消費者問題に関する特別委員会

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者をしっかり保護していくというのは我々の役割だと考えております。とりわけ特商法というのは、その中で大事な役割を果たしているというふうに考えております。 　そういう意味では、特商法のまずは法改正に関する執行をしっかり行いつつ、まずは、そういう段階ではあるとは思いますけれども、委員の御指摘もしっかり踏まえたいと思います。ありがとうございます。

○吉田（統）委員　終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　食品表示についてお尋ねしたいと思いますが、まず自見大臣に伺います。 　大臣は、今大変お忙しいのでスーパーとか買物に行かれることは少ないかもしれませんが、食品を購入されるときに特に気にされる食品表示などはございますでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　塩分を見ております。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　ちなみに、私も塩分、とても気にしておりまして、あと、産地や内容量などを気にして食品を選んでおります。 　さて、御承知のこととは思いますが、スーパーなどでよく見かけるパックに入ったお肉、お魚、あるいは加工食品などには、産地や消費期限、内容量や保存方法、添加物など、食品の種類ごとに記載が必要な項目が細かく規定され、表示されております。商品の見た目だけでは知ることのできない情報が記載されている商品表示は、私たち消費者が買物をする上で必要な、欠かすことのできない情報であることは言うまでもありません。 　しかしながら、お年寄りや目が不自由な方にとって、表示が小さいこともあり、見えづらい面があることも事実だと思います。私もよくスーパーで買物をしますが、買ってきた商品の消費期限の記載場所がどうしても見つからずに時間がかかってしまったことが何度もあります。高

○自見国務大臣　お答えいたします。 　食品表示基準では、容器包装に入れられた加工食品につきまして、名称、保存の方法、期限表示、原材料名、添加物、栄養成分の量及び熱量、アレルゲン、多くの事項を表示することを義務づけているところであります。 　その際、委員御指摘のとおり、消費者のニーズが多様化する一方で、容器包装上の表示可能な面積の部分が限られている中でございますので、今以上の表示の見やすさを確保しつつ、表示すべき事項を適切に容器包装上に表示させることは、両立が難しい課題であるとも認識をしているところでもあります。 　また、容器包装上の表示事項を減らして見やすくすべきという考え方もある一方で、表示事項の間に優劣をつけて議論することには慎重であるべきとの意見もあるということを認識しているところでございます。 　御提案のありました容器包装上の食品表示へのデジタルツールの活用でございますが、

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　大臣の御答弁にデジタルツールの活用というお言葉がありました。消費者の多様なニーズによって増え続ける表示項目、そして、見づらい食品表示を解消するため、昨今のデジタル化の流れに伴って、情報機器や端末の活用、ＱＲコード等の導入なども考えられると思います。そうすることによって、消費者一人一人が必要な情報を自由に選んで取得することが可能になります。 　また、最近の日本は、海外からの旅行者も急激に増えてきております。今年の八月には、前年比一一六九・五％アップの二百十五万六千九百人の方が日本を訪れています。 　このように、日本に訪れた外国の方や日本にお住まいの外国の方は、スーパーやコンビニ、薬局等でお土産や食べ物、飲物を買われます。店員さんが全てのお客様に対応できればよいのですが、労働力不足の中、語学堪能な人材もなかなか集まりません。これは何だろうと思い

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食品表示で義務づけられた事項を容器包装上に行う必要があるわけですが、委員御指摘のとおり、表示事項が増えますと、消費者にとって表示が見づらく活用しづらい、こういう御指摘も認識してございます。 　このような問題に対応しまして、消費者庁としましては、デジタルツールを活用した食品情報の提供の可能性を検討するために、スマートフォン向けのアプリケーションを構築した実証、あるいは、事業者における食品表示情報データ管理に係る実態を把握することを目的として、ヒアリング調査などを実施しまして、消費者の意向あるいは技術的課題の把握に取り組んできているところでございます。 　その結果としまして、実証に参加した消費者の皆様からは、デジタルツールの活用により食品表示情報がより理解できたというような声が上がる一方で、信頼や利便性の観点から、やはり容器包

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　食品表示が見づらいという消費者の声はずっと問題視されてきた課題だと思います。今後も予想される食品表示の増加と食品表示の見やすさの両立を考えますと、食品表示の早急なデジタル化の推進を強くお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。次は、消費生活相談のデジタル化についてお尋ねいたします。 　今まで、新型コロナウイルスの感染拡大、コロナ禍によって、社会では新しい生活様式が推奨されてきました。この新しい生活様式は、日本のデジタルシフトを一層加速させ、テレワーク、リモートワークの普及など、働き方にも大きな変化をもたらしました。 　そのような中、消費者庁においても、昨今のデジタル社会に対応するため、消費生活相談のデジタル化、ＤＸを進めるべく各種の検討をされていると承知しております。今年の七月には、消費生活相談デジタル・トランスフォーメーショ