消費者問題に関する特別委員会

大門実紀史です。 　今日は、高齢者をターゲットにしたリースバック問題、また取り上げたいと思います。 　この問題は今年の通常国会で、国土交通委員会、この消費者特でもう既に三回取り上げてまいりました。国民生活センターに寄せられた相談は五年前の十倍に、資料ございますが、十倍に増加しておりますし、この間も、朝のワイドショー、羽鳥さんなんかの「モーニングショー」を含めてずっと取り上げられて、被害は収まっておりません。背景にやっぱり不動産価格の上昇があって、このリースバックビジネスにうまみのある、利益の上がるビジネスということがあって被害が減らないということだと思います。 　今日は、新たな問題も出てきているので、四回目となりますが質問したいと思いますが、資料の一枚目から三枚目は今までのおさらい的なものでございますが、改めてリースバック、初めてお聞きになる委員もいらっしゃると思うので簡単に申し上げ

お答えいたします。 　リースバックは、高齢期の住み替えなど多様なニーズに応える手法の一つであります。健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えております。 　一方で、リースバックは自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約でございます。このため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあります。国民生活センターに寄せられる相談件数も増加傾向にあることは承知してございます。 　このため、利用者の方に内容を十分御理解いただいた上で契約してもらう観点から、令和四年にリースバックの適切な利用方法や検討時の留意点をまとめたガイドブックを作成し、どのような利用が適切なのか、どのようなことに気を付ける必要があるのかなどの点について、その周知に努めているところでございます。 　引き続き、国民生活センターを始め関係機関と引き続

消費者庁の取組につきまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。 　高齢者などを狙いました不動産業者による悪質な押し買いによるその消費者トラブルが発生しているということは承知をしておりまして、ただいま国土交通省からも御答弁がありましたように、国民生活センターにおきましても、強引に勧められるリースバック契約への注意喚起などを行っているところでございます。 　宅地建物などの不動産取引につきましては、宅地建物取引業法などにより規制、監督がなされておりまして、消費者庁におきましては、これまで、消費者向けのリースバックに関するガイドブックなどを作成している国土交通省などの関係省庁とも連携を密にして、消費者への注意喚起などを行ってきたところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、消費者被害の未然防止に向けまして、このような必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

済みません、今の答弁だと六月と変わらないんですよね。個別にちょっといろいろ頑張ってもらったの知っているんですけれども、もう少しスピードアップして、これだけ被害が収まっていないわけですから、取り組んでほしいなと思います。 　大臣に伺います。 　国民生活センターは今年五月に全国宅建協会に対して、このリースバックトラブル、相談事例が多いということを伝えて、無理な勧誘やめることとか高齢者へ配慮した契約を求めるなど、具体的に国センは要望出されているわけでございます。 　消費者庁としても、国交省と連携取りながら、やっぱりきちっと、クーリングオフ、法的措置の検討はこれからとしても、注意喚起の要請なり、指導まで行かないとしても、対応の、適切にやるようにというようなことは国センでも出しているわけだから、消費者庁としてもそういうことを具体的に出してほしいと思いますけど、いかがですか。

今、国交省、消費者庁の事務方より御説明がありましたとおり、リースバックに関するガイドブック等を作成しまして、関係省庁とも連携を密にし、消費者への喚起等を行ってきたところでございます。 　当庁としては、引き続き、消費者被害の未然防止に向け、こうした必要な対応を行ってまいりたいというふうに思います。そのほか、景品表示法に違反するおそれのある具体的事実に接した場合は、法と証拠に基づきまして適切に対応してまいりたいと、このように思っております。

黄川田大臣、初めてだと思うんですけど、今まで私、消費者庁できる前からこの問題に取り組んで、いろんな大臣おられましたけれど、初めてだから仕方ないと思うんですけど、大臣のイニシアチブでいろいろやられた例ありますので、是非、業界に対する指導というのは大臣の決断でできますので、検討していってほしいというふうに思います。 　今日、新しい問題で、その四枚目の資料の下側なんですけれども、とうとうというか、しばらく前からそうなんですけど、金融機関までこのリースバックに参入してきたと、しているという問題でございます。 　上の方はさっき言った通常の仕組みなんですが、下段の方ですね、金融機関が何といろいろこのリースバックに絡むというか、参入してきております。特に地銀ですね、メガバンクは余りありません、地銀か信託銀行でございますが、不動産リースバック会社との連携を進めておりまして、といいますのは、銀行は法的な

お答えいたします。 　金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営ということをこれまでも申してきておりまして、金融機関に対しましては、高齢者など様々な課題、ニーズを抱えております顧客が安全で利便性の高い金融サービス利用できるように、利用者に寄り添った対応というものを求めてきているところでございます。 　金融機関が個別にどのような事業者とどのような形で業務提携を行うかというところは各社の経営判断に属する事項ではございますけれども、リースバックに関しましては、委員御指摘のようにトラブルが増加していると、また国民生活センターによる注意喚起も行われているということを承知しておりますので、金融庁といたしましても、こうした状況を十分に踏まえて、金融機関の顧客対応の適切性を確認してまいりたいと考えております。

また個別の事例はきちっとよく指導してもらっているんで、お伝えしたいと思います。 　もう一つは、信託銀行が、地銀だけじゃなくて信託銀行がかなり関わっております。そのときに空き家対策だと、空き家対策を強調して関わってきております。 　これは、具体的な事例で来ているのを申し上げますと、名前は今日は伏せておきますが、ある信託銀行です、信託銀行のベストスリーに入る巨大な旧財閥系の信託銀行ですけれども、これ区も名前は今日は言いません、東京二十三区のある大きな区ですね、そこの空き家対策で連携したと。高齢者の独り暮らしが空き家になる予備軍だということを建前にして、区に対して区在住の高齢者の情報を欲しいと、信託銀行がですね。 　区から社会福祉協議会を紹介されまして、社会福祉協議会、社協というのは、御存じのとおり、地域の高齢者の在宅支援とかいろいろやっていますので、独り暮らしのお年寄りとか、その方が持家

お答えいたします。 　金融庁といたしまして、現時点におきまして、委員御指摘のような信託銀行の事案というものは、具体的な事案というものを承知しているわけではございません。 　一般論として申し上げますれば、もしその法令に違反するようなことがあれば、法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

大きな問題になりそうでございますので、今のうちからいろいろ注視して調べてほしいというふうに思います。 　終わります。