災害対策特別委員会

○江藤委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重なお時間、ありがとうございます。 　早速、御質問を始めたいと思います。 　まず、災害時の緊急対応の準備状況ということで、大きなテーマを掲げましたが、私、災害時の避難所の問題について取り組んでおります。 　言うまでもないのでありますが、首都直下あるいは東南海の大震災なんかが起きれば、大量の避難者が発生します。そしてまた、避難生活の長期化も予想される。そうなりますと、避難所あるいは避難生活の質を高めることというのが、災害関連死の発生のリスクを低減するために極めて重要だという認識でおります。 　その中で、特に、避難所の設備として簡易ベッド、段ボールベッドの導入について注目をしております。 　日本の避難所は、いまだに雑魚寝が一般的で、ベッドの普及が遅れております。雑魚寝は、エコノミークラス症候群を引き起こして、命に関

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所における寝床の改善でございますが、委員御指摘のとおり、エコノミークラス症候群や健康被害の抑制を図るため、重要であると認識をしております。 　このため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインにおいて、避難所に段ボールベッドを設置するように自治体に促しているところです。 　さらに、段ボールベッドを活用した避難所の設営、段ボールパーティション等の製作企業との協定の締結など、避難所の生活環境の向上に向けて先進的に取り組んでおられる自治体の好事例の紹介も行っております。 　避難所の生活環境の向上が一層進みますよう、これからもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非前向きに取り組んでいただきたい。 　今お話があった協定なんですけれども、内閣防災あるいは経産省が担当で、お聞きをするんですけれども、どこがどういう協定を結んでいるか知らないんですよ。これは自治体が段ボールの工業組合と結んでいるので、そちらから聞かないとどこが協定を結んでいるか分からない、そういう状況です。これは、私は非常に問題があると思っております。 　今、重要性のお話、その認識をどう広めるかという話でありましたけれども、もう一つは、手配の仕方、ロジスティックをどういうふうに整えていくかというお話でありますけれども、これについても不十分だと残念ながら思います。担当者の方は、ころころやはり替わりますし、引継ぎも十分ではないというふうに思います。 　実は、先月、この問題で経産省の担当者に確認したんですけれども、具体的な調達手順をまとめたマニュア

○恒藤政府参考人　災害発生時におきまして、経済産業省は、避難所にスムーズに段ボールベッドが届きますよう、段ボールベッドを調達する内閣府防災担当あるいは地方公共団体に対しまして、どの製造事業者がどれぐらいの量を供給できるのかという情報を提供するなど、業界団体や事業者との間の調整を担ってございます。 　今般、経済産業省は、こうした調整を行う際の業務フローを明文化をして、マニュアルとして策定をし、内部で共有するとともに、全国段ボール工業組合連合会などの関係機関にも共有したところでございます。 　今回マニュアルを整備いたしましたのは、経済産業省や関係機関の現在の職員は業務フローを理解をしておりますけれども、明文化したものがなかったということでございまして、山崎委員からいただいた御指摘も踏まえまして、将来にわたって、担当者の交代などがあったとしても、災害時に迅速かつ確実に業務を遂行するためには、

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。経緯はそういうことだと思います。 　問題は、先月までこうした具体的な調達手順書が存在しなかったというのが現実でございまして、私は、緊急事態になって大変混乱する中で、段ボールベッド、一つの水害のようなところであれば、集中的にその場所を見ればいいんですけれども、首都直下だとか東南海のトラフの大地震なんかになったら、同時多発でたくさんの作業が発生するわけです。何百という自治体に対応しなきゃいけない。とてもできないと思います。是非こうした手順の整備を進めていただきたいと思います。 　内閣府防災にお聞きしたいのは、段ボールベッドは私は一つの例だと思います。他の省庁と連携をして避難所にこうして運ばなければいけない物資とか機材というのはたくさんあると思うんですが、例えばどんなものがあって、それぞれの調達に関する業務マニュアルが整備されているか、その確認が取れて

○谷国務大臣　災害が発生して、国が被災自治体に対して物資を供給する必要が生じた場合には、それぞれの物資関係省庁が関係業界団体などと調整して物資の調達及び供給を行う、こういう仕組みになっております。 　今委員の御指摘がございました、災害の発生時に各省庁が業界団体等との調整を円滑に実施し、被災自治体に対して速やかに物資を供給するためには、あらかじめその具体的な手順を確認しておくということは当然だと思っております。 　経産省の例がなされました。やや取組が遅れたのではないかと私自身は判断しておりますが、ただ、幾つかの省庁は既にマニュアルをしっかり作っていると承知しているところでございます。 　できる限り早く被災地に必要な物資をお届けすることができるよう、内閣府といたしましても、委員からいただいたお話を改めて各省庁にお伝えして、必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣には所感をこの後お聞きしたかったんですが、お答えいただきましてありがとうございます。 　これは私は重要だと思います。マニュアル、これで完成で、終わりではなくて、これまたいろいろとブラッシュアップして、例えばシステム化できるところはシステム化するとか、そういったことを随時やっていくということだと思います。あるいは、防災訓練でこれをベースにして実際のオペレーションをやってみるとか、そういったことを是非繰り返していただきたいと思います。 　この点、是非、私は重要だと思います、現状を確認して、主なそういう物資、機材のリストを作っていただいて、その調達のこうした手順が文書化されているかどうかを書面にして、本委員会に提出していただくようにお願いしたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○江藤委員長　理事会で協議します。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　では、次のテーマに移ります。 　東日本大震災から十二年がたちました。被災地では、ハード整備は一定完成を見ているところでありますけれども、この復興の姿、復興のプロセスというものをきちっとやはり振り返るべきタイミングなのではないかなというふうに思っております。 　私の問題意識を端的に申し上げると、ほとんどの津波被災地の復興が防潮堤造りから始まったのではないかなというふうに感じております。もちろん、防潮堤が全て悪いわけではありませんけれども、防潮堤ありきの計画というものが果たして唯一の解決策だったのかというのには、私は疑問があるところであります。 　過去をちょっと振り返ってみました。東日本大震災の発災を受けて、当時、民主党政権でありましたけれども、第一次補正予算、国費七十一億円を使って、国土交通省主導で津波被災市街地復興手法検討調査という事業が