災害対策特別委員会

○下野六太君　是非とも、それら避難所に関して様々な整備を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　避難所への女性の視点の反映につきまして、本年五月、内閣府男女共同参画局が地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況につきましてフォローアップ調査結果を公表しております。令和四年の十二月三十一日現在の四十七都道府県、政令市含む千七百四十一市区町村において調査したものですけれども、この中で防災・危機管理部局に女性がいない市町村の割合は六割を超えているそうです。 　避難所の運営は第一義的には市町村ということになり、内閣府は避難所運営ガイドラインを作成し、その中で、女性や子供の視点から避難所を考えようなどとしておりますけれども、今申し上げました市町村の調査の実態からいいますと、本当にそのようなことが可能な状況となっているのか不安に感じるものがあります

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　国民の半分は女性であり、被災者の多様性に配慮した災害対応を行っていくためには、自治体の防災担当部署における女性職員の割合を引き上げ、女性の参画拡大を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにまとめ、防災担当部署の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることなどを明記し、自治体の取組を促してきているところです。 　また、避難所の運営に女性の視点を反映させるため、これまでも内閣府が策定しております取組指針等において、避難所の運営責任者や住民による自主的な運営組織に女性の参画を促すとともに、女性に配慮し、生理用品等を備蓄しておくこと、女性用品の配布場所を設け、女性

○下野六太君　ありがとうございます。 　女性の視点から学ぶことは非常に私は多いと思っていますし、重要だと思っていますので、避難所運営に関しまして女性の視点をしっかり取り上げる仕組みをつくり上げていただきたいと思います。 　平成二十八年熊本地震をきっかけに、国は被災自治体からの具体的な要請を待たないでプッシュ型支援として被災地に緊急輸送していると伺っております。そのような中、高齢社会が進む中で、物を飲み込むことができない嚥下障害がある方々が今増加をしております。 　嚥下障害を持つ方々は、通常の状態の水が飲めず、無理に飲ませますと肺などに入る誤嚥によって誤嚥性肺炎を起こすおそれがあり、非常に危険で災害関連死にもつながりかねないという状況にあります。嚥下障害を持つ方は嚥下食に対応できる福祉避難所に基本的にはあらかじめ登録する必要があると思いますけれども、様々な事情で一般の避難所に来られる場

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　嚥下障害をお持ちの方が避難所において安心して生活できる環境を確保することは重要であると認識しております。 　このため、内閣府では、避難所運営に関するガイドライン等におきまして、食物アレルギーや介護食など、配慮が必要な方の食事のニーズへの対応は被災者の命と健康を守るために必要不可欠であること、また、個別の対応が必要な要配慮者に食料や食事の提供を行う場合には、食事のニーズを把握するため、管理栄養士等に相談できるように努めることをお示しし、自治体への周知を図っているところであります。 　また、東日本大震災の際の事例になりますが、実際に開設された福祉避難所において、重度障害者や高齢者の方々はアルファ米等の通常の非常食をそのまま食すことが困難であったことから、非常食を再調理するなど、嚥下障害をお持ちの方の状況や好みに合わせて炊き出しを行った、こ

○下野六太君　ありがとうございます。 　避難所における食事への配慮は私は命への配慮につながるというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　一問飛ばしていきたいと思います。防災教育のコーディネーターの育成の進捗状況について、最後に質問したいと思います。 　令和三年五月の防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言では、地域と学校が連携して防災教育や避難訓練を行うため、地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援する防災教育コーディネーターを育成する重要性が指摘をされております。 　時間的な制約や防災教育の教員依存度の課題を抱える学校にとっても、防災教育コーディネーターの育成は学校や教員の負担の軽減につながるなど非常に重要な取組かと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会になるだけでなく、学校や教員の負担の軽減にもつながるものと考えております。 　このため、内閣府では、令和四年度に、関係者等へのヒアリングを通じて、地域と学校の間に入り両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターに関する優良事例の収集、分析に取り組みました。現在、その成果を全国で活用することができるよう、手引として取りまとめる作業を進めているところであります。 　作業中の取組ではありますが、その中では、例えば岩手県釜石市では、子供たちが地域の防災安全マップを作成し、それを基に保護者や地域、行政が一体となって下校時の避難訓練を実施する、あるいは高知県黒潮町では、地元の中学生が地域の高齢者の戸別訪問や一緒になった防災訓練を実施するなど、

○下野六太君　是非とも、学校の負担を減らし、地域のことは地域でしっかり守ることができるような施策を前に進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　最初に、先ほど自民党の足立先生も取り上げていらっしゃいましたが、能登半島での群発地震についてお聞きをしたいと存じます。 　その前に、私の方からも、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　私事を申し上げて恐縮なんですが、実は父方の祖父が、ここにちょうど足立先生のところで撮られた写真がありますけれども、正院地区、この珠洲の正院地区が、震源地が私の祖父の生まれたところでございまして、実は五月の三日の日に、家族で墓参りかたがた親戚のおうちを何軒か訪ねておりました。翌四日には、隣の輪島にも親戚やら知人がおりますので、そこでもいろいろお邪魔をして、御承知のとおり、また先ほどお話があったように、ずっとこの二年半、奥能登は揺れ続けているわけで、去年の六月にやっぱり震度六弱の大きな地震があ

○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、発災直後から被災状況の把握やあるいは災害応急対策に全力を挙げているところでございます。 　委員御指摘のように、これまでに災害救助法の適用は三つの市町、あるいは珠洲市では被災者生活再建支援法を適用し、今朝の閣議では珠洲市を局激として正式に指定する政令を決定したところであります。 　この今回の地震、これも委員御指摘ありましたが、この能登地方は二年以上地震活動が続いている、また、主要な被災地である珠洲市は、大変高齢化率が高い、本州の市の中では人口が最も少ない、一万三千人を切っている、空き家率も二割を超えているという大変厳しい環境の中で起きた大きな地震であるというふうに認識しております。それだけに、よりきめ細かな、被災地に寄り添った対応が必要であろうかと思います。 　今回の復旧に当たって、大変高齢者が多い地区だということもこれあり、損傷した住

○柴田巧君　今も大臣、答弁でおっしゃったように、非常にきめ細やかに地域の実情を踏まえてやっていただきたいと思いますし、これもう、これまでも大臣、記者会見などで、財政面や資金面で不安を抱くことのないようにこの災害復旧に取り組んでいきたいということもおっしゃっているわけでありまして、しっかり実情を踏まえて政府としても対応していただきたいと思います。 　そんな中で気にしておりますのは、この被災者生活再建支援金でございますが、これは二〇二〇年の改正によって、それまで三〇％台までに適用されていた、中規模半壊まで適用されていたものが、損害割合、あっ、三〇％台までに適用になることになったんですが、二〇％台は、半壊については対象にならないということでありました。 　ただ、全国知事会等も、いろんなアンケート調査によっても、三十六の知事がやっぱり支給対象の拡大を求めているということもありますし、熊本地震の