災害対策特別委員会

○国務大臣（谷公一君）　災害による支援でございますが、基本的には住民に身近な市町村による対応を原則としているところでございます。 　ただ、そうはいいましても、一定規模以上の災害の場合は市町村のみでの対応が困難でございますので、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対しては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしております。この支援金の支給対象につきましては、今、柴田委員御指摘のとおり、令和二年の法改正で中規模半壊世帯を拡充したところでございます。 　また、被災者生活再建支援法におきましては、半壊世帯であっても、やむを得ない事情により住宅を解体した場合は全壊と同様の支援金の支給を行うこととされているところでございます。被災者生活再建支援法適用団体に限った措置でございますけれども、そういう運用もされているところでございます。 　御

○柴田巧君　やはり、こういう災害支援というのは不公平感が出てはいけないと思っています。そういうことが生じないように、また、いろんな支援制度はあるのですが、大変複雑で分かりにくいものになっているところもあると思っています。これは、いずれこの支援制度の、災害の際の支援制度の在り方をちょっと抜本的に見直す必要もあると思っていますが、いずれにしても、決め決めに考えるのではなくて、いろんな実情も踏まえて、特殊事情がある場合はなおさらのこと、柔軟にやっぱりやっていくというのが大事だと思っていますし、大臣も記者会見の中で、今の、現行の支援できる仕組みを、運用含めて柔軟に適用してまいりたいということもおっしゃっているわけですから、どうぞこの機会にもっともっと柔軟に対応できるということにしていっていただきたいということは、これは強く求めておきたいと思います。 　次の質問に移りますが、お手元に資料があるかと

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　石川県能登半島につきましては、継続する地震活動に対する住民の方々の不安は大きく、また今後の防災活動に生かすためにも、これらの地震活動の原因解明等に向けた調査研究は重要と考えてございます。 　そのため、昨年度、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査に対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進費により助成を行ったところでございます。この研究は、先ほど柴田委員が配付いただいた資料の成果の一部でもございますけれども、地震活動の原因解明等を目的として、地震観測や、まさに今おっしゃっていただいた地下の流体の調査、そして被害状況等の総合調査を実施いたしました。 　また、能登半島では活発な地震活動が継続していることに鑑み、先ほど申し上げた科研費で整備した機材等を活用し

○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、本当に奥能登、石川県のみならず、近隣の県においても大変この地震が長期化して不安が募っているところであります。しっかり監視、観測を強化をして、この原因究明に、またその対策につながるようにやっていただきたいと思います。 　先ほども触れましたように、より大きな地震が起きれば津波も心配されるところですが、余り、津波というと太平洋側ばっかりに起きると思われがちかもしれませんが、実は日本海側でもしばしば地震が起きているわけで、明治以降、死者が百人以上出た津波、地震は二十回起きていますが、そのうち実は八回は日本海側で、震源地で起きております。一九六四年の新潟地震や、あるいは一九八三年の日本海中部地震や、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などがあって、大きな津波被害が起きているわけですけれども。 　日本海側の地震の特徴は、地震が起きてすぐ、陸側に断層がある

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで、日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究により、それまで観測データが不足していた日本海側の地下構造の調査やシミュレーション等を行い、自治体の防災計画等にも活用いただいたところでございます。 　あっ、済みません、先ほどちょっともしかしたら期間間違えたかもしれませんが、平成二十五年度から令和二年度まででございます。失礼いたしました。 　これらの成果につきましては地震調査研究推進本部における地震活動の長期評価で活用されており、昨年三月には、まず日本海南西部における海域活断層の長期評価を公表したところでございますが、引き続き日本海側の海域活断層の長期評価等を順次実施していくこととしてございます。また、本プロジェクトで得られた観測デ

○柴田巧君　ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　本当は火山のこともお聞きをしようと思っていましたが、時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、松沢成文君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　本日、この質問の場をいただきまして、ありがとうございます。 　今回の六月二日からの集中豪雨と、それから台風の影響、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈りしております。 　今回のこの被害を見ていますと、先ほど来、足立議員、そして下野議員も言及していられましたけれども、内水氾濫、これまで余り被害がなかったようなところでも意外と広がっていると、特に平野部ですね。それだけに、流域治水という考え方が大事なんだろうと思います。どこで被害が起きるか分からないという状態です。これも足立議員がお詳しいと思いますが、私もずっとこの水害対策をしてまいりまして、かつて水田だったところが住宅開発などされると一気に水が増える、データにもよるんですけど、三倍から五倍水が増えるということで、た

○国務大臣（谷公一君）　嘉田議員御指摘のとおり、私も、二十八年前、阪神・淡路大震災の復旧復興に従事しましたが、そのとき、正直な話、水、食料、また避難所、毛布、こういったことが最優先でございました。トイレまでなかなか目配りが私だけではなくて全体として十分できなかった、そして結果的に劣悪な衛生状態になったということは大いに反省しているところであります。 　そうしたこと、またその後の様々な災害の教訓を踏まえて、災害時におけるトイレの確保の重要性をしっかり認識し、国においても、災害時におけるトイレの環境が改善されるよう、トイレの確保・管理ガイドラインを二〇一六年、平成二十八年に策定し、令和四年、昨年も改定をいたしました。その中で、平時から携帯トイレや簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備等を進めるよう促しているところであります。 　また、それだけではなくて、先ほど下野委員の質問にもございまし

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　今日は、後半、流域治水とグリーンインフラについてより詳しくお伺いしたいと思います。 　国土交通省の水管理・国土保全局長の岡村局長様にお越しいただいておりますけれども、今の国土強靱化基本計画では、災害リスク軽減に寄与するための生態系の機能を積極的に保全、再生すると、生態系ネットワークの形成に貢献するという記述がございますけれども、このグリーンインフラの考え方で災害リスクの軽減、具体的にどう寄与するか、御説明いただけますでしょうか。