消費者問題に関する特別委員会

○稲田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○稲田委員長　速記を起こしてください。

○安楽岡政府参考人　大変失礼しました。 　焼酎の場合には、食品利用が不可能なため食品ロスに該当しないものと考えています。

○吉田（統）委員　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、諸外国におけるフードロスの取組に関して、日本でも導入すべきだと私が考える施策についてお伺いします。 　まず、寄附を促進するための税制優遇です。 　消費者庁の委託調査によると、アメリカでは各州が食品ロス削減に貢献する様々な税制優遇措置を設置しています。例えばコロラド州だと、納税者が穀物、果物、野菜といった農作物や家畜、卵、乳製品などを非営利の慈善団体に寄附する場合、卸売価格の二五％、最大年間五千ドルまで税制控除を受けることができるとのことです。 　また、フランスでは、所得税や法人税の課税対象となる企業が食品などの現物出資を行った場合、金銭出資と同様、売上高の〇・五％を限度として、出資額の六〇％まで減税されて、五会計年度繰越しが可能です。欧州の飲料メーカーやフランスの大手スーパーが実践しているとの

○河野国務大臣　食品ロスの削減に関しまして、フードバンクというのは非常に有効だと思っております。 　税制優遇、それからフードバンクなどに寄附したときの法的な責任の在り方、これは各国の状況の調査を進めておりまして、我が国でも、こうしたものの導入に向けて、しっかり検討してまいりたいと思っております。

○吉田（統）委員　大臣、すばらしい御答弁でありがとうございます。是非、河野大臣の在任中に進めていただきたいと心からお願いします。 　今、大臣、少しお触れになったんですが、食品の寄附を行った際の食品提供者の免責条項、よきサマリア人の法についてお聞きします。 　いわゆる、よきサマリア人法は、英米法系のコモンロー上の制度に由来するものです。大陸法系の我が国の民法、刑法等の法体系に取り入れるには調整が必要であるとされています。 　しかし、例えばニュージーランドでは、二〇一四年の食品法の食品寄附に関する免責条項により、それまで提供に尻込みをしていた食品工場やスーパーが積極的に参加するようになりました。食品の寄附が極めて進んだと言われています。また、韓国でも、寄附食品による死傷事故に関して、重大な過失がない場合に、フードバンク及び食品事業者などの寄附者の刑の減免を想定しています。 　消費者庁と

○河野国務大臣　これはやりたいと思っておりまして、そのための検討をしているところでございます。

○吉田（統）委員　大変力強いお言葉で、安心しました。 　それでは、逆に、大臣、売れ残り食品の廃棄禁止の法整備、罰則等についてもお伺いします。 　もう時間がなくなってきているのであれですけれども、やはり食品ロス問題の根本的解決のためには、売れ残り食品の廃棄の問題を解決する必要があると私は考えます。 　フランスでは、二〇一三年の六月に食品廃棄物削減に関する協定が政府により策定され、二〇二五年までに、サプライチェーン上の食品廃棄物、可食部分ですね、二〇一三年比で五〇％削減するという国家目標が掲げられています。 　二〇一六年二月には食品廃棄物削減に関する法律が制定、公布されて、同法では、食品流通業者、小売業者に対する規制に重点が置かれています、規制ですね。特に、食品小売店に対して、慈善組織との食品寄附に関する協定締結を義務づけています。食用可能な食品、売れ残り等を意図的に消費不可能な状態に

○河野国務大臣　済みません。通告がなかったものですから、食品の廃棄に関する規制の調査というのも、たしかやっていたんじゃないかと思いますが、どこの国を対象にしていたかというのは、ちょっと今、よく分かりません。

○吉田（統）委員　通告はしたので、多分そちらの調整が漏れたんだと思うんですけれども。 　大臣、逆に、大臣の答えられる範囲で結構なんですけれども、通告はしてあるので、こういった罰則、さっきの優遇措置とは反対の措置になるわけですが、ここに関しても、大臣はやはり踏み込んで検討すべきと思われるか否かは、お答えいただけませんでしょうか。