消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　文言修正するかどうかも含め、五省庁で検討してもらいたいと思いますが、この問題について、しっかり周知、広報してまいりたいと思います。

○大河原委員　河野大臣、ありがとうございます。 　やはり、消費者庁がしっかり取り組んでいくその姿勢が自治体にも大きな影響を及ぼしますので、大臣の姿勢、そして消費者庁挙げてこの問題に取り組んでいることが、自治体ポスターを通じても更に啓発が広がるわけですから、自信を持ってお進めいただければと思います。 　次に、食品表示について伺います。 　遺伝子組み換え食品の表示が四月一日から変わりました。三月三十日の当消費者問題特別委員会でも、立憲民主党の同僚議員からも食品表示に関しての質疑がありました。今回の表示変更では、実は、表示が大変分かりにくくなってしまったと言われております。 　大臣は、この点、どうお思いでしょうか。お答えください。

○河野国務大臣　遺伝子組み換え食品につきましては、これまでは、遺伝子組み換えではないという表示はされているものの、五％までの混入は認められておりました。 　遺伝子組み換えでないという表示がありながら、遺伝子組み換えされたものが最大で五％まで入っていることについて、これは表示と実態が乖離しているのではないかという消費者の皆様からの声を受けて、様々検討した結果、遺伝子組み換えでないというのは、遺伝子組み換えの混入がないと科学的に実証できる、つまり、遺伝子組み換えでないものは遺伝子組み換えでないということに限定をする、そして、これまでのように、遺伝子組み換え農作物が混入しないように分別生産流通管理をしたものは、その旨、遺伝子組み換えの混入を防ぐための分別生産流通管理を行っているよという表示をすることを可能としたものでございまして、これまでより、より正確な情報を消費者に伝え、消費者の選択の幅が広

○大河原委員　食品選択のよりどころとなる、選択しやすい、分かりやすい表示が重要であることは言うまでもございません。食品選択は消費者の重大な権利であり、選択のよりどころとなる食品表示の果たす役割は極めて重大であると重ねて申し上げます。 　私自身は、飲物、飲料を含む食品全般にトレーサビリティーを義務づける新しい制度が必要だと考えておりますが、記録に基づいて表示の正しさの検証が確実にできるので、遺伝子組み換え食品の表示も見直すことができます。生産段階における環境配慮への監視を通じて、持続可能な食と農業の実現にもつながるのではないでしょうか。 　消費者の知る権利を保障するために、トレーサビリティーを導入する可能性について、大臣のお考えをお聞かせください。

○河野国務大臣　食品トレーサビリティーとは、食品流通の各段階で各事業者が食品を取り扱ったときの記録を作成して残しておくことで、食品事故などがあったときに原因究明や商品の回収の円滑化に資する重要な取組でございます。しかし、全ての食品に対してトレーサビリティー制度を義務づけることは、事業者の負担や実行可能性の観点から困難であり、我が国の食品衛生法上でも事業者による努力義務にとどめております。 　いずれにしましても、食品事業者による自主的な取組を推進することが適切であり、農林水産省が推進していると認識をしております。 　食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、表示の根拠としての記録を保存するよう努めなければならないとされており、引き続き消費者の商品選択に資するよう、制度を適切に運用してまいります。

○大河原委員　大臣の御答弁は、これまでどおりの模範解答ということかと思いますけれども、やはり、私たち、人が生きていく上で、食品をどう選び取り、体のもとになるものでございますから、食品、それから食料、水、呼吸をしているときの大気、そして食品、農産物も、農産物が作られる土、こうした土壌が汚染されないことが本当に大事です。 　さて、最後の質問になりますが、食品安全委員会において、現在、有機フッ素化合物ワーキンググループが設置されております。有機フッ素化合物による地下水汚染が、沖縄でも、そしてこの東京でも報告されており、私の地元、多摩地域でも、大変、市民が自らの血液検査を行うなど、不安が増すとともに、自治体に、そして国に対策を求める動きが高まってきております。 　河野大臣は、この有機フッ素化合物による汚染問題、こうした問題に対しての御認識はいかがでしょうか。

○河野国務大臣　この有機フッ素化合物、ＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳと言われているものが、例えば沖縄では米軍基地の消火剤として使われておりました。外務大臣、防衛大臣、あるいは沖縄問題担当大臣をしていたときに、これも沖縄の皆様と様々意見交換をさせていただいて、今厚労省、環境省で、この問題、科学的な知見に基づく水質基準、これの検討を行ってくれているところでございます。 　食品安全委員会でも、ワーキンググループが設置されて、様々知見の収集、整理をしているところでございます。

○大河原委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　事は、水、土、食べ物と、汚染が進めば、連鎖汚染ということで、究極の環境と考えます人の体、ここに既に血液から有機フッ素化合物が検出をされる事態になっております。私自身もこの血液検査の運動に参加をしておりますので、もうすぐその結果が出てくると思っております。連鎖汚染を起こさせないためにも、この対策はしっかりと取られなければならない。 　そして、水というのは、長い商習慣の中で表示というものがございませんが、行く行く、そうした問題も私は視野に入れて、消費者行政の司令塔たる消費者庁は、先を見越した、消費者の不安に応える対策を、リーダーシップを取って、集められた最新の知見、科学的に消費者に説明責任を果たしてほしい、そして、消費者の権利を守る、その大きな役割を果たしていく、その方向性を、是非とも消費者庁を挙げて御奮闘いただきますよう重ねてお願いを申

○稲田委員長　次に、沢田良さん。

○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良です。 　本日は、技術の進化や革新的なアイデアによって日々変容していく環境の中で、自由闊達な経済活動を阻害することなく、消費者の自主的かつ合理的な選択を守っていくにはどうするべきかを念頭に議論ができればと考えております。 　河野大臣、稲田特別委員長を始め、理事、委員の皆様、委員部の皆様、消費者庁の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に参ります。 　先日の大臣所信に対する質疑でも御議論ございましたが、現在、主にインターネット上で問題となっておりますのがステルスマーケティングです。実際には依頼主から金銭その他の利益を得ているにもかかわらず、そのことを隠して商品やサービスを宣伝する手法は、消費者の選択を不当にゆがめかねない危険性をはらんでおりますが、現段階では直接的に規制する仕組みがなく、そうしたステルスマーケティング