消費者問題に関する特別委員会

お答えいたします。 　消費者庁は、ただいま御指摘いただきました景品表示法のほか、特定商取引法という法律も所管をしております。 　まず、景品表示法でございますけれども、事業者が、自己の供給する商品又は役務、その内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示、こういったものを禁止をしているということでございまして、特定商取引法の方も、商品の性能等について、著しく事実に相違する表示や、著しく優良であると誤認させるような表示、こういうものを禁止をしております。 　消費者庁といたしましては、引き続き、所管法令に違反するおそれのある具体的な事実、こういうものに接した場合には、法と証拠に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。

著しく誤認、いわゆる優良誤認というところについては是正を求められるということでしたけれども、結局、偽のＥマークというのは、偽の表示で、偽の認証が取れているということを示しているので、著しく誤認を与えていると私は思いますので、ここは適切に処置を進めていっていただきたいと思います。 　ただ、これも結局、イタチごっこの構図は、ほとぼりが冷めたらまた別の形で再販されてしまうというおそれもあります。子供の命に直結するチャイルドシートですので、こういった偽装認証には、より重い罰則であったりとか、もっと踏み込んだ規制についても今後検討していっていただきたいと思います。 　また、それと同時に、安全基準のことであったり、偽装認証の商品も存在しているんだということを消費者側もやはり正しく知っていくという必要があると思います。 　現在のチャイルドシートの装着率は七〇％台ということで、まだまだ二割以上の人が

お答え申し上げます。 　チャイルドシートを使用していても、シートの固定や子供の体格などの面で適正に使用していない場合、本来の機能が発揮できないことがございます。 　消費者庁には、交通事故等が起きた際にチャイルドシートを適正に使用しておらずけがをしたという事故情報が複数寄せられており、これまで累次の注意喚起を行ってきたところでございます。具体的には、小さい子供には必ずチャイルドシートを使用する、シートは取付け可能な座席に確実に固定する、購入に際しては使用する車への適合や保安基準に適合したマークがついているかを確認する、シートベルト固定方式よりも誤使用の少ないＩＳＯＦＩＸ固定方式のチャイルドシートを選択するなどの注意喚起を行ってきておるところでございます。 　関係省庁とも連携しつつ、広く効果的な注意喚起となるよう引き続き取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘のチャイルドシートについてでございますが、乗車する子供の安全確保のため、自動車ユーザーに対してチャイルドシートの適正使用を促すとともに、より安全性の高いチャイルドシートを選択できる環境を整備することは非常に重要だと考えております。 　このため、国交省では、チャイルドシートの取付けなど適正使用を促すためのホームページを使った情報発信、あるいは、未認証チャイルドシートの危険性を啓発するビデオを作成、公表するなどの活動を行っております。また、毎年、チャイルドシートの安全性や使用方法について評価試験を行いまして、これを点数化いたしまして公表するチャイルドシートアセスメントという事業も実施しておりますとともに、その結果をまとめたパンフレットあるいはホームページでの公表等を行っております。 　国交省といたしましては、今後ともこのような取組を継続いたしまして、ユーザー

ありがとうございます。 　より確実に当事者に届く形で情報発信をしていただきたいと思います。例えば、乳幼児健診の場でリーフレットを配付したりとか、ベビー用品店に啓発ポスターを掲示したりとか、アナログな手法ではありますけれども、当事者がしっかりと目にしやすいような広報も取り入れていっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　現在、チャイルドシートの着用義務は六歳未満となっております。法律的には、六歳以上であれば車のシートベルトでも構わないということではございます。 　しかし、シートベルトは大人用に設計されているため、小学生であっても、骨盤でベルトを支えられず内臓圧迫で亡くなってしまったりですとか、シートベルトが首の位置にかかっていることによって、衝撃で動いたときにシートベルトによって頸動脈を切ってしまって亡くなってしまった、そういった事例も聞いております。 　我が国のチ

お答えいたします。 　道路交通法におきましては、今委員御指摘のとおり、六歳未満の幼児につきまして、チャイルドシートを使用しなければならないこととされております。 　また、身長といった体格の事情によりシートベルトを適切に着用できない六歳以上の児童について、シートベルトの着用義務の対象から除外し、チャイルドシートを使用するよう呼びかけているところでございます。 　交通事故の被害を軽減するため、チャイルドシートやシートベルトを児童の成長に合わせて適切に使用することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。六歳以上の児童につきましてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があることについて、このことの広報啓発を強化してまいりたいと考えております。 　また、六歳以上の児童のチャイルドシートの使用状況等を踏まえつつ、チャイルドシート使用の年齢等の要件につきまして、制度的な検討

二〇〇〇年にチャイルドシートの義務化というのが始まっているかと思います。二十五年たって、ずっと変わらない状況で、様々な事故の事例とかが上がってきていると思います。何よりも、子供の命を守るためには何が必要なのかという観点で、啓発ももちろんです、法改正含めてしっかりと検証して前に進めていっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、沼崎満子君。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　質問に移らせていただきます。 　最初に、外食、中食における食物アレルギーに関する情報提供に関してお尋ねいたします。 　外食や中食における食物アレルギー情報の提供は、消費者の安全確保の観点から重要な課題です。しかし、現状では、飲食店にアレルギー表示の義務がなく、各店舗の対応に委ねられているため、対応がまちまちで、誤食事故が発生するリスクが高まっています。 　公明党はこの問題にいち早く取り組んでおりまして、二〇一四年から、外食、中食のアレルギー表示の課題に取り組んでまいりました。 　このような状況を受けて、消費者庁は、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会を設置し、中間報告を公表しています。報告では、外食、中食におけるアレルゲン情報の提供に関するルール作りが求められています。 　外食

お答えいたします。 　外食や中食における食物アレルギーの情報提供に関するルール作りにつきましては、外食、中食のような食事の提供事業は規模や営業形態が非常に幅広く、原材料の調達経路や調理器具が多様であること、また、提供される商品の種類が多岐にわたり、その原材料が頻繁に変わることや、厨房等でのコンタミネーション、意図せざる混入の防止には専用の調理スペースが必要となることなどを踏まえますと、外食事業者等が守るべきルールを統一的に作ることは大変難しい課題と認識しているところでございます。 　そのような中で、消費者庁としましては、これまで、事業者向けには食物アレルギー表示の基礎や実際に取り組む際のポイント、食物アレルギーの患者さん向けには店舗利用の際に気をつけるポイントなどを幅広く学べるように、パンフレットや動画を作成して、事業者団体への講習会等を通じ普及啓発を行っているところでございます。