災害対策特別委員会

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　御指摘の添田町の災害につきましては、被害状況の把握や復旧対策の早期着手に向けて、被災直後に、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、これ、農林水産省の職員による災害のサポートチームのことでございますけど、現地調査を行いました。調査では、今回の土砂崩れが発生した斜面上部に、この写真にありますようにソーラーパネルが広がっているわけですけど、ソーラーパネル敷きから斜面側、つまり崩壊した箇所に雨水が流れた痕跡がない、そういったことを確認しておりまして、今回の崩壊とソーラーパネルとの直接の因果関係はなく、記録的な大雨によるものと推察しているところでございます。 　農林水産省としては、この添田町につきましては、今後、学識経験者、専門家を現地に派遣して詳細な調査をして復旧進めたいと思っていますし、全国の太陽光パネルの問題につきましては、熱海の災害等を踏まえ、実は令和四年

○野田国義君　林野庁からそういった説明も受けましたけれども、でも、これやっぱりここがちょうど舗装されていて、その水の道になったような気がどう見てもするわけでございますので、しっかり調査をお願いをしたいと思っております。 　それで、大臣、最後に、こういったことも含めて、私、全国にあろうかと思いますけれども、何か規制をするみたいな形でできないものか、法改正も含めてですね、どのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　今林野庁の小坂次長から答弁がございましたとおり、御指摘の太陽光発電施設と土砂災害との因果関係については、林野庁からは、現地を確認したところ、認められてはいないというふうに聞いているところであります。 　一般論として、土砂災害の発生につながる土地の開発行為を行おうとする事業者は、いわゆる砂防三法と言われる砂防法、地すべり防止法、急傾斜地法、あるいは盛土規制法等の関係法令に基づき必要な手続を遵守することが求められており、各所管省庁において、まずは関係法令を適切に運用していくことが重要であるというふうに考えております。 　しかし、こういう最近の気候変動に伴う社会経済、社会状況を見ながら、土砂災害の防止に向け関係省庁が連携しつつ、なお一層何か手だてを打たなければならないということになれば、また十分協議しながら進めてまいりたいと思います。

○野田国義君　ありがとうございました。これで終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　まず冒頭、今回の大雨でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んで御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われていらっしゃる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の豪雨災害では、災害救助法等に指摘される地域の被害については手厚い支援を受けることができる一方、そうではない地域での災害にも目を向ける必要があると思います。 　福岡県太宰府市は、総面積の一六％に当たる四百八十五ヘクタールが史跡地となっています。その史跡地の中でも代表的な太宰府政庁跡の丘となっている部分が崩れ、隣接する民家に流入してしまいました。文化庁と県の取り計らいで素早く対応をしていただき、土砂の撤去は終了したものの、家屋への被害も出ています。 　この災害事案は、太宰府市が災害救助法が適用される自治体でもな

○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。 　今回の豪雨災害において、特別史跡太宰府跡の史跡指定地内の丘陵の崖が崩落し、現在、管理者である太宰府市において流出土砂の除去などの災害復旧事業が行われていると承知しております。文化庁としても調査官を派遣して、現地調査を実施したところでございます。 　従来、文化庁におきましては、文化財保護の観点から、国指定等文化財の修理、整備や災害復旧などに要する経費について所有者や管理団体等に対して文化財補助金による支援を行っており、現在進められている太宰府市による災害復旧事業につきましても支援が可能であると考えております。 　一方、太宰府跡から流出した土砂が隣接する民家に流入して生じた被害につきましては、国指定等文化財の災害復旧事業の対象には該当いたしませんが、まずは太宰府市において当該家屋の所有者の方と話し合い、必要な対応を検討されるものと認識して

○下野六太君　自治体に対しての適切なアドバイス等で密接な連携をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　豪雨災害における福岡県の農業被害と久留米市田主丸地域の災害復旧支援について、今回の豪雨災害における福岡県の農業被害の状況を教えていただきたいと思います。 　また、今回の豪雨で最も被害が大きかった田主丸地域は、果樹栽培を始めとする農業が盛んな地域であります。農業被害の状況と今後の復興の見通しを教えていただきたいと思います。また、この支援について、どのような計画であるかも教えていただければと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　今回の大雨被害につきまして、福岡県において、農業関係や林地等に大きな被害が発生しております。特に、委員御指摘の久留米市田主丸町では、水稲や野菜、農業用ハウスの冠水被害のほか、樹園地を含む農地の損壊、水路や農道等の農業用施設の損壊などの被害が生じているというふうに承知しております。 　農林水産省といたしましては、発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県に職員を派遣し、被害状況の早期把握、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸出しなどを行ってまいりました。 　また、農地や農道、林道につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧していくことが重要でございます。今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率はかさ上げされて、地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しとなっております。さらに、被災された農業者の方々に対しま

○下野六太君　もう農水省としましては、一人の離農者も出さないというような覚悟を持って、一人一人の希望に寄り添うような形にした形で支援を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　自然災害の頻発によりまして、想定を超える規模の保険金等の支払が生じていることが予想されます、まあ農業被害ですね。多くの方から、このままでは農業共済保険はもたないのではないかという不安の声を聞きます。農業共済保険の制度を維持し、守ることは重要であると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、近年、自然災害などが頻発をしており、農業者のセーフティーネットとして農業共済制度の重要性が高まっているというふうに認識をしております。農林水産省といたしましては、農業者が支払う共済掛金への半額補助を行っているほか、農業共済制度の安定的な維持が図られるよう、三年に一度掛金率の見直しを行うなど、適切な制度運営に努めております。 　今後とも、農業共済制度をしっかりと維持し、想定を超える自然災害にも確実に対応できるよう、引き続き適切な制度運営に努めてまいります。