災害対策特別委員会

○江藤委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日も議論を聞かせていただきまして、災害対策ということでいろいろお話をさせていただいていると思いますが、災害対策ということは、やはり、防災、減災だけではなくて、その後のことも考えなきゃいけないと思います。 　今日もお話が出たとおり、令和元年東日本豪雨の際には、私の地元の川崎市でも六千トンのごみが出ました。このごみというのが結構、防災、減災の観点から抜け落ちているところで、先日、東日本大震災復興特別委員会でも議論いたしましたけれども、今後、福島県で特定帰還居住区域というのを設けて、帰還の意向のある方は帰っていただくわけですが、その方々に帰っていただくに差し当たって、除染した土砂だとか解体した家屋が発生して、その分ごみが増えるわけですが、それを計画に入れていなかった。一般廃棄物と同じ処理場に処分するということで、そうすると、廃棄物処理場の容量が満タ

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　まず、改めて、この度の地震に際しまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、珠洲市におきましては、仮置場への災害廃棄物の搬入が進められております。環境省では、五月六日から八日、二十日から二十二日の六日間にわたって、地方環境事務所職員を珠洲市に派遣し、災害廃棄物の処理方法等に関する助言を実施しております。 　発生した廃棄物の処理先についても、市内の処理施設に加え、県内の各自治体を含め調整が進められているところでありまして、環境省として処理先の調整等について必要な助言等を実施しております。 　引き続き、県と連携をしながら、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　継続してお願いしたいと思います。現地でお会いしたのは国土地理院の方だけでしたので、是非継続して見ていただきたいと思います。 　その中でも、もう一つ特化して申し上げれば、石川県の災害廃棄物処理計画の中には、災害廃棄物については、再利用、再資源化をできる限り推進するという文言が入っております。 　その過程で、仮置場についても、一番から五番ぐらいまで番号を作って、カテゴリーごとに分別をして仮置きをしていただいているという状況でした。非常にいい取組だと思いますし、今後も参考にしていただきたいと思いますが、それをしても、布類についてはどうするかとか、ノウハウが自治体にあるかないかも含めて、環境省が、例えば熊本地震のときもそうですし、先ほど来私が言っています令和元年東日本豪雨のときもそうですけれども、いろいろな廃棄物の処理についてノウハウがあると思いますから、これもプッシュ型で助

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　災害廃棄物の分別についてのお問合せでございます。 　災害廃棄物の処理においては、仮置場からの搬出やその後の処理を円滑に進めることに加え、安全や衛生、環境の観点から、危険物や発火のおそれのある廃棄物等を適切に分別することが重要であります。 　また、環境省において、過去の災害における災害廃棄物の分別区分や、仮置場、レイアウト等を含め、効率的に処理が行われた優良事例について整理した事例集を昨年度末に作成し、自治体に周知をしております。 　今回の地震におきましても、珠洲市に職員を派遣し、過去の災害での経験に基づき、災害廃棄物の分別や処理先の確保に関する助言を実施しております。 　引き続き、適切な分別、リサイクルなどにより、災害廃棄物が円滑に処理できるように支援をしてまいります。

○鈴木（敦）委員　処理方法はいろいろとあると思いますけれども、今回のように、地震が起きた後に雨が降ってぬれてしまった布だとか、多分、災害の地域と時期によって発生する廃棄物の量も種類も変わってくると思いますので、柔軟に対応できるようなノウハウ集、常にブラッシュアップを続けていただきたい、これはお願いでございます。 　次に、災害全般のお話をさせていただきたいと思いますが、今日は資料を用意しました。 　一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。 　二ページ目、特に御覧いただきたいんですけれども、この地図、ゼロ％から二〇％程度しか想定をしていないという自治体が大半であります。この真っ赤っかな地図は、私も昨年来質問しておりまして、予算委員会の場で、ハザードマップの全国展開を進めてほしいという

○松原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、市町村における内水ハザードマップの早期作成のため、簡易なシミュレーションで浸水を想定する手法を示したマニュアル等の作成や、防災・安全交付金による財政的な支援を実施してまいりました。また、内水ハザードマップの必要性等について、国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催して、周知徹底を図ってきたところです。 　このような取組の結果、令和二年度末では、下水道による浸水対策が実施されている約千百市町村のうち、内水ハザードマップが五十八市町村でしか作成されておりませんでしたが、令和四年九月末時点では百一市町村で作成されたところです。 　国土交通省としては、引き続き、これらの取組を進め、内水ハザードマップの作成を一層促進してまいります。

○鈴木（敦）委員　このハザードマップの作成は令和七年までということになっていますから、あと二年弱ぐらいで完全に作らなければいけないんですけれども、今御紹介いただきましたとおり、千百十の市町村で百一ということは、あと二年半でやるといったら、かなりの取組が必要になります。 　できない理由をいろいろとヒアリングしますと、人員が足りないとか予算が足りないということなんですよ。結局、樋管の口径とかあるいは流量というものをデータ化してシミュレーションしなければいけないので、かなりの人員と高度な技術も必要になるということで、進めづらいということがあるんですけれども、今日は、政務官、来ていただいていますが、この真っ赤っかな地図を見ていただいて、この状況を何とかしなければならぬということですから、その御意見を賜りたいと思います。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　私も、この地図を拝見いたしまして、やはり取組が率直に言って不足しているということを感じた次第でございます。 　令和七年度という期限がございます。先ほど事務的に御答弁させていただいたように、だんだん増えつつはあるものの、このような増え方で果たして間に合うのか、そういう意識を持って取り組まなければならない、そのように思っているところでございます。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。問題意識を共有していただいて、大変ありがたいと思います。 　これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に、一問飛ばさせていただいて、内水氾濫を何とか止めたりとか減殺させていくためには、樋門を閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるとかという作業が必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量が増えている川に職員を派遣しなければならないので非常に危険です。令和元年台風のときはできませんでした。 　なので、これを観測して適切なタイミングで人間が閉めるだとか、あるいは人間が閉められないんだったら自動化するとかということが必要になりますけれども、この取組の普及状況について、最新の状況をお願いします。