消費者問題に関する特別委員会

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　景品表示法では、事業者が、自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示ですとか、商品又は役務の取引条件につきまして実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止しております。 　この法律に基づいて個別事案を処理する際に、行政処分と行政指導のいずれを取るかにつきましては、個別の事案ごとに、法律上の要件を満たすか否かを調査の中で得られた証拠に基づき検討した上で、要件を満たす場合には行政処分たる措置命令ですとか課徴金納付命令を、違反のおそれにとどまる場合には行政指導をそれぞれ行っているということでございます。

○石川（香）委員　今いろいろな問題点をいただきましたけれども、インターネット広告は一万数千件、非常にたくさん数があるということで、調査官の方が数十人いらっしゃるんですけれども、監視をしながら行政指導や処分を行うということで、非常に仕事がこれからも多くなるのかなと感じます。 　最近、ナンバーワン表示というものをよく見かけます。このナンバーワン表示、何の根拠をもってナンバーワンになったのかというこの根拠の部分をつくるためにリサーチ会社にデータの収集を求めるという会社があるわけですけれども、このデータがでたらめであっても最後には広告主の責任になるということで、今このナンバーワン表示が増えているということに対しての調査、それから、結果的に根拠のないデータを扱うリサーチ会社を採用してしまわないようにするためにはこのリサーチ会社の見極めというものが重要になってくると思いますけれども、この点についてお

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　最近、委員御指摘のように、満足度ナンバーワンなどとうたう宣伝広告がございますけれども、中には、事業者が客観的な調査に基づかないナンバーワン表示を行ってしまって、景品表示法ですとか特定商取引法に違反するとして消費者庁が行政処分を行うケースがございます。令和五年度におきましては、そのようなケースは十四社に上っているところでございます。 　これらの事件の多くは、調査会社、リサーチ会社ですけれども、そこが広告主と同業他社のウェブサイト等のリンクを列挙したものを消費者に示して、商品やサービスの利用経験というフィルタリングをかけることなく、消費者に対して商品、サービスのイメージを尋ねた結果をもって満足度ナンバーワンと表示するなど、およそ客観的な調査に基づくものとは言えないものであったということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、消費者庁といたしま

○石川（香）委員　今調査が行われているということですので、いいかげんな広告にならないように、しっかりリサーチ会社の実態も明らかにしていただきながら、徹底をしていただきたいと思います。 　それでは、ちょっと順番を変えまして、ゲノム編集の質問に移らせていただきたいと思います。 　今、ゲノム編集の品種開発が続けられておりますけれども、既に流通している品目を教えてください。

○中山政府参考人　お答えします。 　これまでに流通することを目的として届出がなされたゲノム編集技術応用食品は六品目でして、例えば、ギャバの含有量を高めたトマト、可食部である筋肉量を増やしたマダイ、早く成長するトラフグなどがあります。 　以上です。

○石川（香）委員　まだ六品目ということで、数は多くないんですけれども。 　次の質問を大臣にお伺いしたいと思うんですが、この委員会でも再三出ております表示の問題です。 　安全性については、このゲノム食品、遺伝子のカットアウトだから問題ないという点と、それから、最終的にゲノム食品かどうか後から追えないということもあって表示義務を課していないということなんですけれども、やはりこれは、何度考えても、ゲノム食品とそうではないものぐらいは消費者に選ぶ権利があるのではないかと思います。 　私の選挙区、農林水産業が非常に盛んな地域ですけれども、いろいろと厳しい条件の中で、生産者は誇りを持って農林水産物を作っている。まさに政府も付加価値をつけてもっと頑張ってくださいと答弁をされているところで、生産者が育てた作物と、ゲノム編集の作物、これはこれで大変な努力でできているとは思いますけれども、これが一緒くた

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一般論といたしまして、付加価値をつけた農産物等については、その付加価値の内容を事業者が積極的に消費者に対して訴求しているものと考えられます。 　ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものについては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示の義務づけをしているところでございます。 　また、安全性審査の要否において、遺伝子組み換え食品に該当しないものとして届出をされ市場に流通しているゲノム編集技術応用食品については、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したことについて、消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいただいている状況でございます。

○石川（香）委員　確かに、自主的に表示している企業もありますので、それであれば、販売元にしっかり表示義務を課せばいいのではないかということを指摘させていただきます。 　全国消費者団体連絡会が二二年に調査した調査では、八割が、ゲノム食品について、聞いたことがあるが内容は知らない、聞いたことはないと答えました。どちらかといえば悪いというふうに答えた方々の理由は、不安ですとか、安全とは思えないということが上位だったということで、改めてこの表示の義務について訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。 　皆様、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、そして、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年を迎えているということでございます。 　消費者を取り巻く問題というのは、時代の変化に伴って、これまで想像もしなかったような被害が起こってみたり、原因究明や再発防止ということを繰り返しながら、消費者の安全な暮らし、健康を守っていかなくてはいけません。 　そこで、消費者問題に関する大臣の所信表明を中心としまして、本日は質疑をさせていただきます。 　まず、近年注目をされている問題として一つ、食品ロスに関する問題があります。食品ロスの削減目標に向けた施策について伺います。 　今後、食品ロス削減を更に推進するに当たりまして、例えば、フードドライブであるとかフードバンク