消費者問題に関する特別委員会

○植田政府参考人　お答えいたします。 　オンライン取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加する中、消費生活センター等で受け付ける相談も複雑化、多様化しております。 　こうした状況を踏まえ、相談対応の質の向上や地域の機能維持、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等の課題解決に資するよう、消費生活相談のデジタル化を進めていくということとしておるところでございます。 　具体的にはでございますけれども、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱや消費者向けのポータルサイト、相談員の業務支援システム、音声認識によるデータ入力など、一部民間企業でも活用されているような業務支援策の導入を検討しておるところでございます。 　こうした取組によりまして、消費者の皆様にとりましては相談の利便性が向上するということ、相談員にとっては業務負担の軽減や相談対応の質の向上が可能になる、行政にとっては地域でのサービ

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　質問の途中ではありますが、時間が参りましたので終了させていただきます。どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　お疲れさまでございます。引き続きまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。 　早速、時間がございませんので質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　さて、先日十四日、七十五年ぶりとなる大麻取締法などの改正案が衆議院本会議で可決をされました。一方で、大麻と同じような感覚や似たような作用があると言われる合法大麻の蔓延が懸念されております。先日の十一月九日の新聞記事にもなっております。このような危険ドラッグの販売店、二〇一五年に一掃されたということでございますが、現在は三百店舗に急増しているということです。これは厚生労働省の調査で確認がされました。 　なぜ撲滅したはずが急増しているとお考えでしょうか、お答えください。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる危険ドラッグでございますけれども、二〇一四年の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、徹底した取締りにより、二〇一五年七月には、委員御指摘のとおり、危険ドラッグ販売店舗は全て廃業に追い込んだところでございます。 　しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果や昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によれば、現在、危険ドラッグの乱用が再燃しているというふうに考えられます。 　この要因といたしましては、ＳＮＳの普及とともに、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグの流通や大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗などの増加といったところが挙げられるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、いずれにしましても、危険ドラッグにつきまして、包括指定も含めた指定薬物への

○岬委員　ありがとうございます。 　今お話がありましたように、店舗だけではなくインターネットも使いまして気軽に買えるようになり、ハードルが更に低くなっていると考えられます。また、この数日では、大麻グミなる訳の分からないものも出現しまして、食べた人が体調不良で搬送もされております。 　大麻や合法大麻の広がりは、特に若者世代、また大学生の中にも広がる状況、依存性から健康被害も深刻な問題であると考えています。 　毎年十月―十一月は麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施中であると承知しておりますが、厚生労働省、この事態をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の昨今の大麻グミという案件につきましては、現在、麻薬取締部が自治体から情報を受け内容の精査をしておりますし、さらに、警察において、その成分についても分析しているところでございます。本件についても、警察庁あるいは関係自治体と連携して、速やかに対応を取ってまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、いわゆる危険ドラッグ、あるいは先般衆議院を通過しました大麻取締法の改正法案の施行も踏まえ、薬物に対しての取締りについては、関係機関と連携して適切に取り締まってまいりたいというふうに考えてございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　では次に、消費者庁としては、健康被害など消費者被害も出ている若年層の危険ドラッグの蔓延が懸念されているこの事態、どうでしょう、自見大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の実態ということも御懸念だったのかと思いますけれども、消費者庁の事故情報データバンク、三十万件でありますが、これにおきまして、合法大麻による可能性が疑われる危害事案というものも調べてみましたところ、三件という結果でございました。こうした結果については、大麻取締法や薬機法を所管する厚生労働省を含む関係省庁にも共有しているところでもございます。 　所管は厚生労働省ですので、厚労省に具体的なことはお尋ねいただいておりますけれども、消費者庁といたしましても、消費者保護のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○岬委員　自見大臣、ありがとうございます。 　では、次の質問です。 　最近の消費者生活相談の傾向と特徴ということで質問を進めていきます。 　よく聞くのが、化粧品や美容品、健康食品、サプリ等のお試しであるとか、初回大幅値引きということで、定期縛りはなし、いつでも解約オーケーという魅力的な広告が目立っています。しかし、購入をしますと、実は定期購入になっていたり、毎月届いてくる、さらに、解約しようとしても、インターネットで解約の項目が見つけられない、電話をしてもつながらない、このようになっている事案です。最近は、チャット形式でも会話をしているような臨場感のある販売形式が目立っていると感じられます。 　自見大臣、うっかりこのようなものにクリックをしてしまうであるとか、だまされてしまいそうになる、又は全くそういうことはない、どんな御経験をお持ちでしょうか。