災害対策特別委員会

お答え申し上げます。 　通常、事業再生支援に当たりましては、事業者のほか、事業者に融資する複数の金融機関など様々な関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取りなどを組み合わせ、ハンズオンで支援していく必要がありまして、そうしたことをやっていくに当たって、金融であるとかビジネス、それから法律、会計、税務分野などの専門性であったり、会社の経営であったり、事業計画策定などの経験が求められるところでございます。 　加えまして、被災地域ということにつきましては、それに加えまして広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建支援に当たり特段の配慮が求められることになりますので、再建計画の策定に際しましては、被災地域の業務環境の見通しであるとか、事業に関係する他のなりわい再建施策だったり支援制

ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。 　それによりますと、平成二十五年度末から令和五年度末までの採用者数が千九百八十二人に対して離退職者数が千六百六十六人と、かなりの割合で、入ったはいいけど辞めているという、こんな感じなんですね。 　ＲＥＶＩＣに関しましては、同じ時期の採用、それ

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣにおきましては、民間金融機関などの出身者や弁護士、公認会計士などの専門人材が、ＲＥＶＩＣへの抜本改組前の旧企業再生支援機構から引き継いだ人材を含めて、令和七年三月末現在で百六十六名在籍しているところでございます。 　その上で、ＲＥＶＩＣ発足後の平成二十五年度から令和六年度までの間の専門人材の採用者数でございますけれども、民間からの出向者を含めまして、十二年間で累計約五百二十人、それから専門人材の離職者数の方ですけれども、十二年間累計で約四百七十名となっております。また、現在在籍している専門人材の平均勤続年数はおおむね五年というふうになっているところでございます。

まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。 　で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった令和三年三月末までに人員縮小してきて、百人減ったけれども増やしていこうということだったんですが、実際にそんなに増えていないんですね。 　そういう中で、定着率も必ずしも高くない中で、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家と呼

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣの役職員数ですけれども、令和七年三月末時点で二百二十八名おりまして、うち常勤が百九十八名でございますけれども、職員のうち百六十六名が経営執行、ビジネスの経験者、民間金融機関などの出身者、弁護士、公認会計士などの専門人材というふうになっております。 　ＲＥＶＩＣは、これまで復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきておりまして、こうした復興ファンドにおける個別の支援案件についてのＯＪＴであったり、支援事例を踏まえた研修などを通じて、ＲＥＶＩＣ内でのノウハウの承継や、ＲＥＶＩＣ外、特に地域金融機関における事業再生人材の育成に努めてきたところでございます。 　また、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関や専門支援機関の職員と共同して被災事業者の事業者支援に取り組むなど、知見、経験の橋渡し役としての役割も担ってきたとこ

やはりしっかり定着してもらって専門能力の向上をしていかないと、実際に災害に直面したときに迅速な対応ができないと思います、このままでは。というところで、本当に専門人材の育成に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　で、これもちょっと疑問なんですけども、今回、昨年できた能登半島地震復興支援ファンドは、ＲＥＶＩＣとともに中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますけれども、共同で設立しています。中小機構は国の中小企業政策の中核的な実施機関として災害時の中小企業支援等も行っていますけれども、ＲＥＶＩＣと中小機構はどのような役割分担と連携を行っているのでしょうか。

中小企業等への支援を効果的に進めていくためには、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構、中小機構と呼びますが、を含む支援機関がそれぞれの役割を適切に発揮するとともに相互に連携することが重要であると考えております。 　ＲＥＶＩＣは過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としての役割を担っております。中小機構は多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っているというのが、定性的に申し上げれば違いでございます。 　具体的には、ＲＥＶＩＣは、繰り返しになりますが、過大な債務を負っている中小企業等の事業再生支援に特化した支援機関でありますので、事業者に融資する複数の金融機関と債権者間の複雑な調整をする機能でありますとか、事業者にとって最善の再建計画の策定を支援する機能でありますとか、あるいは融資や出資にとどまらず、債務免除を伴う債権買取りを行う機能、あるいは専門家を派遣する機能等、中小機

一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。 　お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討すること、との所見が示されております。 　こうした指摘をどう受け止めているのか、また、どのような改善を図ろうとしているのか。これ、実際、ＲＥＶＩＣは呼び水効果がない、誘発額がゼロと言われているんですけど、いかがでしょうか。

令和七年五月十六日に会計検査院が公表した、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてにおいては、ＲＥＶＩＣを含む複数の官民ファンドについて、官民ファンドが支援を実施した後、出資等を行う民間企業等が現れず、民間投融資の誘発額がゼロの案件がある旨記載されているというのはもう御指摘のとおりでございます。それについては承知をしておりますし、私どもとしては、もちろん会計検査院の指摘についてはきちっと受け止めて、できることをやっていかなきゃいけないとは思っております。 　ただ、ＲＥＶＩＣが過大な債務を負っている中小企業等の再生支援を行う案件においては、民間金融機関等が新規融資等ではなくて債権放棄といったような形で支援に協力するケースもあるなど、再生支援の形態は様々であります。重要なことは過大な債務を負っている事業者それぞれについて最適な支援を行うことでありまして、支援期間中に民

ただ、資料一枚目を御覧ください。 　左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。 　一方で、右側御覧ください。 　この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。 　そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、これ役所の方からいただいた資料を見ると、ああ、ＲＥＶＩＣって結構財務指標悪くないんだな、たまたま直近は赤字だけどいいんだななんて思ったんですけれども、よくよく見る