災害対策特別委員会

○寺田（学）委員　国が制度を定めて、それを厳格に運用するということ自体は、私は行政官としては大事だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、秋田市、これだけ被害が出て、二十四日目に罹災証明書の、床下浸水ですよ、床下浸水も非常に大変なんですが、より程度の軽いところしか出ていないんですよ。本当に一番支援が必要な人たちは、床上浸水ですよ。もちろん床下も大事ですよ。床上浸水の人ほど困っていますから。だから、様々な制度を厳格に運用することが、被災者にとって、どんどん支援が遠ざかっていく、時間が遅れていくという状態にあることを認識してほしいんです。 　この申請、別に申請自体を否定はしませんよ。申請がなくても自治体が発行できるようになれば、私は、裁量を持った首長さえいれば、どんどんどんどん被災者の立場に立ってやれると思います、それを妨げないのであれば。妨げないような答弁だったので、それでいいと思いますけ

○高橋政府参考人　近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が異なると迅速な交付に支障が生じるとの指摘があったことから、内閣府では、令和二年三月に、罹災証明書の統一様式を各自治体にお示ししたところです。 　一方で、議員御指摘の、罹災証明書の申請書でございますけれども、自治体によっては、迅速な被害認定調査のため、被災住家の写真や位置図の添付を求める事例もあるものと私どもも承知をしております。 　今後、御指摘も踏まえて、申請書の統一化について、自治体の意見も踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。 　なお、今、罹災証明書を含むいろいろな被災者の支援システムを電子で効率的にやっていこうというようなクラウド型被災者支援システムというものの導入を進めているところでございますけれども、この中では、内閣府が定めた申請様式を準備しておりまして、全国にお

○寺田（学）委員　最後お話しになった御立派な仕組みもいいですが、もうそれこそ今だって、今日、明日にでも住宅被害が出るわけですよ、その可能性はあるわけですよ。だとしたら、自治体の意見を聞いているいとまがあったら、この一番簡便なものをモデルに、これを使ってくださいと通達すればいいだけですよ。それによって困る自治体はないですよ。もし困るとしたら、国が事細かく様々なことを後々求めてくるんじゃないかという恐怖感だけですよ。 　もっと国が被災者の立場に立って、一日でも早い様々な支援の見通し、取りたいですよ。自分はこの家に住み続けられるのか、住むとしたらどれぐらいかかるのか、そのときにどのような、自治体から、国から支援があるのか、融資はどれぐらい受けられるのか、自分のこれからの年齢も含めて考えますよ。できる限り支援のメニューというものは早い段階で被災者に示されることが、被災者の復旧の最も大事なところじ

○谷国務大臣　秋田市がまだ調査が終わっていないということは委員御指摘のとおりで、正直な話、今まで様々な災害を私も経験しました。数万戸の流された東日本大震災も、何度も被災地に行きました。 　それで、被害の罹災証明が大変遅れているということは、正直な話、今まで余りありませんでした。しかし、現実に、今回なぜ交付がより迅速にできていないかということを国の方でもしっかり検証する必要があると思います。 　寺田委員の国の方が厳しく細かくというのは、国の方が罹災証明書そのものは簡単なものでございます。ただ、そういう申請を自治体によって変えている、それをできる限り簡素化するということは、おっしゃるとおり、またしっかり検討しなければならないというふうに思っております。 　海南市の例が出ましたけれども、石田元総務大臣の地元ということであるのか、大変コンパクトで簡素でということでお褒めの言葉がありましたけれ

○寺田（学）委員　時間になりましたけれども、検討している間にも、被災者はずっと、変わり果てた家の中で、エアコンもなく、子供を抱きながら我慢して住んでいるんですよ。あなたの検討しているその間も、ずっとそうなっているんです。これからも、今、台風が来ていますけれども、委員長の御地元を含めて本当に深刻な危機が迫っていますよ。大臣が検討している間に、そういう被害に遭った人も、これから遭う人もそういう状況に置かれるということを十分理解した上で、早急な判断をしてください。 　以上で終わります。

○谷国務大臣　いずれにしても、できる限り早くするために、いろいろ我々としても検討を進めてまいりたいと思います。 　私自身も、地元で万を超える浸水被害にも遭いました。それで、そのときは罹災証明の問題はほとんど聞きませんでしたけれども、今回、なぜこういう事態になったのかということを十分勉強し、検討し、委員が言われるように、とにかく早く罹災証明を出さなければ、その後の様々な手続ができないことも委員御指摘のとおりです。しっかり我々も頑張ってまいりたいと思います。

○寺田（学）委員　委員長、済みません、ありがとうございます。 　罹災証明に対する不満を聞いたことがないというのはどうかしていますよ。聞こえていないだけですよ。 　何万軒にも及ぶ被害と一軒の被害も、その人にとってみれば同じなんです。何万軒だから別に許されるとか、一軒だから別に早くしなきゃいけない、そういうことじゃない。どんな被災者であったって、少なくとも一週間から十日ぐらいで、判断できる範囲で判断して罹災証明を出すべきだと私は思っています。 　委員長を含めて、力をかしてください。よろしくお願いします。 　終わります。

○江藤委員長　次に、山本剛正君。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今の寺田先生の話を聞いていて、罹災証明、やはり震災の教訓は全く生かされていないなとしか私はちょっと思えないですね。あのとき、役所も流されて罹災証明が全く出せなかったというところもあって、それが今の答弁だと、遅れたところは余り聞いたことがないみたいな話だと、私はちょっと耳を疑うような話でございました。 　寺田委員の時間が大分押してしまったので、私は寺田委員に時間を上げたつもりでちょっとやりたいというふうに思います。 　今回の豪雨災害、今回だけにスポットを当てるのではなくて、やはり九州地方、私も福岡の人間でございますが、大変、福岡、九州地方は毎年、本当にもう梅雨は、災害が起こらないと梅雨が明けないぐらいの、そんな嫌な言葉が出るぐらいの状況だということを是非認識をしていただきたいというふうに思います。 　私の住む福岡市は人的被害こ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　先月七日から十日にかけての梅雨前線による九州北部における大雨に関しまして、政府としては、関係省庁災害対策会議等を開催し、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して切れ目なく対応してまいりました。 　福岡県では、警察、消防に加え、自衛隊が久留米市において人命救助活動に当たったほか、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥも派遣されるなど、関係機関が被災自治体と緊密に連携し対応してきたところでございます。 　また、先月十三日には、谷大臣が福岡県及び佐賀県の被災現場を視察するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行い、大雨による被害が毎年のように繰り返し生じているとの切実な声や、復旧復興に向けた国の力強い支援を求める要望などが寄せられたところでございます。 　福岡県におきましては、これまで十市町村に災害救助法が適用