災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答え申し上げます。 　日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。 　内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震について、起き得る地震の規模や震度などを推計をしております。例えば、南海トラフ地震では、科学的に想定される最大クラスの地震が発生した場合にはマグニチュード九クラス、最大震度七の揺れとなり、多数の死者が発生をすることを想定しております。

ありがとうございます。 　活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。 　ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせてもいいでしょう、豪雪地帯なんかで大規模震災が発生したら大変なことに、能登と同じようになりますのでね。そういって、国が指示命令系統をあずかって、即座に物資輸送だとか自衛隊の展開だとか広域搬送、インフラの復旧調整を主導できる仕組みを検討すべ

お答えをさせていただきます。 　先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。 　このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、もう国の方でプッシュ型の支援を行ったり現地に対策本部をつくるまでのことを行っていきます。 　その上で、これから防災庁ができた場合は、このような情報収集、判断を迅速に行って、本部長の指示権などに基づいて防災庁が司令塔となって、関係府省庁

また引き続き、次回以降も議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。終わります。

参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。 　復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。 　そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に対して木原官房長官は、防災庁と復興庁については任務が明確に分かれているからと、統合は検討していないと発言されております。同様に、五月二十二日の本会議にて、高市総理大臣も同じ発言をされております。しかし、防災庁設置法案を見ますと、第四条

大前提として、福島においては、復興の歩みは着実に進んできたものの、中長期的な対応が必要だと承知してございます。そのため、防災庁設置法案の立案に当たりましては、復興庁は引き続き東日本大震災からの復興のための組織として置くということを大前提にいたしまして、一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担う組織として置き、両者の任務を明確に分けるという方針で立案をいたしてございます。 　こうした考えを背景としつつ、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行の内閣府設置法の規定などに合わせて技術的には規定してございます。ちょっと細かい御説明になって恐縮ですけれども、現行の内閣府設置法においては、内閣府は災害からの復興を含む防災全般を所掌する形になってございます。その関係上、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震

ありがとうございます。 　最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が、縦割りを排除して、国民のニーズにも沿った迅速な支援ができるのではないかとも考えております。 　復興庁は現段階では二〇三一年までとは思いますが、今回防災庁が設立されたとして、準備が整い次第すぐに統合していくということはある意味できるのではないかなとは考えるのですが、先ほど大臣も変わらず最後まで国が責任を持つとおっしゃっていましたので、その点はしっかり引き継いでいくとした中で、こういったことは検討はされているのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

何度か同様の質問があったと思います。同じようにお答えさせていただきます。 　今、横山次長からお話があったみたいに、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行内閣府設置法の所掌事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の統合や事務の移管等の検討を背景するものではございません。ですので、これまで総理も、又は木原官房長官も私も答えている内容は全く同じでございまして、要は復興庁と防災庁の任務はそれぞれ違うということで、現時点での統合は検討をしておりません。 　その上で、今回の防災庁設置法の附則のところの三条にもその旨を、統合しておりませんというか、復興庁の職務、今の職務の範囲内については防災庁は関わっておりませんというか、そういう意味の、違いますよということが書いてあるかと思います。

ありがとうございます。 　では、続きまして、大規模災害に絶対備えなければならない食料の確保の観点からの質問をさせていただきます。 　防災庁の設置と国土強靱化の連携は、災害時における食料安全保障を確立するためには極めて重要だと思います。近年の激甚化する自然災害を考えましても、様々な施設や水路など老朽化対策も進み、生産基盤の破壊をできる限り防ぐことが事前防災として大切だと思います。 　平時から非常時まで十分な食料を国民へ安定供給できる体制を構築すること、つまり、食料安全保障の確立に関して、特に災害にも耐えられる強固な生産基盤をつくるという観点から、大臣の認識をお聞かせください。

お答えをさせていただきます。 　防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、一人の同一の人間としますと、私、国土強靱化担当大臣でもありますので、それを頭の中に入れながら答えたいと思います。 　そうした安定供給、食品の安定供給に向けた事前防災については、政府全体の取組として、災害時における食品サプライチェーンを維持確保して食料を安定的に供給するために、例えば、災害に強い生産基盤の構築を防災・減災、国土強靱化の観点から進めることとしております。また、防災基本計画におきましては、災害に対処するための農業用の排水施設の整備だったり、決壊した場合に影響が大きいため池の補強対策や統廃合なども推進することとしております。 　これ、私の兼任をして感じているところですけれども、防災とやっぱり国土強靱化というのは表裏一体だと思っております。ですので、これから防災庁ができたその後については、