災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、見坂茂範でございます。 　下野委員長を始め、理事、委員の皆様、今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　そして、本委員会には福島県選出の先生方もいらっしゃいますが、今日は、福島の一日も早い復興への私の思いも込めまして、福島の復興関連について、そして東日本大震災のこの教訓などについて質問をさせていただきます。 　二〇一一年三月十一日、東日本大震災から今年で十五年を経過いたしました。この震災によってお亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あの日、私は国土交通省の職員として霞が関で勤務しておりました。三月十一日十四時四十六分過ぎ、道路局で働いていた私の席も大きな横揺れに見舞われました。これはどこかで大きな地震が発生したなと思い、すぐにテレビをつけました。その後、テ

お答え申し上げます。 　福島の復興においては、委員御指摘のとおり、震災前の状況に戻す復旧復興にとどまらず、ふるさとに帰還する方々に将来に向けた希望を持っていただけるよう、若者を始め多くの人々を引き付ける魅力ある町づくり、福島イノベーション・コースト構想等の取組によって、より発展した創造的復興の姿を目指しているところでございます。 　このため、創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩでございます、これを設立し、現在、研究機関としての基盤づくりを進めているところであります。 　また、福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤を構築することを目指しており、産業集積、サプライチェーン構築、教育、人材育成、交流人口拡大などの取組を実施しているところであります。 　引き続き、福島の創造的復興の実現に向けて取り組んでまいります。

御答弁ありがとうございます。 　今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。 　この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、希望につながると考えております。 　そこで、次の質問でございます。 　福島イノベーション・コースト構想については具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、できるだけ具体的にお答えをください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想については、二〇三〇年頃までに、全国水準並みの域内総生産、ＧＤＰ等の成長を達成し、浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展の実現を目指しております。 　こうした中、地域の皆様の御努力もあり、産業集積の芽が出つつあり、また国内外が注目するプロジェクトが生まれてきています。昨年六月には、イノベーション・コースト構想、これを基軸とした産業発展の青写真というものを改定いたしました。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大という三つの視点を追加して、現在取り組んでいるところであります。 　これからがまさに正念場であり、まずは二〇三〇年度までの第三期復興・創生期間、総力を挙げて取り組み、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。

この福島イノベーション・コースト構想、大変すばらしい構想であります。しかし、福島県のこの浜通りにぽつんと産業集積拠点が出現するだけでは駄目だと思います。福島県の浜通りの復興に向けた町づくりなどの計画との整合、あるいは地域の皆さんの御意見をしっかり聞くということ、さらにはその拠点へのアクセス道路などの公共インフラについても、産業拠点の整備と併せて計画的に実施していく必要があるんではないかなと考えております。 　そこで質問です。 　福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、地元の町づくり計画との調和や、アクセス道路など関連インフラの整備も併せて計画的に実施すべきだと考えますが、政府の見解をお願いをいたします。

お答えいたします。 　復興庁としては、これまでも、各種復興事業を通じて、地元市町村や福島県が進める買物、医療、教育、子育て等の生活環境整備を支援してきたところです。また、アクセス道路については、帰還促進や地域の持続可能な発展を促すため、国道百十四号や県道小野富岡線などのふくしま復興再生道路を県が整備しており、国はその支援を継続的に行っております。 　引き続き、これらの取組を通じ、地元の御意見をよく伺いながら、県や市町村の町づくりを支援してまいる所存でございます。

では、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。 　こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。 　地震の揺れによる被害、そして、あのとてつもなく大きな大津波による被害、そして、そもそも予想だにしていなかった原発事故による被害、こういった教訓を後世につないでいく、残していくのはもちろんのこ

お答えいたします。 　東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。 　具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。 　また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行向けの伝承プログラムを紹介するガイドブックを作成するとともに、東日本大震災から十五年の節目に当たり、教訓の共有と発信を図るシンポジウムを開催する予定です。あわせて、令和七年三月に改訂版を発行した「るるぶ特別編集　東日本大震災伝承施設ガ