災害対策特別委員会

お答え申し上げます。 　事業再生支援につきましては、元々民間金融機関が取り組むべき推進が期待される分野ということで、民業圧迫ということにならないように、基本的にＲＥＶＩＣが取り扱うような案件というのは、民間金融機関単独でなかなか難しいような事業者に対して支援をするというのがまずはベースにございます。 　その一方で、委員御指摘の被災地域ということにつきましては、金融機関自身がやっぱり被災をしているというようなことがございまして、なかなか支援が事業者のところに行き届かないということがありますので、復興ファンドなどにつきましては、先ほどの答弁などでも出ておりますが、復興ファンドにおいては比較的規模の小さい事業者についてまでしっかりと支援をやっているということでございます。 　規模だけではなくて、結局、被災された事業者さん、その地域、被災した地域によっていろいろな事業を営んでおられまして、そ

大体分かりました。 　ただ、先ほども、福岡も支部がある、熊本も支部があると。私自身はちょっと知らなかったんですけれども、それは熊本地震がきっかけになって支部ができたのか、その前から支部があったのか、もし分かりましたら教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた中で、大阪につきましては、元々東京と大阪ということでありましたが、その後は、熊本とか福岡とか広島というのは、熊本地震であったり広島の豪雨であったり、そういうような被災を受けたような状況を踏まえてそういう事務所を設置しているところでございます。

私は、災害についてよく思うことが、災害後、経験したところというのは意外としっかり災害の防災対策って多分やるんですよ。ただ、災害を受けていない都道府県がやっぱり私は大事ではないかと思うんですね。やっぱり、教訓を生かして伝えていくというのは大事だと思うんですね。 　ですから、どうせ支部があるんだったら、そこだけではなくて、もう都道府県全部に設置したらどうでしょうか。本当にいつどうなるか分からないと思いますので、やっぱりここは私は大事ではないかなと思うんですが、この辺りどう思うのかというのはお聞きしません。多分なかなか、準備はされていないと思いますので、そのように希望をいたします。せっかくだから、もう災害を経験していない都道府県に是非支部を立ち上げてそういう準備をしていった方が私自身はいいなと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほども、この千興ファーム、馬刺しの販売事業を行ってい

ＲＥＶＩＣのその支援実績というのは、具体的な事例も含めて、事業者の方々がその公表を望まないケースというのもありますので、そういうケースを除いたものというのは事例集という形で、ＲＥＶＩＣのホームページで会社名も含めて公表しているところでございます。 　そういうものをいろいろなところに周知していくというのは極めて重要なことだと思いますので、そういう事例集を活用しながら、そこは周知を一生懸命やっていきたいと思います。 　それから、済みません、一点だけ答弁のちょっと修正をさせていただければと思います。 　先ほど、拠点の開設のところで、熊本とか福岡とか広島とか、それぞれ災害が起こるたびにつくってきたという話を申し上げましたが、一点だけ、福岡だけ熊本地震より前の段階で設置されております。大阪と福岡については、そういう災害がない時点からあったということでございます。

ありがとうございます。 　熊本地震では、東日本大震災を経験された地域の金融機関の職員さんが来ていただきまして、共同して被災事業者の相談支援、受付とかを行っていただきました。本当にこれはいいなと思いました。やっぱり、被災地と被災地をつなぐ、この教訓を生かしていただくというのは非常に有り難いなと本当に思いました。各自治体の壁を越えて共に乗り越えていこうというような、そういう意識というのは本当に今後も高めていただきたいと思っておりますので、これは本当に引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　この被災地域において地元の金融機関によって支援が行われると思いますが、このＲＥＶＩＣと金融機関が協力して復興支援を行っていただけると私理解しているんですけど、それぞれのこの役割の違いというのはどういうものなのか、役割分担があるのかどうか、そして、先ほどもちょっとありましたが、金融機関自体が被災をしている

被災地域の復興に向けてなりわい再建支援を効果的に行うためには、ＲＥＶＩＣのような公的主体と民間金融機関等がそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが極めて重要であります。松野委員御指摘のとおり、役割分担が重要であるということであります。 　例えば、被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で、引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割を果たしていただきたいと考えます。 　他方で、ＲＥＶＩＣにおいては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定したり、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資あるいは債務免除を伴う債権買取り、専門家派遣などを組み合わせた、被災事業者をまさにハンズオンで支援するなど、民間金融機関等が単独では

分かりました。 　ただ、本当に重い役割だなと思いました。やっぱり被災をして、つなげるということはかなり大変な役目だなと本当に思っております。多分、そのＲＥＶＩＣの方々というのは、体力のある、日頃からスポーツとかで鍛えている方々が多いんじゃないかと本当に思う。もう体力なんですね、本当に。だから、そういうところはちゃんと、だろうと思いますが、じゃなかったらいけないので質問はいたしませんが、本当にそういうような本当に重い役割だと思っておりますので、お願いいたします。 　今回の改正によって、この機構解散をしたときに、機構の損失を政府が初めに吸収することによって積極的な融資につなげることができるということになりました。使える資金が大きくなるのは多分私は良いと思うんですけれども、これ政府が補償するとなると、このＲＥＶＩＣの責任、言いましたけど、判断が非常にこれ重くなると思います。 　一方で、政府

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出資や融資にはリスクが伴うということで、適正なリスク管理というのは極めて重要であるというふうに考えております。 　ＲＥＶＩＣは、例えば出資、融資、債務免除を伴う債権買取りが見込まれるような事業再生支援につきましては、事業者の計画に基づいて事業再生を達成できる見込みであるかどうかというのを資産査定の実施を含めてきっちりと精査をするとともに、支援対象事業者の状況に応じて定期的に資金繰りや事業再生計画の進捗の状況をモニタリングして取締役会に報告するなど、リスク管理体制を敷いているところでございます。 　ＲＥＶＩＣにおきましては、被災地域の経済再建に向けて、地域に寄り添いながら、ちゅうちょすることなく災害支援を行うとともに、災害支援以外の地域経済活性化支援につきましてもおろそかにすることなく対応していく必要がありまして、責任のあるリスク管理体制の下

分かりました。 　被災された事業者は、やっぱり元どおりに再建したいと、よかったら元のよりももっと良くして再建したいという希望、望みがあります。そんな中で、大災害の場合は、インフラ含めてかなりのやっぱり時間、かなりのコストもやっぱり掛かります。熊本城ももう本当に予想よりもかなり長い時間、熊本城ですね、掛かるんですね。 　また、災害復興では、元どおり戻すだけでなく、再び被災しない、持続可能な経済構造の構築が求められます。そういう中で、やっぱりＲＥＶＩＣの支援に例えばビルド・バック・ベター、災害前から準備をして災害リスクを軽減する、そういう事業者とか、フェーズフリー、よく言いますけれども、日常もそういう非常時ももう変わらなく、もうふだんからすぐに防災ができるような、そういうような仕組みというのは非常に大事だと思うんですが、そういう積極的にこういうことを取り入れている事業者に対しては、ちょっと