災害対策特別委員会

○加藤明良君　ありがとうございます。 　医療ＤＸの率先した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、更に医療体制の強化に向けて国からの御支援をしっかりよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、公費解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いをさせていただきます。 　津波、地震、そして火災により被災した家屋が手付かずの状態、本当にこの景観というのが一月一日のまま残っているというような状況でございます。こういった状況を打開できなければ、やはりその地域の皆様方にとりましては、復旧復興、さらには将来像が見えてこないという状況だと思っております。 　是非とも、この壊れた家屋の撤去、速やかに、早急に行っていただきたいと思っておりますが、国そしてまた自治体の御協力によりまして公費解体が進んできております。これは大変有り難いことでございまして、御苦労されている被災された皆様方の家屋を被災者の負担

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。 　公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 　公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能で

○加藤明良君　以上で質問を終わらせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。 　　　　─────────────

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　令和六年能登半島地震の発災から間もなく四か月が経過しようとしております。この間も、大きな地震のニュースが続きました。台湾東部では、四月三日の朝、マグニチュード七・七、最大震度六強の地震が発生し、先日二十三日の真夜中にも、マグニチュード六以上で最大震度五以上の地震が連続して発生しました。四月十七日の深夜に豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県宿毛市では最大震度六弱を記録しました。 　先ほど御報告させていただいたとおり、先日、能登半島を視察させていただきましたが、このままでは復旧にはまだまだ時間が掛かりそうだというのが率直な感想です。 　海と陸の複数のプレートを起因とする、世界でも有数の地震多発地帯の我が国では、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくないということは言うまでもございません。大規模災害に

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震による津波については、珠洲市や能登町などで浸水被害や施設被害が発生しました。珠洲市の飯田港では防波堤の一部が損壊する被害が生じました。また、隣接する飯田港海岸や宝立正院海岸等では堤防の一部が倒壊するなどの被害がありました。 　これを受けまして、国土交通省では、委員御指摘のとおり、飯田港、飯田港海岸、宝立正院海岸において、国の権限代行により堤防等の復旧を行っているところでございます。既に、倒壊した堤防について、大型土のうにより倒壊前の高さまで確保する応急復旧を終えており、引き続き、まちづくりなどと連携して、防波堤、堤防等の本格復旧に着手するとともに、避難対策の充実に向けた取組も併せて進めて、ハード・ソフト一体となって強靱化を図っていきたいと思います。

○羽田次郎君　やはり自治体や住民の皆さんと本当に寄り添った形での復旧復興というのは大切ですし、また、毎年のように大きな地震が発生している地域でもあるので、是非とも早期の本格復旧をお願いしたいと思います。 　次に、津波防災対策について伺いたいと思いますが、今回視察した能登町白丸地区や珠洲市の飯田港付近に、津波避難タワーのような津波避難対策施設が見られませんでした。 　津波避難タワーの整備について、地元の市町と協議していく予定があるのでしょうか、また、被災自治体が整備しやすいよう、補助率などについて特例措置をお考えいただけないのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。 　以上でございます。

○羽田次郎君　これは、いつ頃その津波避難タワーみたいなのを建てるような、そういった要望というのは実際自治体の方からは声は上がっているのでしょうか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。