災害対策特別委員会

○羽田次郎君　しっかりとした連携と、また訓練というのはやはり大事だと思いますので、そうしたお取組もしっかりと継続していただきたいと思います。 　次に、気象庁では、昨年五月より、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報について最大三十分前倒しして発表する運用が始まっており、今年五月からは、線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけを都道府県単位に絞り込んで実施するなど、線状降水帯予報の在り方は、技術の進歩に伴い、年々改善されてきたものと承知をしております。 　今後は、そうした予測情報をいかに的確に住民に周知していくかという情報伝達の在り方について模索していくことが重要だと考えております。 　そこで、顕著な大雨に関する情報について伺いたいと思います。 　この情報は線状降水帯の発生を知らせるものでありながら、名称に線状降水帯の文言が含まれておらず、情報アクセスにおいて

○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。 　気象庁及び国土交通省では、線状降水帯に関する情報を含む防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて、学識者や報道関係者等から構成される防災気象情報に関する検討会を令和四年から開催し、昨日、その最終取りまとめを公表いたしました。 　この取りまとめでは、顕著な大雨に関する気象情報について、その名称に線状降水帯のキーワードが含まれていないことから情報にたどり着けないとの声があることを踏まえ、情報名称に線状降水帯などのキーワードを付すことにより、情報へのアクセスを改善することが重要であることなどが指摘されています。 　気象庁では、この取りまとめを踏まえ、令和八年度出水期を目指して情報の改善に取り組んでまいります。

○羽田次郎君　昨日、今日のニュースでも、この検討会の報告書を踏まえて、防災気象情報に警戒レベルを付した運用を令和八年度から始める方針だというふうにされていましたが、引き続き分かりやすい情報提供というのを進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げます。 　令和六年能登半島地震の被災地では、輪島市周辺を中心に河道閉塞が発生しました。その後の対策工事により決壊リスクは半減したとされておりますが、現在の河道閉塞の対応状況はどのようになっているか伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震では、大規模な土砂崩壊に伴い、石川県輪島市を中心に、六河川、十四か所で河道閉塞が発生しました。 　国土交通省では、発災後直ちに緊急衛星観測や空中写真による崩壊地判読結果等を活用し河道閉塞箇所を特定し、監視カメラ等による監視体制を構築するとともに、石川県と連携し、土砂撤去により河川の流量を確保するなどの必要な応急対策を実施し、河道閉塞の解消に努めてまいりました。 　特に、規模が大きく、二次災害の発生する可能性が高い町野川及び河原田川では、国直轄により対策工事を進めておりますが、直ちに河道閉塞を解消することが困難であるため、五月末までに応急対策として仮設ブロック堰堤等を設置したところでございます。 　さらに、降雨による避難指示発令基準を箇所ごとに設定し、一定以上の降雨が見込まれる際に関係自治体へアラート

○羽田次郎君　まさに、これから本格的な出水期を迎えるという状況ですので、本当に応急処置でもまずは必要だと思いますので、どんどんそれを進めていただきたいと思います。 　熊本地震が発生した平成二十八年には、地震後の梅雨時期の大雨によって土砂災害、浸水災害などが生じて、熊本県で六名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が生じました。熊本地震によって土石流が発生した南阿蘇村の山王谷川では地震後の大雨により再び土石流が発生し、夜峰山でも新たな斜面崩壊や崩壊の拡大が確認されました。 　熊本地震と能登半島地震を一概に比較するというのは難しいと思いますが、地震による強い揺れで地盤が緩むと、ふだんなら土砂災害が起こらないような少ない雨でも災害が発生する可能性があります。出水期を迎え、能登半島地震の被災地における水害対策及び土砂災害対策を着実に進めておく必要があると考えますが、松村防災大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　羽田委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十八年の四月、六月というのは、熊本県にとっても、私にとりましても、忘れることのできない災害でございました。残念ながら、大雨によりまして尊い命が失われたところでございます。 　したがって、そういった経験がございますので、今回の能登半島地震後の、今回、出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはございます。そこで、これはもう四月に知事とこのお話は共有をいたしておりまして、備えてまいりましょうというようなお話合いをしたところでございます。 　また、こうした対策を練っていく上で大事なのが、まず、被災地で二次被害を防止するに当たって、警戒を高め、早めの避難を促すことが重要であろうと考えております。知事の方からも、石川県においては、土砂災害警報情報や大雨警報等について、通常よりも引き下げた段階で発令していただくような準備をして

○羽田次郎君　あの平成二十八年の熊本地震に関してはこの委員会でも繰り返し話題になって、松村大臣の強いその思いというのは十分承知しておりますが、引き続き能登半島にも寄り添った対策を進めていただきたいと思います。 　能登半島地震においては、道路や上下水道などの生活に必須のインフラが壊滅的な被害に見舞われました。壊れたインフラについては、石川県創造的復興プランでは、原形復旧にとらわれることなく、強くしなやかで使いやすく、サステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指すとしております。ここで触れられているように、能登の復旧に当たり、将来に備えた防災・減災、国土強靱化の観点を取り入れて進めていく必要があると考えます。 　この点について、国はどのように石川県を支援していくおつもりか、松村大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　先般、石川県におかれましては、創造的復興プランをおまとめになりました。その中で、インフラの復旧に当たっては、単に直すだけではなく、能登の原風景を守りながら、強くしなやかで使いやすく、経済、社会、環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧復興に取り組む、こういったことを目指すとされております。 　この復興プランの中で、リーディングプロジェクトの一つといたしまして、国道二百四十九号や県道などの周遊道路を能登半島絶景海道として整備をし、道路の強靱化と里山里海との調和を図りながら、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源につなげて復旧復興を図っていきたいというような思いが込められております。 　政府といたしましては、この能登半島絶景海道のうち国道二百四十九号線の沿岸部につきましては、石川県からの要請がございまして、発災直後から国

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　是非、絶景海道が整備された暁には、私も伺って、走ってみたいと思います。 　能登地方は被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的に、そうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして能登地方のインフラを維持管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。 　被災地の更なる人口減少を防止することは大前提として、将来のインフラの維持管理をどのように見据え復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。

○政府参考人（井上伸夫君）　お答えいたします。 　道路、下水道などのインフラは国民生活や地域社会を支える不可欠なものでありますが、人口減少が進展する中にあって持続可能な地域社会を形成していくためには、中長期的な視点に立って、戦略的かつ計画的にインフラの維持管理を行っていく必要がございます。 　また、人口減少に伴う地域のニーズの変化などに応じまして、新たなデジタル技術を活用した適切なメンテナンスを通じてインフラの長寿命化を図りつつ、必要がある場合には集約、再編を図るなど、インフラストックの適正化を進めることが重要でございます。 　能登半島地域におきましても、既存のインフラも含めまして、インフラが中長期的に持続可能であることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、被災自治体の御要望も十分に踏まえながら、人口減少社会における地域の実情に応じたインフラの在り方についても考慮