災害対策特別委員会

○江藤委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　二〇一三年に内閣府が公表した報告書、首都直下型地震の被害想定と対策についてによりますと、三十年以内に七〇％の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。 　東京都が二〇二二年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード七・三の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は六千人超、建物被害は約十九万棟、避難者は約三百万人に上ると算定されています。 　このような中、新たな課題として挙がっているのが高層マンションのリスクです。 　二〇二二年三月末時点による、全国の建設、計画されている超

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。 　一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生するおそれがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等は生活を継続することが困難となる場合があるといったことが考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、非常に多くの住人が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所があふれるといった課題も想定されるところです。 　このため、例えば、東京都におきましては、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保するほか

○吉田（と）委員　ただいまるる御紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、知見を得た上で、今後は、東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。 　また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り倒壊のおそれは低いということですから、地震は大きな被害がない限り部屋にとどまるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。 　この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く長周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが二〇一一年に発生した東日本大震災です。このとき、最も大きな揺れが記録され

○青木政府参考人　首都圏を始め、我が国には多くの高層ビルがあることから、通常のがたがたとした短周期の揺れに加えて、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れである長周期地震動による影響も懸念されています。 　委員御指摘のとおり、本年二月から、大きな長周期地震動が予想されたときにも緊急地震速報を発表するよう改善したところです。この緊急地震速報に長周期地震動を追加したことについても、気象庁としては、ホームページやリーフレット等の各種媒体を活用し普及啓発に努めているところであり、今後も、関係省庁と連携の上、長周期地震動に関する普及啓発にしっかりと努めてまいります。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。 　このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、平成二十七年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところです。 　その上で、首都直下地震に関しましても、南海トラフ地震より震源が首都圏に近い相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について詳しい調査検討を行うため、平成二十八年一月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。 　これまで、地盤の構造などの調査検討についてはおおむね完了し、現在、関東地域における長周期地震動による地表の揺れを推計するため、過去

○吉田（と）委員　けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。 　先ほどエレベーターのお話を御紹介をいただきましたけれども、多くのエレベーターでは、揺れを感知した場合に近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急地震速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも、官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。 　さて、本年は、関東大震災から百年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント、防災推進国民大会を、関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告におきましては、首都直下地震による死者及び全壊、焼失建物の約七割が火災によるものとされており、環状六号線から八号線沿線等に広範に連担しております木造住宅密集市街地などを中心に、大規模な延焼火災により、最大約四十一万棟が焼失するおそれがあるとされております。 　国におきましては、首都直下地震が発生した際、火災による被害をできるだけ小さくするため、自治体などとも連携し、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電気器具の普及等による出火の防止、発災等の速やかな初期消火などの対策を進めてきているところです。 　引き続き、こうした対策を推進することにより、火災被害の軽減に努めてまいります。

○吉田（と）委員　多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、更に火災対策が重要になります。 　東京都は、建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は固定資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない町をつくるためには、住民の意識の醸成と、国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。 　この火災について、別の観点からも考えてみます。 　近年深刻な社会問題となっているのが、空き家の増加問題です。 　政府調査によれば、一九九八年は百八十二万戸、二〇一八年は三百十万戸と、居住目的のない空き家はこの二十年で約一・九倍と増加し続けており、二〇三〇年には四百七十万戸と推計されています。 　そのような中、防災、居住環境上の課題を抱える密集市街地において、防災空地事業を実施する自治体が増加をしています。神戸市は、密集市街

○江藤委員長　国土交通省石坂大臣官房審議官、簡潔にお願いします。