災害対策特別委員会

ありがとうございました。 　では、続いて、石井参考人に御質問させていただきたいと思います。 　先生は、我が国の防災対策基本法における主体性の在り方について、抜本的な見直しが必要であるというところを訴えておるかと思います。特に、イタリアの例を取りましても、自治体職員も被災者であるというところであるとか、先ほどは、幸せにするという観点で避難所運営をされているというところも、非常に我々に今までなかった視点だなというところを受けております。 　その上で、今、実際の現場では、支援をしたいと思っていても、受け入れている被災自治体が小規模であればあるほど、問合せをすることでさえ負担させてしまうんだろうなというような状況であるとか、自治体の過度な負担を解消して、外部支援をシステムとして受け入れていく体制が非常に急務なんじゃないかというふうに考えております。 　防災庁が持つべき法的責務であるとか、受

御質問ありがとうございます。 　イタリアの例を取りますと、これはもう事前にしっかり計画されているんですね。この地域が被災をしたらここに避難所を設営するというところがもう決まっていて、そしてしっかりと訓練をしていきます。そして、この訓練の予算も国が負担をしているわけです。ですので、日本の場合は備蓄で止まってしまって、避難訓練といっても、避難所まで行くぐらいで終わってしまうんですよね。 　だから、実際に、本格的な避難所の設営とか、そこまで至っていないというのが実情ですので、是非、防災庁ができた場合には、あらかじめそういった計画を、災害が起きてから調整するのでは間に合わない、ですから、事前に各基礎自治体とか都道府県と連携をして、じゃ、このエリアで何万人規模の避難者が発生した場合にはこういった計画でやっていこうということをあらかじめしっかり計画をし、訓練をしていく、このことが重要だと思います。

ありがとうございます。 　重ねて石井参考人に質問させていただきたいんですけれども、良好な生活環境をあまねく享受できるようにするという概念が今回具現化され、具体的にしていくためにどういった観点が必要かということなんです。 　先ほどの説明の中で、非常用発電機であるとか空調設備を設置してほしい、義務化していきたいというところを御提案されておりましたけれども、避難所が単なる場所の提供にとどまらず、やはり生活の場として機能していくためには、防災庁が避難所の基準をどう法制化するかということであるとか、あと、財政当局とどういうふうにやり取りしていくかという観点も非常に重要になってくると思います。その辺りについてのお考えを是非ともお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　何度も言いますけれども、イタリアでも、やはり発災から四十八時間は現場で乗り切らなきゃいけないフェーズがあるんですね。なので、体育館等の指定避難所はその四十八時間を乗り越える場所として、かつ、空調設備については東京都が突出して設置しているんですけれども、ほかの都道府県は本当に数％程度だったりしますので、特に、日本海溝・千島海溝が寒冷期に起きたら大変なことになってしまいますので、この空調設備、ともかくは命が守れる場所をまずはつくる、その上で、生活ができる環境を整える、ここをどう整理していくか。 　それは何も、イタリアのようなテントによる避難所だけじゃなくてもいいと思うんですね。人口減少社会ですので、空いている公営住宅とかホテルとか、そういった様々なものを活用していければいいんだと思うんですけれども、段階を置いてしっかり考えていくということが大事で。 　実は、世界

ありがとうございました。 　では、続いて、阪本参考人に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど、防げるはずの災害関連死を減らせなかったというような非常に重い課題を御指摘いただいていると思います。災害関連死を防ぐためには、避難所外の被災者の把握が非常に不可欠であるというふうに私自身も感じております。 　自分の経験を踏まえても、避難所である体育館の前の駐車場に車中泊していたんですけれども、そこにはやはり御飯は届かなかったですし、誰が避難しているんだというような調査もなかなか入りにくい状況で、自ら申告に行くというような形でしたので、やはり非常に厳しい状況がいまだにあるなというところを感じております。 　ですので、把握の仕組みがないというように答えている自治体も六割を超えているというような状況ですので、今回、防災庁を設置していくということに立ったときに、今の、見えていない、可視化され

大変重要な御指摘をありがとうございます。 　在宅、避難所外にいる被災者の情報を把握するというのは決して簡単な話ではないんですが、まず大事なのは、御本人が情報を発信できるような仕組みを考えていく点です。被災者は動くんですが、どこへ行っても情報が追跡できるように、被災者のデータベースを構築して、それを全国レベルで運用できるようにする必要があります。現在は自治体レベルでしか運用できていないので、それを全国レベルにしていくということは大事です。 　それから、在宅避難をしている人、車中泊の人のアセスメント、これができる体制を整えていかなければいけません。ここは民間も使って、外部支援も使って、協力し合って情報共有をして、支援が届くようにしていく必要があります。 　あと、避難所以外でも支援が届く被災者支援拠点というのを整備していくのも大事だと考えています。道の駅の活用などもありますが、それだけでは

ありがとうございました。 　では、続いて、菅野参考人にも御質問させていただきたいと思います。 　先生は、餅は餅屋というところを資料の中でも何度も発言されております。民間のプロの力を活用するという重要性も非常にこれからは大切になってくると思います。 　今、大槌の現場でも、先ほど来申し上げていますとおり、物資のミスマッチが起きておりますけれども、これを解消するにも、行政だけでなく、民間であるとかＮＰＯであるとかをつなぐ中間支援のネットワーク等も不可欠であるというふうに認識しております。 　防災庁が今後できる中で、こうしたネットワークと平時からどのようなプラットフォームを築いていくのかであるとか、現場のニーズと支援をつなぐハブとしてどう機能させていくのかというところも重要だなと思っております。コーディネーターになるようなチームを置いていくことも必要だと思いますし、資料の中に官民協働のコー

御質問ありがとうございます。 　まさに、ハブという言葉が出たかと思いますが、防災庁に求めるものはそれですね。そのためには、餅は餅屋と言っていますが、当然、餅屋の世界にそれぞれ文化ややり方というのはあるわけなので、それを熟知しながら、そこと協働していく、パートナーシップを組んでいく、これが防災庁の職員さん方に求められる仕事だろうというふうに思っております。 　例えば、今だと、先ほど阪本委員も御発言があった災害中間支援みたいな形で、例えばＮＰＯの世界がメインにはなるかと思いますが、そういうところとは各地域でネットワークを張っていく、こういうことをしていらっしゃいますが、恐らくそれだけだと、実際の現場、災害対策本部、市町村なんかの中で起こっていることにはなかなか対応できない部分もあるんじゃないかなというふうに思っています。 　官民協働のコーディネーターみたいな言い方をしたんですけれども、ま

ありがとうございます。 　では、続いて、石井参考人と阪本参考人に伺いたいと思います。 　避難生活が長期化するといったところの視点なんですけれども、生活の質の確保は非常に重要になってくると思います。尊厳ある生活への権利もありますし、社会的特性、高齢化であるとかにも応じた事前対策も必要であるというふうに考えます。 　防災庁が災害関連死ゼロを目指していく中で、優先度の高いアクションとしては何だとお考えかというすごく広い質問ではあるんですけれども、是非ともお一人ずつお聞かせいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　やはり、平時のサービスとの連結性というのが大事になってくると思います。災害から時間が経過した後、平時の仕組みにどんどん戻していかなければいけません。そこで戻せないとなかなか苦労するところがあるので、災害が起きる前に個別避難計画を作成し、災害ケースマネジメントに移し、また個別避難計画に持っていくような、そのような仕組みづくりは大事になると思います。