災害対策特別委員会

○小池政府参考人　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　御指摘のございました、被災地の復旧復興に当たってニーズの高い技術職員につきましては、都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますが、この取組を強化するため、令和五年度から始まっている定年引上げも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう、各都道府県等に対して要請をしているところでございます。 　関係省庁とも連携しながら、地方公共団体の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　えらい一般的な答弁ですけれどもね。 　やはり、今日の質疑でもあったと思いますけれども、災害もあって、ただでさえ人口が減っているところからどんどん減っていく中で、そういう暮らしていけるためのインフラをちゃんと復旧させていくということは地域を守るために大事なことであって、是非そこは、そういう制度をつくっていますよ、あとは県と市町村で話してやってくださいということじゃなくて、やはり、最初に申し上げたように、もうちょっと国がしっかりフォローしていく。大丈夫かどうかということを、それこそ自治体に直接聞くくらいの、やはりそういうことをやっていただきたいと思います。 　職員の足らないのは、これは技術系職員だけじゃなくて、今、被災自治体は多分、全然、対応するのも足らないと思います。先ほどの質疑でもありましたけれども、まさに職員自身も被災者で、そういう中で、自分も被災者でありながら地域

○松村国務大臣　委員御指摘のとおり、東日本大震災の際にそのような取組をなさり、国からの若手の職員さん方、非常に経験になった、また、出していただいた被災自治体も高い評価をなさったということで、大変すばらしい取組だと思っております。 　今回の災害に関しましては、それぞれの省からリエゾンを派遣をいたしまして、これは一つの経験にもなっておりますし、今回、復興まちづくりの中で、国の職員を地域の担当に充てていただいているような取組も進んでおります。 　御指摘のような取組については、その重要性は私も十二分に理解ができるところでございます。 　現在、石川県は、創造的復興プラン、これをお示しになって、また基金もできまして、これからもっと密に被災自治体と、これをどう進めていくかという復興まちづくりの状況のフェーズに入ってくると思います。その中で、御要望があれば、各省庁にいろいろな形でお声がけをし、そうい

○古川（元）委員　リエゾンも、それはいないよりはいた方がいいんですけれども、やはりリエゾンというのはどうしても立場が役所の立場なんです。派遣されて、要するに、町役場とかなんか、役場の職員になって、その立場で考えて、中央省庁の経験を生かしてつなげていく、これは全然違うんだと思います。是非、そういう意味で、これは本当にいい体験にもなると思いますので、そうしたことを検討していただいて、是非実施に移していただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったのですけれども、最初に申し上げたように、今回の地震というのは、半島地域のやはり脆弱性というかリスクが今回のことで非常に明らかになったんじゃないかなと思います。ですから、最初に申し上げたように、なかなか復興復旧が進んでいないという状況、やはり、そういうことを考えると、半島地域における防災対策、これは、今回の地震を踏まえて、ちょっと抜本的

○松村国務大臣　まず、今回の能登半島地震におきましては、やはり地理的制約を非常に感じておりますし、そういう厳しい状況の中で懸命に復旧復興に取り組んできたところでもございます。 　やはり、我が国の災害対応というのは、そのたびにいろいろな知恵を出し、その経験の積み重ねで進化させてきたと考えております。この経験をいかに、今おっしゃったような他の地域に充実、反映させていくかというのは、大事な視点だと思っております。 　その上で、今回、総理からの御指示を受けまして、現在、振り返りを行っておるところでございます。自治体への支援であるとか避難所運営、また物資調達、輸送、こういったものの評価できる点、評価できなかった点、できない理由は何だったのか、しっかり洗い出し、次に生かしていきたいと思いますし、また、有識者の方々にもしっかりと全般的に御意見をいただいてまいりたいと思います。 　その上で、どんな地

○古川（元）委員　来年は半島振興法の改正の年にも当たります。これは議員立法ですから、我々議員でということになりますけれども、やはり、次回の法改正のときには、今回の能登半島地震の教訓をちゃんと生かしたような法改正、我々もしていきたいと思っていますので、是非政府におかれてもしっかりその点を検討していただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時八分散会

令和六年四月二十六日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　梶原　大介君 　　　　　熊谷　裕人君　　　　　森本　真治君 　四月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山下　雄平君　　　　　堀井　　巌君 　　　　　吉井　　章君　　　　　宮本　周司君 　四月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、広瀬めぐみ君、熊谷裕人君、吉井章君、山下雄平君、嘉田由紀子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君、堀井巌君、生稲晃子君、高木かおり君、鬼木誠君及び水野素子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋謙司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕