災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書のコンビニ交付は、内閣府が開発し、昨年度から運用を開始したクラウド型被災者支援システムを導入した市町村において行うことが可能となっております。現在、三十一市町村が利用の申込みをしておりますので、システムの導入が完了した市町村より順次コンビニでの交付が可能となる状況でございます。 　なお、委員御指摘の秋田市でございますけれども、罹災証明書の関係、なるべく利便を図るということで電話での被害認定調査の申込みを可能として、その際に、自宅に認定調査でお伺いした際に自宅での交付申請を可能とするとか、また郵送での申請を可能とするとか、また郵送での交付も可能とするといった配慮をされておられるものと承知しております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今答弁で実際にコンビニで受け取れるのは三十一自治体のみということで、やはりまだまだコンビニ交付できる自治体は少ないわけですね。ですから、できるだけ多くの自治体がやはりこういう取組ができるような普及啓発、お願いをしたいと思います。 　せっかくのクラウド型の被災者支援システムの活用が伸びるように、自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の検討もやはり必要ではないかと、このように思います。大臣のリーダーシップの下に更なる普及を図っていただきたいと思います。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　塩田委員御指摘のとおり、大きな災害が発生したとき、被災市町村においては大変短い期間に膨大な災害対応業務が発生いたします。そこで、いかにそれを効率的にシステマティックにスピーディーにやるかということが自治体には求められているかと思います。 　その方策の一つとして、デジタル技術を活用して被災者支援業務などを迅速かつ効率的に実施することが重要だと認識しております。 　昨年度から運用を開始いたしましたクラウド型被災者支援システムにつきましては、自治体向けの説明会、全国説明会を開催して、デモ画面を用いてシステムの機能について分かりやすく説明を行う、あるいは、全国市長会の防災対策特別委員会において、市町村長に対し内閣府の幹部から直接説明を行う、行ったほか、また、関心のある自治体に対しオンライン又は現地に出向いて個別に説明を行うなど、丁寧に説明を行ったところであります。 　

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　関連してもう一つ、マイナンバーカードを使ってコンビニなんかでは住民票とか印鑑登録証明書なんかの写しが出せるわけでございますが、結局、高齢者の皆さんにとっては少しハードルが高いように思うんですね。そういうデジタルを使って更に便利にしていく、これは当然必要ですけれども、例えば市役所の様々なイベントをやるとか窓口に置くとかですね、ダミーでもいい、デモでいい、そういうもので、いろんなところで高齢者がそういうものを触ってみて訓練できるような、ダミーでいいです、そういうことができるような機会を増やしてもらえれば、いざ自分が罹災証明取るときに、コンビニに行って簡単にそのボタンを押せる、こういうことが起こると思うんですね。 　是非そういう取組も努力していただきたい、このように思います。また、各自治体の解説動画も有効だと思いますので、是非、大臣、そういうことについ

○委員長（三浦信祐君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（谷公一君）　はい。 　委員おっしゃられるとおり、いきなり高齢者の方が罹災証明書を、コンビニで行っても、なかなか手間取るかと思います。そのために、ふだんからの広報、あるいは引き続きそういったことが周知できるようなやり方、あるいは、ちょうど給付金のときにありましたように、自治体によってはボランティアを募って、高齢者への支援といいますか、お助けというか、そういったこともやった例もありますので、様々な方法でよりスピーディーに簡便に証明書を受けられるような方策についてまた検討を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　終わります。ありがとうございます。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私からも冒頭、この豪雨災害などでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　私の地元の富山県でも大変な被害が出まして、初めて県内では線状降水帯も発生をしました。また、土砂災害としての死亡者としては数十年ぶりの死者も出るということになったわけでありますが、亡くなった、全国ニュースにもなりましたので御存じの方も多いと思いますが、亡くなられたのは市会議員をされていた方で、深夜でございましたが、住民の方に避難の呼びかけに行った際に土砂崩れに巻き込まれて亡くなられたと。あと十数秒早ければ、あるいは遅ければああいうことにならなかったのではないかと思うと大変残念であります。 　その市会議員さん、赤池さんとおっしゃいますが、ももとよりですが、御家族の皆さんと親しくしておりましたので

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。 　このため、令和三年の水防法改正により、原則下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために令和四年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で支援をしているところでございます。 　また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析モデルなどを提供することで市町村の負担軽減も行ってまいります。 　さらに、市町村における早期策

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、今までそういう事態がなかったので非常に危機意識が乏しいところもあるやに散見をされますので、この重要性を改めて普及啓発すると同時に、できるだけ国としてもいろんなバックアップ体制をしっかり取っていただくことを求めておきたいと思います。 　次に、罹災証明書の早期発行についてお聞きをしようと思っていましたが、もう既に塩田先生等からもございましたので、飛ばさせて割愛させていただいて、次に行きたいと思います。 　被災者支援制度の在り方についてお聞きをします。 　被災者支援に直接関わる制度には災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金支給等に関する法律などがあるんですが、いろんな災害を受けて、そのたびごとに改正、制度変更などが行われてきてはいます。 　しかし、全体として見ると、非常にこの支援メニューが場当たり的に単に積み上げされてきているというところが