消費者問題に関する特別委員会

○石川（香）委員　いろいろと声を答弁いただきましたけれども、私も徳島県の消費者政策課の方に直接電話とかメールでもちょっとお話を聞きまして、東京から徳島に移った方もいらっしゃいますし、民間や自治体からの出向もいるということで、非常に多様な人材がいるというお話をされておりました。 　この新未来創造戦略本部では、例えばエシカル消費の取組に非常に取り組んでいるということで、全国の高校生が徳島に集まって、エシカル消費の取組を発信するエシカル甲子園という開催もしているそうなんですが、徳島県には通称エシカル条例というものもあるということなんですね。県を挙げてエシカル消費の推進を行っていまして、令和四年度のエシカルの認知度は、全国ではまだ二六・九％なんですが、徳島県では五八・八％ということで、認知度が非常に高いということもあるそうです。 　そのほか、高齢者の消費者被害、特に霊感商法などの防止を図るため

○河野国務大臣　先ほどは、徳島の消費者庁の件、取り上げていただきまして、いろいろありがとうございます。消費者庁だけでなく、各省庁から、せっかくの徳島のオフィスですから、行ってもらえないかなと、今ちょっとそういうことも考えております。 　食品ロスに関して申し上げると、なるべく残さない、一生懸命食べるということかなと思っております。時々、昼飯で、食べ終わった空になった容器をツイートしたり、そういうこともやっております。

○石川（香）委員　よく、食べ終わった様子をツイートされているのを私も見ております。それも本当に一つの取組だと思います。 　結構簡単なことからできる、今日からできる取組もありまして、例えば買物の前に冷蔵庫を点検してから行くとか、あと、買物リストを書いて買物に行くとか、そういうことも、買い過ぎにつながるということで、結構誰でもできることはたくさんあると思います。 　私のアイデアとしましては、例えば生鮮食品に生産者の顔の写真を載せる、表示するだけで、やはりこれは効果があるんじゃないかなと思います。作ってくれている人の顔を見ますと、これは無駄にしちゃいけないという意識が働くのではないかなと思います。 　そんな中で、二〇一二年以降、食品ロスの統計を取っていると思います。この食品ロスが、統計して以来、過去最少の五百二十二万トンに今年なったということですが、この理由をどのように分析しているか、御答

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　直近の、二〇二〇年度、令和二年度の食品ロスにつきましては、委員御指摘のとおり、過去最低のものになっております。 　これについての分析でございますが、事業者、消費者双方の削減努力による一定の成果であると考えられる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少、あるいは飲食店の営業自粛などによる影響を受けている可能性があると考えてございます。

○石川（香）委員　御答弁いただきました。皆さん御想像のとおり、やはりコロナによる影響が大きかったんじゃないか、外出制限などもあって外食の機会が減った、買物の回数が減ったということがあるんだと思いますが、これは、コロナが収束しつつある中で、また元に戻ってしまう可能性があるんじゃないかと思います。 　しかも、今、世界を見ますと輸出制限をする国がある。国内での肥料、飼料価格が高騰する中で、十分に食料が国内に供給されないんじゃないかという可能性がある中で、食料を確保していくためにも、食料を無駄にしないということは本当に大事だと思います。 　世界に目を向けてみますと、国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告書、これは二〇一一年ですけれども、世界全体での食品ロスは年間十三億トン発生しており、これは食料生産量の三分の一を占めるとされているそうです。その一方で、世界にはおよそ八億人、食べられない、十分に食べられ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としましては、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロス量を半減させるとの目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 　これにつきましては、委員御指摘の国連の持続可能な開発目標の目標十二でもうたわれておりますけれども、事業者と消費者が、それぞれ作る責任と使う責任を認識した上で取り組んでいただくことが重要かと考えてございます。 　このため、食品関連事業者に対しましては、厳しい納品期限等の商慣習の見直し、あるいは賞味期限の年月日表示を年月の大くくり表示にする。こういった努力でもまだ残ってしまうものにつきましては、フードバンクや子供食堂に寄附する取組を推進してございます。 　一方で、これらの事業者による商慣習の見直しにつきましては、最終的な消費者の行動変容を伴わないと効果は発現されないと考えておりまして、消費者に対しましては、賞味期限

○石川（香）委員　先日の委員会でも取り上げておられましたが、手前取りは非常に分かりやすい取組だと思います。こうした取組を知っていただくということももちろんそうでしょうし、答弁の中にも触れていただきましたが、賞味期限、おいしく食べられる期限であるにもかかわらず捨てられているものもあるということで、これを何とかしようということですが、賞味期限の大くくり化、十日単位とか年月単位にする、まとめて表示するということですが、このことについて、非常に効果的だと思いますが、現状の表示のルールについて、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく食品表示基準第三条におきまして、食品関連事業者には、販売する加工食品に対して、品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限、それ以外の食品にあっては賞味期限をそれぞれ表示することが義務づけられております。 　これらの表示につきましては、いずれも年月日で表示していただくことが原則ではございますけれども、賞味期限につきましては、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、年月での表示に代えることが可能とされてございます。

○石川（香）委員　大くくり化できることができるということなんですが、ただ、それを、表示をどうするかというのはあくまで食品事業者の判断になるということですが、食品事業者の働きかけなどはどうなっているんでしょうか。 　今日は農水省にお越しいただいております。御答弁をよろしくお願いいたします。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　食品を取り扱う卸、小売事業者は、先に入荷した商品を先に出荷、棚出しするという、いわゆる先入れ先出しという在庫管理を行っており、賞味期限が年月日から年月に変わることで在庫管理の負担が軽減され、日付に基づく受入れ拒否も減少すると承知しています。 　他方で、賞味期限を年月表示にする場合、端数となる期間が切捨てとなるため、食品ロス削減には賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。 　農林水産省では、毎年十月の食品ロス削減月間等を通じて、賞味期限の年月表示化や延長に取り組む事業者を募集、公表するとともに、他者の参考となるような優良事例について具体的な取組内容を公表し、昨年九月には大臣名でもメッセージを発出し、業界全体への普及を図っているところです。 　引き続き、関係省庁、関係業界と連携し、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えていま