災害対策特別委員会

○羽田次郎君　分かりました。 　しっかり、そういう意味では地域の声というのを聞いていただいた上で、それを早急に実行していただきたいと思います。 　能登町白丸地区では、集落の中を走る河川を津波が遡上して被害が拡大したのではないかというお話を伺いました。珠洲市でも、市街地の中小河川を津波が遡上してきたという報道にも接しております。海岸だけでなく、市街地の中小河川を遡上する津波についてどのような対策を講じられているのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　河川の津波対策については、津波高にせり上がり等を考慮した計画上必要な高さを確保するとともに、大規模な地震が発生した際にも液状化などによって津波高まで堤防が沈下しないように耐震対策を進めているところでございます。 　都道府県が管理する中小河川の津波対策については、実施する整備の内容に応じて、補助事業の事業間連携河川事業や防災・安全交付金の施設機能向上事業などによって財政的な支援が可能になってございます。 　能登半島地震を踏まえました今後の対応につきましては、石川県と連携を図りつつ、必要に応じて財政的、技術的支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○羽田次郎君　しっかりした財政的、そして技術的な支援を行っていただきたいと思います。 　珠洲市では、発災から二か月以上が経過した三月十日に、珠洲市総合病院を始め、約百十戸でようやく上水道が通水しましたが、視察時点では約三割が復旧しているとのことでした。いずれにしても、かなり時間を要しているという印象です。下水道については、ほかの奥能登五市町全てで流下機能を確保する一方、珠洲市は被害が大きかったせいか、まだ八割しか復旧していないというお話でした。珠洲市からも、上下水道の一体的な復旧が迅速に進むよう、引き続き国からの支援をお願いしたいというような内容の御要望をいただいております。現在、急ピッチで上下水道の復旧がなされていると承知しております。 　一方で、珠洲市の下水道への接続人口は約五千人で、約一万二千人の市民に対して半分以下とのことです。珠洲市としては、下水道が使用できない期間が長引いて

○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。 　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をど

○羽田次郎君　私の地元の信州長野県もそうですけど、やっぱり水道インフラの老朽化ですとか耐震化というのは非常に大きな課題で、やっぱり地域でもどんどんどんどん水道料金上がっていくというような状況がございまして、まさに全国にもう張り巡らされている水道管ですから大変なのは大変だと思いますけど、まず、被災地に限らず、やはり全国的に同じような問題を抱えていますから、是非ともそうした部分も踏まえていただいて、その五月の中間取りまとめ、お願いしたいと思います。 　災害復旧で常に問題となるのが、民有地内の上下水道の復旧です。行政が担当する公有地部分、道路までの上下水道が復旧しても、民有地の上下水道が修復できなければ、住民は上下水道を使えません。現在、民有地の漏水等を修繕する業者が宿泊所不足などの理由で足りておらず、工事の順番待ちで何か月も要するというようなお話もお聞きしております。民有地の災害復旧は所有者

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。 　このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。 　これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　やはり、地元の業者を活用したいという思いがある住民の皆さんは多いと思います。ただ、やっぱり御高齢の方もたくさんいらっしゃるので、ホームページ等でリストを出してもなかなかそこにアクセスできないということもあるので、やはりプッシュ型というか、そういう形で是非ともその宅地内の水道の修繕というのも早くしていただければと思います。 　国土交通省に対してはここまでとなりますけれども、もしあれでしたら。

○委員長（竹内真二君）　それでは、こやり国土交通大臣政務官、退席して結構です。あと、国土交通省の方々。

○羽田次郎君　能登半島地震では農地や農業施設の被害も甚大で、被災自治体からも、農地、農業施設の迅速な復旧、漁港の迅速な復旧についても御要望をいただいております。視察時の意見交換では、一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事から御意見をお聞きしました。 　東日本大震災でも、これまで漁師をやってきて、仕事ができず、失意のうちに病気になってしまった人がたくさんいたというお話を伺いました。もちろん、地域の方々が地域の将来をどう描いていくか、国として地元自治体と連携して話合いを進めていくことも大事なことであって、復興は丁寧に送ってもらいたいと思いますけど、やはり農業、漁業においては取り組むべき作業が季節ごとに決まるということもありますので、農業、漁業の仕事に暫定的でもいいので一日も早く取り組めるような、そうした施策が必要ではないかと考えております。 　したがって、復興は丁寧に、なりわい再

○政府参考人（佐藤紳君）　お答えいたします。 　奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。 　石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けが再開できるよう現地と連携してまいります。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、緊急的な対応として、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバや地力増進作物などの他作物を作付けする際の種子などの購入支援や水田活用の直接支払交付金の