災害対策特別委員会

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　東日本大震災、過去に例を見ないような大規模な災害でございました。その被災された市町村では、避難者の対応、そして応急復旧対応、こうしたことに追われておられまして、今委員からお話がございましたが、その地域の復興のまちづくりのために何をしなければならないのか、そのための調査、分析を行うということを自分でやっていくということが大変難しい状況にあったと思っております。 　そういう中で、当時、国土交通省では、委員からも御指摘がございましたが、補正予算で措置された直轄の調査費という制度を活用することといたしました。 　基本的には、復興のまちづくりというのは市町村の事務でありますが、とてもそういう手が及ばないということで、それまで例のない形ではございましたが、国土交通省が直轄でこの事業を行うということで、被災市町村の復興まちづくり計画策定のための資料を提供す

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私は、地元でお話をいろいろ聞きました。そのときに見せていただいた資料というのはどういうものかというと、コンサルタントから出てきた情報、例えば、防潮堤を何メーターにするとどこまで浸水するという、浸水域の想定が書かれているんですよ。これを上げるとその浸水域が減ると。そうすると、住民の皆さんは何を考えるかというと、自分の家がどの高さだと守れて、どの高さでないと浸水してしまうというような、そういう情報提供をされていたんですよ。あの震災直後です、津波の後ですから、皆さんもう怖いわけで、当然、自分の家を守るためには、じゃ、より高い防潮堤というようなお話をされておりました。 　私は、今、先ほどもちょっと触れましたけれども、身を守って、地域を守っていく方法というのは防潮堤だけではなくて、逆に、防潮堤に過度に依存することが問題だったというのが、あの東日本大震災

○谷国務大臣　十二年前の東日本大震災からの復興について、いろいろ反省するところもあろうかと思います。 　委員御指摘のとおり、被災後に着手するのではなくて、あらかじめ事前にそういった準備をする、そして、その準備の中には、人口減少というような社会経済情勢も十分踏まえたものにするということは大変必要かと思います。なかなか、事前の計画というのは難しいところがございますけれども、地方公共団体においてそういったことができる限り進められるよう、国としてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。終わります。 　国交省でも事前にやっていますからね。これは是非応援をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　関東大震災から百年、そして東日本大震災から十二年の節目を迎え、谷大臣の所信表明では、地震に重きが置かれていたと私は捉えました。 　南海トラフ大地震、それから首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震、中部圏・近畿圏直下型地震、こうした地震がいつ起こるか分からないという中において、国民は不安を覚えていると私は思っております。しかしながら、今、南海トラフ地震の予測可能性に関する調査部会では、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいというふうに結論づけられておりました。 　首都直下型大地震や南海トラフ大地震においては、高い確率で、この三十年間で七〇％以上の確率で起こるというふうに言われております。防災、減災を徹底すれば、死者数や建築物の全壊棟数を大幅に減らすことが可能と

○谷国務大臣　先ほど、今質問の中で、地震にやや偏ったというようなお話があったかと思いますが、地震と噴火を我々が非常に恐れるのは、事前に全く予想ができないからです。台風とか大雨とは違って、そこのところはしっかり緊張感を持って取り組まなければならないと思っております。 　委員御指摘のように、一たび南海トラフ地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数が約三十二万三千人、建物の全壊棟数が約二百三十八万六千棟、首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数が約二万三千人、建物の全壊棟数が約六十一万棟に及ぶなど、大変大きな被害が想定されているところでございます。地震による揺れと火災、津波に被害の要因は大別されるわけでございますけれども、例えば、死者数については、南海トラフ地震においては約七割が津波によるものであり、首都直下地震では約七割が火災によるものであります。 　そのための対策といたし

○神津委員　ありがとうございます。様々なハード面の対策、それからソフト面での対策をやっていらっしゃると理解しました。 　私が思うところでは、今、更に力を入れていかなければならないというのは避難訓練だというふうに私は思っております。特に、避難訓練なんですが、今はほとんどの避難訓練は自治体ごとに行っていると私は理解しております。 　ただ、大地震というものは超広域で起こるものというふうに私は認識しております。そして、この超広域にわたる大地震が起きたとき、避難が難しくなるだけではなくて、国、自治体の救援支援システムが機能しなくなること、それから、多数のけが人が同時発生するために医療が行き渡らなくなること、避難所の収容能力を超えるような避難者が発生して、避難スペースやトイレなどの確保が困難になることなども指摘されております。 　南海トラフなどの大きな地震が起きたことを仮想して、経済社会活動も数

○谷国務大臣　国におきましては、緊急地震速報が発表された際、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保するためのシェイクアウト訓練を都道府県及び市町村、国の機関等と連携して実施しているところであります。 　また、津波被害のおそれのある沿岸地域では、十一月五日の津波防災の日を中心に、津波避難訓練などを実施しているところであります。今年度も、百五十七の国の機関、二百三十八の地方公共団体等が訓練に参加したところであります。 　それと併せて、全国十一か所で、地方公共団体とともに地震・津波防災訓練を実施したところであります。 　委員御指摘のとおり、確かに、幅広い範囲で首都直下地震などは被害が想定されるところでございます。今、首都圏では九都県市合同防災訓練を実施しているところでございますが、これは、委員御指摘のように、住民まで巻き込んだ大規模な九都県市の訓練とまではいっておりません。いわゆ

○神津委員　ありがとうございます。 　現実に起こり得る規模での大地震を想定した訓練を行うことでこそ、大臣が所信でおっしゃられたような、備えを充実することで命と暮らしを守ることが達成されると思っております。是非、超広域での同時避難訓練の検討を更に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　東日本大震災では下校間近で地震が起きました。関東大震災では十一時五十八分に起きました。もう既に、この日は実は始業式で、子供たちは早く帰宅していたということなんですが、登下校時に、子供が一人でいるときに地震が起こることもあると思っております。地震による子供の被害を減らすために、年に一度は登下校時の避難訓練を行うことを学校に義務づけること等を考えますが、いかがでしょうか。