災害対策特別委員会

○吉田（宣）委員　谷大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

○江藤委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほどの宮路議員の質問にもちょっと関連するんですけれども、ＮＰＯやボランティア、こういった皆様方の役割について、大臣からも、災害対応時やあるいはその復興には欠かせない存在であるとの答弁がございました。 　これに関連しましてお尋ねしたいんですけれども、静岡県の磐田市では、昨年、台風十五号の被害が発生いたしましたが、つい二月に、磐田市社会福祉協議会が主催し、磐田市の草地市長や礒部危機管理監も出席をして、昨年、台風十五号被害の際に協力をしたボランティアの皆様方に声をかけて、ボランティア大同窓会と銘打った会を行いました。今後の災害時のボランティアの確保に向けた取組、ボランティアさんのネットワークの関係強化を図る、非常に有意味な取組ではないかなと思います。 　このような、災害時のボランティアの方との

○谷国務大臣　災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去や家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な、いわば不可欠な存在であると私は認識しております。そのためにも、災害に備えて、委員御指摘のとおり、日頃からボランティアとの関係を構築し、維持する取組は大変重要であると思っております。 　例えば、茨城県や広島県では、災害ボランティアの事前登録が行われており、彼らに対する様々な防災情報の発信など、平時から行政との関係構築に向けた取組が進められていると承知しているところであります。 　国においても、今年度から、避難所運営に係る地域のボランティア人材の確保、育成を図るための研修を予算化しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、地域での取組事例を参考にしながら、それらを横展開して、ボランティア活動が円滑に実施されるよう、

○小山委員　このような災害時などもそうですし、また平時においても、今、財政赤字だったり、あるいは人員の削減などで、なかなか行政が手が届かない。一方で、株式会社などのような利益追求の仕組みではなかなか解決できない。でも、解決すべき地域の悩み、課題がある。その解決のために共助の仕組みをより強めていこうと。私ども元民主党政権では、このような視点を新しい公共の拡充と言っておりました。当時は、寄附税制を改善したりとか、こういったことに取り組んだり、対象としては、今申し上げたＮＰＯあるいはボランティア、それ以外にも協同組合というものも挙げられようかと思いますし、二〇二〇年には労働者協同組合法が成立をし、全会一致で成立をした労働者協同組合法、この法施行が昨年の十月から始まりました。 　どのような政権であっても、このような共助の仕組み、非営利団体の振興といったもの、そして、とりわけそれは災害時に大きな役

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水の出水後には、河川管理施設の損傷や河川の中の土砂の堆積状況などを点検し、著しい土砂堆積があった場合には土砂の掘削を行うとしているところでございます。 　例えば静岡県内の一級河川では、令和四年台風十五号の際の安倍川で、令和元年東日本台風の際には狩野川で、いずれも出水後著しい土砂堆積を確認したことから、その掘削を行っているところでございます。 　引き続き、出水後に河川の中の土砂堆積状況をしっかりと点検をし、適切な維持管理に努めてまいります。

○小山委員　静岡県内にはほかに菊川、天竜川などの一級河川もございますけれども、大井川もそうですけれども、こういったところではそれほど大きな土砂流出というものも認められなかったということも、併せてそういうことではないかということも推測いたしますけれども、先ほど申し上げました宮崎県の地域始め、全国でもこういった土砂堆積のことが治水機能を低下させるようなケースもあろうかと思いますので、御対応を是非お願いしたいと思います。 　次に、災害対応ということで、大変活躍をしていただいたのは自衛隊の皆様方ですけれども、必ずしも自衛隊の皆様方だけに限らず、全国各地の自治体の皆様も災害時の応援給水など非常に活躍をしていただいたかと思いますが、必ずしも報道で取り上げられたりとかは、余り目立たずに、地味な存在であったようにも感じております。 　全国でどのぐらいの自治体、事業体が昨年の台風十四号あるいは十五号で応

○本田大臣政務官　小山委員にお答え申し上げます。 　まず、昨年の台風十四号では、宮崎や熊本県を始め、九県四十事業者において水道管の破損や停電などにより断水が発生いたしました。このうち、宮崎県高原町には県内及び鹿児島県の六事業者、熊本県あさぎり町には県内の一事業者、美里町にも県内の一事業者、延べ八事業者が、ここには熊本市も重複しておりますけれども、応急給水を行ったと承知をしております。 　また、小山委員のお地元の静岡県、昨年の台風十五号では大変な、甚大な被害がありまして、上水道を所管する厚労省の立場で、私も九月二十七日に視察に入らせていただきました。そのときに、取水口の閉塞であったり、水道管の破損や停電により断水が発生していること、静岡県の七事業者においてこうした事態があることも視察において見させていただきまして、このうち、静岡県の静岡市には、県内の十八事業者のほか、十九都道府県の三十九

○小山委員　ありがとうございます。 　ともすると、自治体の職員さんを批判をして、あるいは人員削減ということを訴えて、これを支持につなげようというようなことが、全国でもそういった、ついついそういうものに走るような傾向が時として見られようかと思いますけれども、非常に自治体の職員さんたちも頑張っておられる、そして大変な役割を果たしておられるということを改めて申し上げたいと思います。 　県から市町村に技術職員を派遣する仕組みがありますけれども、県も県の技術職員が不足しておりまして、派遣ニーズに限りがある。今申し上げたとおり、公務員の人員削減ということが叫ばれてきましたけれども、災害が頻発する現在において、むしろ技術職員の人員確保、増員といったようなことも必要かと考えられますし、そのための財政的な配慮も考えていくべきではないかと思いますけれども、政府はどのように認識されておられますでしょうか。

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体の技術職員の確保、これは災害対応という観点から非常に重要な課題だと認識をしております。 　総務省では、令和二年度に、都道府県等が、平時には技術職員が不足している市町村を支援をして、大規模災害時の復旧復興の際には中長期派遣の要員として派遣される、こういった復旧・復興支援技術職員派遣制度というものを創設をしております。これは、本制度に係る技術職員の人件費については、一定の要件の下で交付税措置を行っております。 　この関係で、今、中長期派遣対応の技術職員を登録しておるんですが、この人数は現時点で二百四十名ということでございますけれども、大規模災害への対応を考えますと、更に増加をすることが必要だと考えております。 　このために、来年度、令和五年度から、この交付税措置の要件を緩和をいたしまして、交付税措置を受けやすくするということの対応を