災害対策特別委員会

○小山委員　大変災害も頻発しておりますので、この技術職員の確保、これからも力を入れていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、最近の豪雨被害では、河川がＳ字のように蛇行しているような地域で深刻な水害が発生しているように思います。線状降水帯のような大量の雨が降ることが今後も想定されますけれども、蛇行している河川の直線化であるとか放水路の掘削といったような、かなり大規模にもなりますし、お金の問題もありますけれども、そういうことが必要になってくることもこれまで以上に考えられるのではないかと思っております。 　放水路や河川の直線化についての事例や、政府の認識を伺います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川の整備内容につきましては、目標となる整備の目標、これを設定した上で、河川の特性や地形条件、地域社会への影響、あるいは環境への影響、コスト、実現性などを総合的に検討して、複数の案の中から必要な対策を決定していくということとなります。 　御指摘の河川の直線化ですとか放水路の整備も、それらが有利な対策と判断された場合には採用とするということとなります。 　例えば、事例で申し上げますと、静岡県が管理します富士川水系の高橋川では、検討の結果、下流部に放水路を整備することとし、洪水の一部を直接海に排水するという対策を実施しているところでございます。 　このように、河川整備に当たっては、対策を総合的に検討した上で、効果的な対策を選定し、事業を進めておりまして、引き続き地域の安全、安心を早期に確保できるよう取組を進めてまいります。

○小山委員　全国各地でこのような、蛇行していたり、九十度に、Ｌ字型に、あるいはＳ字型になっているような河川が二級河川も含めて多くあろうかと思います。 　昨年、台風十五号で被害の出た磐田市の今之浦地区というのは、その下流域、今ノ浦川あるいはボウソウ川という川がありますけれども、海岸付近で大きく蛇行しておりまして、太田川という川に注いでおりますが、元々高低差が少なくゆっくり流れるような川なんですけれども、ここなども戦前に河川直線化の計画もあったやに聞いておりますが、いまだにそこが大きく蛇行しているということで、今回の被害の一因でもあるのかなと思っております。 　これはもちろん全国各地にあろうかと思いますけれども、こういった事業にも、やはり、もちろん全てやるということではないと思いますが、検討を加えていくことが必要ではないかと感じております。 　次の質問ですけれども、局地的な豪雨の発生が増

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　水害の危険性が高まった際に、市町村長がちゅうちょなく避難指示を発表することや住民が自ら危険性を認識して早めに避難する、こういうことが大切でございますが、そのためには、できるだけ多くの地点の水位を観測し、周知するということが重要でございます。 　このため、平成二十九年度から、従来の十分の一のコストで設置可能となる水位計を開発し、導入を進めてまいりました。令和五年二月末現在、全国で水位計の設置数は約一万五千か所と、従来の約二・三倍に増加しているところでございます。 　今後も、防災・安全交付金等を活用し、自治体による水位計の設置を支援してまいります。

○小山委員　実は、今の質問は、昨年の台風十五号被害におきまして、地元の市会議員さんたちと一緒に、冒頭にもお名前を申し上げました、磐田市の草地博昭市長と懇談をした際に、今答弁の中にもありましたように、避難指示を出したりとか、そういうときに、水位をもうちょっとしっかり把握をしたかったというようなことから、もっと国としても進めていくことができないだろうかというような、ちょっとそんな話がありまして、お尋ねをさせていただいたんですけれども、是非、豪雨被害が多くなっておりますので、今後も今の取組を進めていただければと思っております。 　それと、山中に、山に豪雨が降った際に、なかなか中小規模の河川ではその雨量を流し切ることができずに、中下流域で越水だったり、あるいは、ケースによっては、大きな河川、一級河川に注ぐような地点での越水といったものも見られておるかと思います。 　治水治山、森林整備の促進が、

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発化しておりまして、中小河川においても全国各地で氾濫による浸水被害が発生しているところでございます。 　このため、河川改修を一層進めるとともに、遊水地やダムの建設、既存ダムの再生、これに加えまして、利水ダムの事前放流によりダムの空き容量を確保するなど、洪水を貯留する対策についても、関係者と連携して積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、自治体が実施します雨水貯留浸透施設、例えば学校の校庭などを活用するというようなものがございますが、こういった整備などにも、流域における貯留対策に対し、防災・安全交付金等により支援しているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、あらゆる関係者と連携したこのような流域治水を推進し、地域の安全、安心の確保に向けた取組を進めてまいります。

○小山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重なお時間、ありがとうございます。 　早速、御質問を始めたいと思います。 　まず、災害時の緊急対応の準備状況ということで、大きなテーマを掲げましたが、私、災害時の避難所の問題について取り組んでおります。 　言うまでもないのでありますが、首都直下あるいは東南海の大震災なんかが起きれば、大量の避難者が発生します。そしてまた、避難生活の長期化も予想される。そうなりますと、避難所あるいは避難生活の質を高めることというのが、災害関連死の発生のリスクを低減するために極めて重要だという認識でおります。 　その中で、特に、避難所の設備として簡易ベッド、段ボールベッドの導入について注目をしております。 　日本の避難所は、いまだに雑魚寝が一般的で、ベッドの普及が遅れております。雑魚寝は、エコノミークラス症候群を引き起こして、命に関

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所における寝床の改善でございますが、委員御指摘のとおり、エコノミークラス症候群や健康被害の抑制を図るため、重要であると認識をしております。 　このため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインにおいて、避難所に段ボールベッドを設置するように自治体に促しているところです。 　さらに、段ボールベッドを活用した避難所の設営、段ボールパーティション等の製作企業との協定の締結など、避難所の生活環境の向上に向けて先進的に取り組んでおられる自治体の好事例の紹介も行っております。 　避難所の生活環境の向上が一層進みますよう、これからもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。