものもあるそうなんですけれども、消費者が何かあったときに連絡を取ろうと思っても連絡がつながらないということがあってはいけませんので、この辺りの運用をしっかりしていただきたいと思います。 　そして、再三ほかの委員からもありましたけれども、やはり今回の事案は機能性表示食品のチェック体制の問題ということが最大の論点だと思います。特に、被害が発覚してから報告までに二か月を要してしまったというのは大変大きな問題だと思っております。健康被害の報告義務、ガイドラインだけの努力義務にするのではなくて、きちんと法律事項として義務化をするべきではないか。 　これは大変重要な論点なんですけれども、これまでの国会の審議の中でも、事後チェックの機

○自見国務大臣　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われていることから、機能性表示食品制度を含むルールの在り方につきましては、関係閣僚会議での官房長官の御指示も踏まえまして、厚生労働省と緊密に連携をして議論を進めていくということは非常に重要であると考えてございます。 　また、今回の事案を受けまして、機能性表示食品制度の今後の在り方につきまして、この指示をいただいて、今現在、届出食品の約七千件の健康被害情報の収集、分析情報、こういったものも確認を行いつつ、様々な、皆様から問題提起、御意見をいただいておりますことを謙虚に受け止めまして、そして、四月一日に立ち上げた消費者庁の中での検討チームでの検討に加えまして、専門家による検討の場を早急に立ち上げ、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○石川（香）委員　是非、この健康被害の報告義務化について、本当に早期に取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。 　これまでも、科学的根拠の質の低さは度々問題視をされておりまして、消費者庁が二〇一五年度に実施した研究レビューに関する調査事業というもので、委員長を務めた東京農業大学教授の上岡洋晴さんが、二〇一九年に、いわゆる機能性の立証に対するレビューですけれども、再調査を実施したところ、前回よりも更に質が悪化しているということが判明したということだそうです。こんな簡素化された記述でも受理できるのかと考えた事業者が過去の研究レビューを安易に模倣するような悪循環が生まれたかもしれないと指摘をされております。 　これは厚労省の管轄の部分であったり消費者庁の管轄であったりといろいろと複雑であるわけですけれども、これまで消費者庁が実施した調査の中でもこのように質の低さがきちん