災害対策特別委員会

○田村（貴）委員　半壊で解体の費用を自治体が負担した場合に、処理と運搬は公費で持てる、国の費用で持てると。所有者が自分で解体した場合はどうなっていくんでしょうか。

○土居政府参考人　この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として、災害廃棄物処理事業として自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します廃材については廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。 　一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので、対象にならないということでございます。

○田村（貴）委員　応急危険度判定について伺います。 　珠洲市において、応急危険度判定が行われない被災地域、例えば狼煙町とか、そういうところがありました。ここで、誰も見に来てくれないので、うちの家は地震に遭って被害があっているんだけれども住み続けていいのかと、素朴な被災者の声を聞きました。 　被災建築物応急危険度判定必携では、発災後、十日間程度で実施本部業務を終了することを目安とするが、必要に応じて継続するとされています。十日間程度とされています。ところが、珠洲市では、五月五日の発災後の六日後に終了しています。判定実施区域を六か所に限定して、被災住宅があっても応急危険度判定が実施されず、早期に終了した。これでいいんでしょうか。政府はこのことをどう見ていますか。

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　被災建築物応急危険度判定につきましては、余震等による二次災害の拡大防止の観点から、損傷した建築物を緊急的かつ暫定的に判定して、情報提供を行うものでございます。 　判定を実施する区域につきましては、被災の地方公共団体が地域の実情を踏まえて、被害の状況等を勘案して設定することとしておりまして、珠洲市においては、地域の事情を踏まえて、六か所で実施したと聞いているところでございます。 　今回は、石川県から他県への応援要請等はなかったということでございますけれども、国交省としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一環で、北陸地方整備局としてプッシュ型で応援に入っているところでございます。いずれにしましても、その地域の実情で決めていただくことが基本になろうかと思います。 　今後とも、被災地方公共団体と連携しまして、国交省としても適切に対処してまいりたいと考えてご

○田村（貴）委員　地域の自治体も、やはり発災直後、混乱することもあろうと思うんです。そうしたときに、やはり国の役割も問われてくると思います。 　資料をお配りしています。 　資料一は、応急危険度判定が行われなかった珠洲市の川浦町の被災住宅で私が撮った写真であります。 　御覧のように、去年の地震、そして今年の地震で、壁やら、柱やら、屋根やら、家の基礎やら、至るところを損傷しています。このまま住み続けられるのか、うちの家の被災はどの程度なのかと、最も気になるところなんですよね。私は、こうした地域にも応急危険度判定があってしかるべきだったと思います。 　そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。ただ、それを申請することをちゅうちょされる方がいたらどうしましょうか。その罹災証明の申請をしていいのかどうかも分からない。あるいは、役所に赴いて書

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者見守り・相談支援事業は、応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれる被災者の方が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、被災者の方を各専門相談機関につなぐなどの支援を行うものでございます。 　この実施要件は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること又は供与される見込みであることとなっておりまして、石川県珠洲市では既に災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まっているとのことでございますので、本事業の補助対象となると考えております。 　なお、本事業による支援ですが、応急仮設住宅への入居者の方に加えまして、在宅の方でも、災害を要因として孤立されるおそれのある方については対象となるものでございます。

○田村（貴）委員　はい、確認しました。適用されるということです。 　この被災者見守り・相談支援事業は、東日本大震災、熊本地震、そして北部九州豪雨水害、そうした大規模災害とかそうでない災害も含めて、この制度が活用されて、五千人を超える生活支援相談員が見守りに入られたと。非常に大事な制度ではないかと思います。被災地での有効な活用を望みます。 　一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。それで、今回罹災証明を出した方が、例えば、今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだ、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その罹災証明は出せるのか。また、新たに、今回は出さなかったけれども、先ほどの家の例のように、かなり損傷が来ているので、次の地震で決定的なダメージを受けたといったときに、新たな罹災証明は何とか地震という定義がなくても出せるのか。この

○榊政府参考人　罹災証明についてお尋ねをいただきました。 　五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。

○田村（貴）委員　もう一つ答えていただきたいんだけれども、ちょっと時間がなくなったので。 　最後、総務省に伺いますけれども、珠洲市役所で、行政改革で人が減って、決定的なマンパワー不足になっている、ボランティアが頼りになっていると。この声は国の方にも届いていることと思います。限られた人員で、通常業務がある。そして、この上に、災害防止、被災者対応もこなさなければならない。この自治体の中で、支え手の方が被災者であるかも分からないし、この支え手が倒れてしまったら、支援そのものが滞っていくわけです。高齢化率が五割を超えている。群発地震が続いている。今後も含めて、即応体制が必要になってくることも考えられます。 　応援職員の派遣について、政府の考え方をお伺いします。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度というものを構築をしております。 　石川県能登沖を震源とする地震につきましては、発生以来、総務省では、石川県と随時連絡を取って応援派遣のニーズの把握に努めてまいりました。昨日の時点では、家屋被害認定調査や罹災証明の交付業務等の支援のために、石川県及び県内市町から珠洲市に十名の応援職員が派遣されております。 　現時点では県内応援で対応できているところでございますけれども、珠洲市等から県を越えての広域的な応援の求めは現時点ではございませんが、今後、そういった広域の派遣が求められた場合には、速やかに派遣調整を行いまして、被災自治体の応援派遣のニーズに適切に対応してまいります。