消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　地方消費者行政に係る交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが倍増するなど身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。他方、現場からは、交付金推進事業の終了により相談員を削減せざるを得ず、相談の質の低下を招く、相談窓口の開設日の縮小を検討せざるを得ないなどの切実な声をいただいております。 　消費者庁としては、地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が推進事業の終了によって低下することがあってはならないと考えております。このため、推進事業の活用期限を終えた地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、しっかりと対策を講じてまいります。

ありがとうございます。 　本日、決議書も出されますけれども、推進事業をしっかりと継続できるようによろしくお願いをいたします。 　視察の際、相談員の方に伺ったんですが、相談者の中には、相談よりも、話し相手が欲しくて関係ない話をする人や、同じ話を繰り返す人、暴言を吐く人もおり、相談員へのカスタマーズハラスメント対策や、消費生活相談員の人手不足や負担軽減が急務だと思いました。 　それらの解決策として、電話相談の際の初期段階、これをＡＩによる音声案内で対応するという考えはいかがでしょうか。お伺いします。

お答え申し上げます。 　相談員の担い手確保が重要な課題となっております。また、消費生活相談の内容が複雑化、高度化する中で、可能な限り最新のデジタル技術を活用し業務の在り方や効率性を高めていくことは、極めて重要であると考えております。 　このため、今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においても、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実や、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽力いただけるよう、相談支援機能の導入を図ることとしております。 　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新はスタートラインであり、デジタル技術の更なる進展や現場の御要望等を踏まえて、中長期的な課題として、ＡＩの活用も含め、今後とも不断に検討を行い、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減等に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　先ほど大臣の方は、ＡＩではなかなか対応し切れないんじゃないか、まだ早いんじゃないかという考えでしたが、今、生成ＡＩとかは非常に技術も優れて精度も高くなっていますから、是非検討していただいて、相談員の負担等々を軽くしていただければなと思います。 　最後の質問ですが、インターネットによる詐欺被害について質問いたします。 　ネット上には、有名人の名をかたる投資詐欺などが蔓延しています。これらの詐欺被害に対して、消費者庁は、詐欺事業者と思われる事業者名やＵＲＬを公開し消費者への注意喚起を行っているということですが、詐欺事業者と思われる事業者への直接の警告やプラットフォーム事業者への注意喚起は行っていないとのことでした。 　消費者への注意喚起と併せて、より直接的に、積極的に、ダイレクトに、詐欺事業者への警告、プラットフォーム事業者への注意喚起、これらを行って被害の撲

お答え申し上げます。 　消費者庁においては、これまでも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、ＳＮＳ事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。 　引き続き、関係省庁やＳＮＳ事業者とも連携しつつ、多様な手法を用いて注意喚起を行ってまいります。

ありがとうございます。 　是非、詐欺事業者に対する直接の警告、そしてプラットフォーマーに対しても注意喚起、消費者と、三者に対してしっかりとした周知をお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

次に、本村伸子君。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　消費生活相談員の大幅賃上げと、安定して働ける常勤化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　詐欺的な投資あるいは副業の消費者トラブル、困ったら一八八に連絡をしてほしいと大臣も答弁をされております。一八八に電話をいたしますと、各自治体の消費生活センターにかかることが大半で、大臣の答弁の根拠となっているのが、やはり自治体の消費生活相談員の方々の存在だというふうに思います。 　先日、私はある自治体の消費生活相談員の方々からお話をお伺いをいたしました。国家資格を持って二十六年間活動してくださっているんですけれども、それでも会計年度任用職員ということで、手取りが二十万円にも届かないという状況でございました。毎日八時半から十六時十五分まで働いて、水曜日の午後は休みということです。フルタイムで本当は働きたいけ

各自治体の職員に適用される給料表、及び、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準となります等級別基準職務表につきましては、各自治体が条例において規定をしております。 　このため、自治体におけるそれぞれの級に応じた職務については一概に申し上げることはできませんが、総務省から自治体にお示ししている等級別基準職務表の例においては、一級は定型的な業務を行う職務、二級は、主任の職務、又は、特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務としております。

先ほども大臣、答弁で、消費生活相談員の方々の業務というのは複雑な業務なのだという御答弁もございました。そのようにおっしゃっていただいているんですけれども、消費生活相談員の方々の多くが国家資格を持っております。消費者問題の専門家です。消費者トラブルに関する最新の情報の収集ですとか、消費者関係の法律の最新の知識を習得しなければいけないということや、消費者からの事情聴取の能力も必要ですし、法の解釈ですとか法的な判断の能力、事業者とのあっせん交渉能力、こういうものも必要でございます。また、出前講座の担当者でもありますし、地域の消費者のリーダーでもあります。教育や啓発を実践する役割も求められております。 　この業務は、先ほど総務省からお話がありましたように、定型的な、そういう一級の業務なのか。高度な知識経験が必要な、やはり専門性のある業務だというふうに思います。私は二級以上が妥当だというふうに考え