災害対策特別委員会

中川先生、御質問ありがとうございます。 　まずは、官民協働ということで、やはりここが実は一番迅速に様々な効果が出る部分。今まで、まさに例えばハード整備であるとか救命救助や治安維持といったところは、本当に政府が一丸となって対応されてきたことなんですね。更にレベルをずっと上げられてきたところですが、やはりここの部分というのはまだまだ後手に回っていた。官民協働の部分というのは非常に大事な部分かというふうに思います。 　一つは、非常に大事な部分としては、やはり災害ケースマネジメントをちゃんと全国に展開し、体制整備するということでございます。 　要は、これは伴走型の被災者支援というんですが、災害が起こってから、急に皆さん、やらなきゃといって始まるわけですね。でも、よく考えると、災害の被災地で厳しい状況に置かれる方というのは、例えば福祉的なケアが必要なんだとか、医療のケアが必要なんだ、弁護士の支

御質問どうもありがとうございます。 　やはり、被災者支援の質を上げていくには、民間の力というものが不可欠です。行政ができる支援というのは恐らく必要最低限の支援でして、それだけで命が守れるかというと、決してそうではありません。よりよいサービスの提供には、やはり民間の力が必要です。 　そのときに、例えば、避難所での食事の提供であったとしても、地元の飲食業と連携してセントラルキッチン方式でよい食事を提供したり、あるいは、現在、子供食堂が全国で展開されています、こういう子供食堂が持つネットワークを生かして避難所での食対応をやっていくなども重要になっていると思います。 　また、福祉サービスについても、外部からのＤＷＡＴのような支援チームだけではなくて、地元の訪問看護ステーションだったり介護ステーションだったり、こういうところが災害時には事業ができなくなってしまうので、そういうマンパワーもうまく

ありがとうございました。 　被災者支援の質を上げていくためには民間の力が必要だというお二人の先生からのお話でございました。その中でも、具体的にお話がありましたけれども、災害ケースマネジメントの全国展開、被災福祉施設への応援派遣、また物資の支援、そして避難所の運営における民間の力の活用など、大変具体的に重要な指摘をいただいたというふうに思っております。 　災害対応は行政だけでは完結するものではなくて、専門性を持つ多様な主体の力、阪本参考人からは、平時からが大事だよというお話がございましたが、この平時からいかに制度の中に位置づけていくこと、これが不可欠だと感じ取らせていただきました。 　今回設置される防災庁につきましては、こうした官民協働を一過性の連携に終わらせず、全国どこでも機能していく、そういった実効性ある仕組みとして構築していく役割を私は期待したいなというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。 　やはり、三つあるかというふうに思っています。 　まず、今、じゃ、災害ケースマネジメントをやってくださいと言われて、確かに、先ほど申し上げたように、例えば包括的支援体制整備であるとか地域包括ケアとか、今地域で社会福祉上の課題若しくは医療上の課題なんかに対応されようとしていらっしゃるような取組と非常に似たところはあるんですが、そもそもそれはまず災害を目的にしていらっしゃらないということになりますし、例えば、今国会で、社会福祉法の改正なんかでも防災との連携がうたわれるというふうには聞いておりますけれども、やはり、そこにどうやって実効性を持たせるかということが鍵だと思います。 　私は、一つの考え方が、安全率をソフトな面にも掛ける、こういう発想だと思っております。例えば、建築や土木構造物なんというのは、まさに災害が来ても壊れないように強く造っているわけです。要は

御質問ありがとうございます。 　福祉の視点をどう入れるかということなんですけれども、まず第一点として、私、海外の学会で福祉避難所についての発表をしたときに、日本人は面白いことを言うわね、シェルターは福祉の場所でしょうと言われて、なので、まずは、広域避難の前に一定期間、安全で安心できる避難生活ができる環境をしっかりと準備をした上で、その上で、しっかり次の段階として、広域避難する人たちにどう対応していくかということなのかなというふうに思います。 　もう一つは、やはり住民への啓発。何か被災者がこういう支援を受けられるんだよということを住民自身が知っていれば、何らかの手を挙げてくる、声を上げてくるんじゃないかなというふうに思いますので、広域避難している人たちを全部網羅的に行政でやりますというのはすごく難しいことですので、広域避難されている方々が困ったときにきちんとその情報にアクセスできるように

ありがとうございました。 　まず、石井参考人がおっしゃっていた住民への啓発というのは、私は事前防災という観点からも非常に大事だと思っていまして、ここに力を入れていくことはまず大前提として大事なことだと思っております。 　そして、その上で、菅野参考人が言われていた、まずはケースマネジメントの全国的な制度化をしていくことと、受入れ自治体の役割を明確化していくこと、あと、被災者情報を適時的確にしっかりと把握できる基盤体制、基盤整備、これは相当やっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういったことを国が責任を持って進めていくということですね。そのように捉えさせていただきましたので、この点も是非防災庁には頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますが、市町村の負担軽減につきまして、菅原参考人にお伺いをさせていただきたいというふう

御質問ありがとうございます。 　市町村は、まさしく何倍の職員があっても足らないというような状況にあります。現在では、自治法におきまして、全国の自治体から応援の職員が来ることになっております。そのことのより確立というものが必要だというふうに思っています。 　本市において実際に起こったことですが、職員も被災者だということもありましたけれども、それ以上のことが起こります。本市が大震災に遭ったときに、最も忙しい建設部長の御子息が亡くなられました。建設部長は、そのお葬式のために半日だけ休みました。あとは一年間休んでいないと思います。そういう状況に陥りますので、是非、人員の派遣ということのシステム化がこれまで以上に円滑にいくように、仕組みを強化していくことが必要だと思います。 　また、権限という意味では、本市においても、例えば瓦れき処理については県の方でやっていただいた、港の岸壁については国が直

実体験に即した貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 　そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどういったことが必要かなというふうに考えられるか、その点、御意見あればお聞かせいただきたいというふうに思います。