災害対策特別委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、復興段階において、より災害に対して強靱な地域づくりを行うビルド・バック・ベターという考え方、それから、身の回りにあるものやサービスを、日常時はもちろん、非常時に役立つようにデザインするフェーズフリーの考え方というのは、平時から計画的に次なる災害への備えを進める上で極めて重要であるというふうに考えております。 　ＲＥＶＩＣの復興ファンドを通じた支援先におきましても、例えば支援先温泉旅館が建物を再建するに当たりまして、次なる災害時には避難施設として活用することをあらかじめ想定して強固な鉄筋コンクリートによって駐車場の建物を建築した事業者であるとか、あとは、登山等アウトドアユーザー向けの地図アプリというのを提供している事業者というのを支援したことがあるんですけれども、日常時はそういう地図アプリとして活用するんですが、非常時にはハザードマップとして機

優遇的な支援をしてくださいというわけではなくて、どちらかというと、そういうような日頃からフェーズフリーを取り入れている事業者が増えたらいいなと思いまして質問させていただいたところですから、進めていただければなと思っております。 　多分最後の質問になると思います。 　現在、私も舟山先生も農水委員会なんですけれども、現在のお米で、随意契約といいまして、備蓄米をスピード重視でしているところなんですけれども、この被災直後の数日間は本当に被災者の命に関わることで、この最も大事な時間が、この被災後の数日間なんですね。熊本地震では多分二日間ぐらい空いたんですよ、物資が届かなくて。小学校の体育館のところに行ったら、三日目からちょっと食べ物が届きましたということを校長先生がおっしゃっていた記憶があります。特に支援の物資供給体制はもう本当に重要です。 　現在、先ほど、農水省で備蓄米をスピード重視で放出し

お答えいたします。 　ただいま委員の方から災害時における物資の支援の在り方について御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、そういう物資の提供みたいなところも、民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、平時から民間企業と協定なりを結んで、発災時にはさっと物資を運んでいただくとか、そういったことを、大変有効だというふうに思いますし、私ども内閣府防災の方でも、そうした民間企業と自治体とかが結んでいる協定についてデータベースというのを作っておりまして、そうしたものを自治体が参考に、じゃ、自分のところもこういうのを結ぼうというようなこともできるようにもしておりますので、委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　農水委員会で、実は、備蓄米をアベノマスクみたいに配付をしたらどうかと言ったんですよ。それが、備蓄米はやっぱり国民の財産ですから、平等に配付したらどうかということをお伝えしましたら、大臣の方から、やっぱりこの配付となると、非常に小さいところまで行くまでにすごく時間が掛かると言われました。だから、今はスピード重視だからとおっしゃったんですよ。 　でも、やっぱり災害というのはスピード重視ですから、まあ私も、これは希望ですけど、農水省でせっかくのこういう事例がありますから、これを生かしていただきまして、いつ起こるか分からないような災害のためにこのプロセスというのを何か共有していただいて、すぐに隅から隅まで物資が届くような、そういう支援も進めていただければ幸いに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと二、三分早いですけれども、終わります。ありがとうご

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。 　一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。 　まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。

現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してまいりました。 　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。 　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 　本法案は、そういう意味ではＲＥＶＩＣに全く新たな業務を追加するもので

ありがとうございます。 　つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、近年、自然災害の頻発化、激甚化といった中で、ＲＥＶＩＣが果たすなりわい再建支援の政策的必要性、一層高まっているという理解がございます。また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、やはりなりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。 　そこで、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるということで、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項も含めることとしております。 　これらの措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと思いますし、先ほどまさに松野委員おっしゃったように、なかなかＲＥＶＩＣの存在も知らない方がいる中で、目的の中に明確に大規模災害の際のなりわい支援といったよう

ありがとうございました。 　衆議院の質疑での御答弁で、ＲＥＶＩＣのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。 　被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。