消費者問題に関する特別委員会

今月の十四日に兵庫県からは、知事の体制整備義務に関する法解釈について消費者庁の法解釈とそごがないということを確認をしておるわけであります。このため、現段階において、兵庫県に対して同じ内容について更に何らかの対応を行うことは検討をしていないところであります。

大臣、ちょっと甘いかなと思うんですよ。 　兵庫県はそう言ったとしても、知事が言わなきゃ駄目。兵庫県は分かっているんですよ。知事だけが分かっていない、知事だけが分かっていないんですよ。知事自らが、消費者庁の言ったことと私が考えていることはそごがありません、そして、消費者庁の方針に基づいて私たちはやっていきますという言質を取らない限り続きますよ、これは。だから、地方自治法の二百四十五条、都道府県の自治事務の処理が法令違反である場合、又は著しく適正を欠き、公益を害している場合に、国が都道府県に対し是正又は改善のための措置を求めることができると定めていると思うんですよ。 　私、齋藤元彦知事がやっていることというのは著しく適正を欠いていて、公益を害している、そう思うんですよ。こういうものをやはり放置していちゃ駄目だと思うんですよ。広がっていく、いろんなところに。 　だから、大臣、もう一回言った

なかなか難しい問題であります。 　これ、いずれにしても裁判で決着するのか選挙で決着するのか、兵庫県の県民の皆さん、そして議会の皆さん、みんなでこれは対応すべきものであるというふうに考えております。

私も地方自治の本旨を分かっていないわけではないんですよ。でも、これを放置していたら、本当に社会の秩序がなくなっていくなという危機感を持っているんです。それはなぜかというと、ちょっと事例を言います。 　私、地元が大阪なんですけれども、橋下徹さんという今コメンテーターをされている方が知事、市長をされているときがありました。そのときに公務員バッシングも起き、労働組合弾圧もあったんですね。そのときに、すさまじい不当労働行為を弁護士である彼がしました。私が加入していた労働組合も、約五年間にわたって、非常勤講師の人たちなどの雇用継続に関しての団交拒否をされたんですよ。闘って、最高裁まで、勝ちましたけど、本当にそのときに府の職員、そして民間の人と団交しても、橋下徹さんジュニアみたいな答弁をする人たちが本当に増えた。 　私は、やっぱり知事や、そして大臣、総理大臣もそうだし、国会議員がどういうふうに法律

私も、地方自治体経験、議会も自治体も含めて経験しておりますので、地方自治の重要性、あるいはその住民の皆さんの声、あるいは選挙での結果等々を含めて理解しているつもりでありますけれども、齋藤知事の件につきましてはこれ以上のコメントは控えさせていただきたいと思う次第であります。

時間が来たので終わりますけれども、また次回の質問のときに、今日資料でお渡ししました濱田さんの配置転換のもう課題などについては次回質問で取り上げたいと思います。 　大臣、よろしくお願いします。

公明党の高橋です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　重なる質問もありますけれども、順次質問させていただきます。 　まず初めに、前回の公益通報者保護法改正後に発表した、令和六年、去年ですね、発表した民間事業者の内部通報対応実態調査結果概要の内容について何点か質問させていただきます。 　この結果ですと、内部通報の窓口への年間受付件数について、ゼロ件だったところが、その前の平成二十八年の調査に比べると一〇ポイント低下していることから、内部通報制度の周知、また利用が進んでいるということが見ることができると思います。一方、五十一件以上受け付けたのが、全体が八・四％であるのに対し、従業員数三千人以上の事業者では四二・五％に上ります。 　全体の傾向と比べるとかなり乖離があるようですが、この従業員が多いから通報が多いという以外の理由についてどんなことが想定できるか、教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、消費者庁が令和五年度に実施をしました民間事業者に対する実態調査によりますと、内部通報の年間受付件数が五十一件以上の事業者が占める割合は、事業者全体においてよりも事業者数三千人超の事業者において高いとの結果になっております。 　この理由としましては、規模が大きい事業者では、内部通報に適切に対応するための体制が充実しており、事業者の体制が労働者に十分に認知され、通報しやすい環境が整備されていることが考えられます。 　また、規模が小さい中小企業等では、内部通報のための体制が整備されていたとしても意図せずに通報者の身元が明らかとなるリスクがあり、これを懸念して通報にちゅうちょする労働者が比較的多いことも影響しているのではないかと考えているところです。 　　　〔理事石川大我君退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　続いて、窓口への年間受付件数についてですけれども、その従業員に対して開示しているのが全体で三三・五％、一般に向けて公表しているのが全体で一八・四％となっております。従業員数三千人以上の事業者の場合はもう少し多いんですけれども、従業員や一般への公表については、立法の精神や導入効果の見える化という観点からは非常に大事な、必要であるというふうに考えますけれども、消費者庁の見解はいかがですか、教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、内部通報窓口への年間受付件数等窓口の運用実績を労働者等に開示することは、事業者の体制に対する信頼につながり、運用性の実効性を高める上で重要だと考えております。 　このため、公益通報者保護法が定めます体制整備義務に関しまして、事業者がとるべき措置を定めた法定指針におきまして、通報受付窓口に寄せられた内部の公益通報に関する運用実績の概要を支障がない範囲で労働者等に開示することを求めております。また、指針の解説におきまして、運用実績として過去一定期間における通報件数を例示しております。 　このような制度の内容とその意義につきまして、引き続き、積極的に周知をし、労働者等が安心して通報できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。