災害対策特別委員会

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロメートルにわたって川幅を広げるため、住居側の土地を買収した上で堤防を最大約三十メートル移設するいわゆる引き堤事業というのを実施しております。これまで、地域の方々や福岡県久留米市と調整を図りながら、延長約十キロのうち約五キロを完了していますが、引き堤に当たっては橋梁架け替えも必要であり、橋梁七橋のうち四橋の架け替えが完了、現在一橋が架け替え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き堤を行うとともに、未着手の橋梁架け替えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。 　今回の出水を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用しながら、治水効果が早期に発現できるように事業進捗に努めてまいります。

○下野六太君　よろしくお願いします。 　もう最後、一つ飛ばして、最後の質問は質問だけにします。回答はちょっと時間が過ぎると思いますので必要ありませんので、最後の質問です。 　田主丸地域の学校と学童保育の現場を回りました。もう悲惨な状況でありました。職員室の机と事務的なものが全部体育館の中に閉じ込められている、体育館はもう土足で上がっている、このような状況で、二学期しっかりと迎えることができるような支援をすべきだと思っておりますので、そのような田主丸地域の学校あるいは学童保育が再開しっかりできるように支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　私からは、先ほど委員派遣の報告がございましたけれども、秋田県の大雨被害を中心に今日は質問をさせていただきたいと、このように思います。 　もう現地にも私も入りまして、公明党の県本部の同僚議員の皆さんとともに五城目町やまた秋田市内、各所視察をさせていただきまして、様々現場の声も伺わせていただいたところでございますので、そうした声も含めて今日は質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　秋田県では七月十四日から活発な前線が停滞をいたしまして、秋田市では気象庁が統計を取り始めてから二十四時間の雨量が最も多くなるなど記録的な大雨となったわけでございます。大雨被害によって河川の氾濫や土砂災害が相次いで発生をいたしまして、秋田市や能代市、男鹿市、五城目町など県内十五市町村に対して災害救助法の適用が決定を

○国務大臣（谷公一君）　公共土木施設の災害復旧事業について申し上げますと、委員御指摘のとおり、激甚災害制度は更なる補助率のかさ上げ等の特例措置を講ずると。元々災害復旧は通常の国庫補助負担に比べて相当手厚い措置になっているわけでありますけれども、それを更に手厚くする。例えば、一般的な公共土木施設であれば、通常は国庫補助が五割だ、災害の場合は七割、そして交付税措置も、残り相当部分交付税措置ありますが、激甚災害になれば更に国庫補助を手厚くして八十数％ぐらい国庫が行く、残りの大部分は交付税措置ということで、大変手厚い措置になっている。 　そして、そういう中で、今委員が御説明ありましたように、一九九〇年代は豪雨による激甚災害の指定というのが余りに少ないのではないかということで、平成十二年に見直しを行いました。その後、多く、激甚災害の指定、本激の指定ということは相当増えてきているのではないかというふ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、罹災証明書の発行についてお伺いしたいと思います。 　各地方公共団体は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて、自然災害などにより家屋などが損壊した場合に、その程度を判定し証明する罹災証明書の発行をしなければなりませんけれども、今回、災害調査で私が伺った秋田市役所において、その申請をするために猛暑の中に被災者の方々が長蛇の列ができる事態が起こっておりました。 　災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生するために、被災者支援のための業務の迅速化と効率化が求められているわけでありますが、そこで、内閣府において、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが運用開始されているはずでありますけれども、実際に全国の各自治体の中でこのシステムを活用している自治体はどの程度あるのか。 　そこで

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、特に国民の利便性向上に資する自治体の手続のオンライン化を推進しておりまして、御指摘の罹災証明書の発行につきましては、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、オンラインで申請できるというように対応している自治体が令和四年度末の時点で一千二自治体がございました。 　以上でございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　全自治体の中で約、大体五七％程度がオンライン申請ができるようになっているということでありますけれども、関連して、罹災証明の申請に基づく被害調査が終わって、罹災証明書をコンビニ等で受け取れる自治体数はどれぐらいでしょうか。内閣府防災に伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書のコンビニ交付は、内閣府が開発し、昨年度から運用を開始したクラウド型被災者支援システムを導入した市町村において行うことが可能となっております。現在、三十一市町村が利用の申込みをしておりますので、システムの導入が完了した市町村より順次コンビニでの交付が可能となる状況でございます。 　なお、委員御指摘の秋田市でございますけれども、罹災証明書の関係、なるべく利便を図るということで電話での被害認定調査の申込みを可能として、その際に、自宅に認定調査でお伺いした際に自宅での交付申請を可能とするとか、また郵送での申請を可能とするとか、また郵送での交付も可能とするといった配慮をされておられるものと承知しております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今答弁で実際にコンビニで受け取れるのは三十一自治体のみということで、やはりまだまだコンビニ交付できる自治体は少ないわけですね。ですから、できるだけ多くの自治体がやはりこういう取組ができるような普及啓発、お願いをしたいと思います。 　せっかくのクラウド型の被災者支援システムの活用が伸びるように、自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の検討もやはり必要ではないかと、このように思います。大臣のリーダーシップの下に更なる普及を図っていただきたいと思います。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　塩田委員御指摘のとおり、大きな災害が発生したとき、被災市町村においては大変短い期間に膨大な災害対応業務が発生いたします。そこで、いかにそれを効率的にシステマティックにスピーディーにやるかということが自治体には求められているかと思います。 　その方策の一つとして、デジタル技術を活用して被災者支援業務などを迅速かつ効率的に実施することが重要だと認識しております。 　昨年度から運用を開始いたしましたクラウド型被災者支援システムにつきましては、自治体向けの説明会、全国説明会を開催して、デモ画面を用いてシステムの機能について分かりやすく説明を行う、あるいは、全国市長会の防災対策特別委員会において、市町村長に対し内閣府の幹部から直接説明を行う、行ったほか、また、関心のある自治体に対しオンライン又は現地に出向いて個別に説明を行うなど、丁寧に説明を行ったところであります。