災害対策特別委員会

○羽田次郎君　しっかりとした農業支援行っていただきたい、そう思います。 　能登半島地震から三か月を経て、隆起等の影響によって陸揚げができない漁港の数は二十港にも上るとお聞きしております。三月二十五日には石川県主催で能登の水産関係港の復興に向けた協議会が開催され、各地の首長からは、現在の位置に新たな漁港を設備する案や漁港を集約する案などが出されたとお聞きしております。 　陸揚げができないとされる漁港については、本格復旧までどのくらい掛かるのか見当が付きません。輪島港では、仮桟橋を設置が終わったそうですが、隆起した港内の海底を掘り下げる作業が必要で、漁業再開の見通しはまだ立っていないというふうに報道もされております。 　輪島港以外の漁港についても暫定的に桟橋を設置し、漁港再開に向けた取組を進める必要があると考えますが、視察した飯田港を含め、本格復旧までの仮の対応としてどのような取組をされ

○政府参考人（田中郁也君）　お答えいたします。 　漁業の一日も早い再開に向けまして、現在、石川県では、奥能登地域も含めまして十七の漁港で応急工事を実施しておりますほか、給油施設等の共同利用施設の復旧に対する支援を行っているところでございます。 　また、委員お話ありましたように、地盤隆起によりまして甚大な被害を被っております漁港等の復旧復興方針を検討する協議会、ここでの議論を行っておりますとともに、こうした漁港におきます仮復旧方法の提示などを順次進めているところでございます。 　こうした中、奥能登の珠洲地域では底引き網漁業や定置網漁業が順次再開してございます。また、輪島地域でも素潜り漁の一部が再開をしているという状況でございます。 　一方で、休漁中の漁業者に対しましては、その生活を支えながら漁場環境回復のための活動支援等も行わさせていただいているところでございます。 　このような取

○羽田次郎君　先ほどのＢＩＧ　ＵＰ石巻の代表理事のお話ではありませんが、やはり、もう仕事をしたくてしようがないという思いの方はたくさんいらっしゃって、その思いが達せないことで精神的につらい思いをされる方というのも多くいるので、是非ともそうした取組を早急に進めていただきたい、緊急的で結構ですので、是非ともしていただきたいと思います。 　資料の一で能登の里山里海という、この世界遺産、世界農業遺産に登録されている、この問題についてお聞きしようと思ったんですが、かなり時間が迫ってきてしまっているので、こうしたコミュニティーの維持とか、農業にとっても漁業にとってもこの世界遺産の維持ということは大変重要だと思うんですが、高橋農林水産大臣政務官の農業、漁業の再建に向けた意気込みみたいなものがあればお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました世界農業遺産でございますが、伝統的かつ特徴的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、景観、生物多様性が相互に関連して一体となった農林水産業システムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定したものでございまして、能登の里山里海は平成二十三年に我が国で初めて認定された地域でございます。 　私自身も、昨年十一月に七尾市で行われました農業遺産シンポジウムというものにも出席をさせていただきまして、その後、今般の能登半島地震によりまして、この認定地域の農林水産業、もう本当に甚大な被害が生じているところでございます。 　代表する棚田の白米千枚田や伝統工芸の輪島塗、また、無形文化遺産と言われる、例えばここで御紹介いただいた「あえのこと」というような農耕のこの取組ですね、祭礼といったようなこういった取組、こうしたことも関係

○羽田次郎君　力強い御意見、お気持ちをお持ちで、本当に有り難いと思います。 　農林水産省に対してはもうこれで終わりと思います。

○委員長（竹内真二君）　それでは、高橋政務官、そして農水省の参考人の方、御退席して結構です。

○羽田次郎君　最後に、経済産業省に対してなりわい再建支援事業について伺いたいんですが、時間もかなり迫ってきておりますが、まず、石川県なりわい再建支援補助金の交付決定というのを三月二十七日にしておるんですが、僅か六件、五億四千万円にすぎず、決定件数が十件にも満たないというのはいかにも低調過ぎるという印象で、これには、やはり提出する書類が多過ぎるんじゃないかとか、様々な課題があってこうした低調な申請件数となっているんじゃないかと思いますが、その辺、何とか事業所の書類作成負担について軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、この補助金についても税金その他の貴重な財源で賄われるものでございますので、国民の皆様の理解を得ることが重要でありますことから、申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類が必要となってまいります。他方で、被災された事業者の皆様が直面される状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素化するなどの対応を行っているところであります。また、相見積りの提出など、やむを得ない事情によって対応が困難な場合におきましては、個別の事情をお伺いした上で、理由書の提出などをもって柔軟に対応を行うことを可能な場合もあるものであります。 　委員御指摘のとおり、石川県における交付決定件数は六件でございますが、これは、生活が完全には元に戻っていない中で、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆

○羽田次郎君　かなり時間がなくなってしまったんですが、最後に、せっかく岩田経済産業副大臣にも来ていただいているので、このなりわい支援も含めて、今後の復興への取組について思いをお聞かせいただければと思います。

○副大臣（岩田和親君）　発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。 　例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携をいたしまして、この被災事業に寄り添いながら申請等の手続サポートも行っております