消費者問題に関する特別委員会

子細にありがとうございます。 　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。 　さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなど

お答えいたします。 　特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。 　その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等から聞いているところでは、これはもう定性的なものになってしまうんですけれども、供給量が不足している状況ではないというふうに聞いてございます。 　失礼いたしました、数字を間違えましたので訂正させていただきます。二〇二四年度の年間

オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。 　これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。 　例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。 　在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医

特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。 　今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕

大臣、大変にありがとうございます。 　まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 　私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。 　続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政につ

お答え申し上げます。 　全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。 　そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。 　また、令和八年度予算要求において地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直す案を提示しておりまして、その中で、都道府県が主体となって相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを設けることとしております。 　こう

どうもありがとうございます。 　地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。 　消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。これにより、推進事業を活用している自治体が相談窓口の閉鎖や縮小を回避できるものと考え

先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 　しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。 　その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよね