消費者問題に関する特別委員会

松田委員の御質問にお答えしてまいります。 　全国各地の消費生活センターには警察を名のる不審な電話に関する相談が多く寄せられているところでありまして、国民生活センターからも注意喚起を行っているところであります。 　このような警察への信頼を逆手に取った詐欺は極めて悪質であり、重大な問題である、このように認識をいたしております。 　デジタル化の進展に伴い手口が複雑化、巧妙化している中で、消費者庁としては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、注意喚起等を行い、消費者被害の未然防止、拡大防止に向け取り組んでまいりたいと考えております。

大臣の方も認識はいたしていただいていると思いますが。 　引き続き、総務省にお伺いをしたいと思います。 　さきに述べた、相手の着信画面に任意の番号を表示させることができるスプーフィングについて、これまでは、着信画面の電話番号表示の情報、例えば国際電話を使用した発信であるなどを基に詐欺や迷惑電話の判別がある程度可能だったかと思いますが、このスプーフィングが詐欺などの犯罪に悪用されると、着信番号からの判別が困難となり、被害が今後どんどん拡大していってしまうのではないかという懸念を持っております。 　このスプーフィングの規制、悪用防止について、総務省の認識と現在の取組をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　電話番号の偽装表示は、電話番号の信頼性を損なうものでございまして、非常に悪質であって遺憾なものと認識をしているところでございます。 　発信者の番号を偽装した電話、これにつきましては、御指摘のとおり、海外から発信されるものが多いということから、国内の電話事業者は、発信者の番号偽装が疑われる国際電話につきまして、着信時に番号を表示させないなど自主的な対策を講じているところでございます。 　また、固定電話番号の指定を受けた事業者は、法令上、利用者に付与した電話番号以外の電話番号が発信されないよう必要な措置を講ずることが求められているというところでございます。 　総務省におきましては、事業者団体とも協力をしながら、関係事業者に対してこれらの取組の徹底を求めてまいります。

次に、警察庁にお伺いしますが、お手元の資料も是非見ながら、お伺いさせていただきたいと思います。 　警察官をかたる詐欺が急増することによって、本物の警察官の方々が実際の捜査を行う際に、偽物ではないかと疑われたり、不安を感じる住民の方々から必要な情報が得られなくなるなど、犯罪捜査に支障を来すおそれも出てくるのではないかと危惧をしております。また、実際の警察署の電話番号が詐欺に悪用され、警察署への問合せの電話が急増することによって、本来の警察業務に支障が出るおそれも懸念されます。 　この警察をかたる詐欺事案に関して、警察の犯罪捜査に与える影響についてどのように考えられておりますでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しておりまして、本年一月から四月末までの特殊詐欺の被害額のうち六割強を占めております。 　こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、ＳＮＳのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、これも委員御指摘のとおり、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の画面に表示させるなどして警察官であることを誤信させる巧妙な手口も確認されているところです。 　お尋ねの点についてですが、実在する警察署等の電話番号が悪用された事例においては、当該警察署等への問合せの電話が急増するなど、警察業務に影響が生じたところであります。 　警察においては、国民の皆様に対し、決してこのような卑劣な手口にだまされないよう注意喚起を行っているほか、発信者番号偽装への対策を含め、

せんだっても八千代市の方で消費者相談センターの方に行って、対応をすると、やはりそういうものが、少しずつ詐欺が減っているということもおっしゃっていました。ですから、注意喚起はするということはもちろん非常に重要であります。 　そんな中で、資料の方を見ていただくと、警察官の画面まで出ております。ここまでされると本当に消費者の方たちが迷う、また、そういった問題が大きくなってきますので、より具体的な動きを是非していただきたいと思います。 　最後に、消費者庁にお伺いをいたします。 　消費者庁では、様々な手法の詐欺などの情報について消費者に注意喚起を行っていると承知いたしております。実際に存在する機関、しかも公的機関の電話番号を相手の着信画面に表示させ、あたかも本物であると思い込ませるという詐欺の手口は、これまでにない新しい手法と思われ、早急に消費者に対して注意を促す必要があると考えますが、消費者

お答え申し上げます。 　消費者庁及び国民生活センターでは、御指摘の警察をかたる詐欺を始め、様々な消費者トラブルに対し、その状況に応じて注意喚起を実施してきたところでございます。また、各地域におきましては、消費者向けのイベントや出前講座等で消費者に対する直接的な普及啓発活動にも取り組んでいると承知しております。 　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、新たな手法に対応した注意喚起等の取組が重要であり、御指摘の詐欺手法も含め、消費生活相談情報等を踏まえながら、引き続き注意喚起等に取り組んでまいります。

是非スピード感を上げてやっていただきますよう、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、山田勝彦君。

立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　食品表示についてです。 　資料一を御覧ください。消費者庁が行ったアンケートでも明らかなように、多くの消費者は原料が国産の食品を求めています。にもかかわらず、現状の食品表示は、消費者の知る権利、選択する権利に応えていません。 　資料二に示しているとおり、パンなどの加工食品において、小麦の生産地ではなく小麦粉の製造地を表示するルールになっています。 　この国内製造という表示が誤解を与えている懸念があることから、日本消費者連盟が独自に街頭調査を行いました。結果は、資料三にあるとおり、約三割もの消費者が国産と勘違いしていることが分かりました。ちなみに正解は、「生産地はわからない」です。そして実態は、そのほとんどが外国産小麦のパンである、輸入小麦である。つまり、多くの消費者は、国産と期待しながら実際は外国産小麦のパンを食べているの