消費者問題に関する特別委員会

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、そもそも、いわゆるステルスマーケティングを生じさせないという未然防止の観点からの対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、先般指定しました告示でございますけれども、この施行が本年十月一日を予定しております。その施行までの間に、本告示の存在ですとか内容をより多くの消費者や事業者に御理解いただくための周知活動を行っていくことになろうかと思っております。 　具体的には、説明会の開催ですとかパンフレットの作成といった従来型の周知手段に加えまして、例えば、インターネット広告の活用ですとか、インフルエンサーを抱えていらっしゃる事務所との協力など、様々な周知手段を活用してまいりたいと思っております。 　また、ステルスマーケティングの理解度が消費者の年齢や事業者の業態などによって異なっていると

○沢田委員　ありがとうございます。 　多分、河野大臣がやられたもので、「スパイファミリー」とコラボする、あれはすごいよかったと思うんですよね。うちの娘も見ていて、やはり、子供たちがああいうところに一瞬で興味を持てる方法というのは、是非とも大臣主導でやっていただければと思います。 　ステルスマーケティング自体もインターネット上に氾濫しており、知らず知らずのうちに選択をゆがめられている消費者が今この瞬間にも日本中にいると思いますので、早急に御対応いただければと。 　また、今回、景品表示法第五条第三号の指定告示への追加という方法が用いられております。これは比較的短い期間で規制ルールを設けることができるため、やはりどんどんどんどん変わっていく中で、私は、今回、非常に有効な手段で、すぐ動いていただけたことがよかったと思っております。 　一方で、ステルスマーケティングに関する検討会では、今後も

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　まずは、先ほどお答えいたしましたように、告示、制定したばかりでございますので、未然防止に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと思っております。 　そして、告示が施行された十月一日以降につきましては、具体的な違反事件がございましたら、それに対して厳正に対処していくということが大事だろうと思っております。それによって告示の実効性を確保できるよう対応してまいりたいと思っております。 　法改正の必要性についてのお尋ねがございましたけれども、その点に関しましては、私どもが開催しましたステルスマーケティングに関する検討会の報告書の中で、中長期的な課題として、ステルスマーケティングを解決するために必要であると判断される場合には規制の対象範囲を拡大するよう検討すべきであると指摘がなされておりまして、こうした指摘や告示の施行状況も踏まえまして、必要な対応を検

○沢田委員　ありがとうございます。 　この検討会、本当に、内容を見たら、すばらしい内容が結構載っていたので、是非今後も検討会の方で煮詰めていただければと思います。 　未然防止に向けて、消費者庁さんでは、既に、中学生向けの消費者教育プログラムの作成、公開や、成年年齢の引下げが決まってからも、十八歳前後の方を対象とした周知活動に取り組んでいただいていることは、すばらしい取組と感じます。 　ただ、中学生からで本当にいいのかというのを、個人的には疑問を持っています。というのも、私、八歳の息子がおりますが、ユーチューブを見て、プロモーションという記載が最近出るんですね、これを聞いてくることがありました、プロモーションって何なのという感じで。こういうふうに、ユーチューブなどが完全に身近になっている状況の中で、小さい子供であっても、プロモーションといういわゆる商品紹介、元々はステルスマーケティング

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、まさに若者、中学生に限らず小学生、さらに、最近ではオンラインゲームの課金などは幼児でもやっているというような実態がございますので、我々としても、小学生とは言わず幼児からの消費者教育ということで、実は、先月二十八日に消費者教育の推進に関する基本的な方針というものを閣議決定をさせていただいておりますけれども、その中でもライフステージに応じた消費者教育の必要性ということを掲げてございます。 　そういった意味では、委員御指摘のように、幼児からの消費者教育ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　本当にすごい大事な部分だと思いますので、是非ちょっと広範にわたって、「スパイファミリー」を使うとか、そういう方法も、本当に子供たちというのは、よく分からないでも学んでいって気づくことは多くあると思うので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、河野大臣にお伺いしたいと思います。 　消費者庁として、消費者教育や注意喚起、広報といった部分にも力を入れていただいていると思います。今や、消費に関する情報リテラシーは、この国に生きる誰にとっても必要不可欠な知識であるとは考えております。消費者庁主導で更に消費者教育を拡大していくことや、又は文科省との連携なども視野に考えていただくというような方法もあるとは思うんですけれども、例えばスウェーデンとかのように民主教育が大変進んでいるような国になっていると、小学校の大体四年生、五年生、六年生の社会科の授業の

○河野国務大臣　やはり、トラブルに巻き込まれやすい子供、若者、それからデジタルになかなか慣れない高齢者、恐らくこの二つの層への教育、周知をどうするのかというのが大きな問題だと思います。 　子供、若者については、これは文科省と連携をして、学校教育の中でそれなりにやっていかなければいけない分野なのかなというふうに思っております。また、高齢者につきましては、これは総務省と協力しながら、デジタルに関する講座の提供とか情報の提供というのをやっていかなければいけないと思いまして、消費者庁単独でやり切るというわけにはこれはいきませんので、おっしゃるように、文科省とどこまで連携をして、どこまで教育の中でデジタルを取り入れることができるのか。 　特に、最近は、ＡＩみたいなものを子供たちもそれなりに自由に使うことができるようになると、教育そのものもやはり変わってくるんだろうと思いますので、それは消費者庁と

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、河野大臣が両方担っている間に、消費者の方でも面白い仕掛けをかけていただけるといいなと思っております。 　続いては、転売問題についての質問に参ります。 　いわゆるフリマサイト等、個人間の売り買いが容易になったことなどで、転売による価格高騰や買占め等の問題が顕在化しております。 　しかし、転売そのものは自由な経済活動の範疇であり、法律で規制されてはおりません。不用品をフリマアプリでやり取りしたり、会社員の副業としても一般的に行われている行為とも感じます。 　そんな中、二〇一九年六月に施行されたのが、いわゆるチケット不正転売禁止法です。施行から四年もたっていませんが、人気のコンサートやスポーツの試合などでチケットの不正転売が確認され、有罪判決が出ている事案も報道されております。 　もちろん、その公演を見たい人たちからすれば、チケットが取れな

○中原政府参考人　物やサービスの転売により利益を得る行為につきましては、自由な経済活動として一般的に行われているというところでございます。 　しかし、コンサートやスポーツの試合といった興行のチケットにつきましては、その試合やコンサートと全く同じものを、それを逃したら観覧することができないという意味で、代替性がなく、希少性が高いと言えます。また、チケットの中には、興行主によって転売が禁止され、購入者本人しか入場できないとされているものもありまして、転売チケットを購入した者が入場を拒まれてしまうような、いわば無効なチケットの流通は、消費者保護の観点から防ぐ必要があると考えられております。 　このように、興行のチケットは、他の物、サービスと比較しまして、興行主の承諾のない転売を防止して、その適正な流通を確保する必要性が特に高いと認められますことから、一定の要件を満たす特定興行入場券の不正転売

○沢田委員　ありがとうございます。 　チケットの売り方については、私、本当は、こういうルールでどんどん規制するのはよくないと思っている側なので、例えば、ＢｉＳＨという女性グループがあるのですが、このグループが、今度、六月に東京ドームでライブを行うそうです。このライブの最前列のチケットを、ＮＦＴ、暗号資産イーサリアムで販売をしています。いわゆるオークション販売となりますね。入札期間を決めて、販売開始価格は〇・六イーサリアム。決済方法ももちろんイーサリアムです。このように、どうしても見たい、よい席で見たいというファンの方は一定数います。 　例えば、今後もこのような、今まで想定できなかったような販売方法を、デジタルの力を使って、やはり業者自体がどんどんどんどんやっていくことによって、いろいろな工夫で、私はこの法律がなくても乗り越えられるのかなというふうには個人的には思っています。 　こうい