災害対策特別委員会

○谷国務大臣　私の方からも、改めて、今回の地震により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としては、発災直後から全力で取り組んでまいりました。これまで、石川県では三つの市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市では、被災者生活再建支援法の適用、また、一昨日、激甚災害の指定見込みを公表するなど、被災地に寄り添った支援に取り組んできたところであります。 　委員御指摘のとおり、この能登地方では二年以上地震活動が続いており、また主要な被災地である珠洲市は、本州で一番人口が小さい市であること、また高齢化率が五割を超えている、空き家率も二割を超えているというようなことも踏まえてきめ細かな対応が不可欠だ、これは馳知事なりあるいは珠洲市の泉谷市長からも何度も聞かされて、お聞きしているところでございます。 　こういう被災地の現

○田村（貴）委員　そういう特別な困難さがあるという被災地域でありますので、大臣、是非、省庁間の調整も取っていただいて、そして復旧と支援に全力を挙げていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。 　災害ごみについて伺います。 　群発地震が続いているので、これからの対応も必要です。災害等廃棄物処理事業費補助金を活用しての処理がされていますけれども、高齢者、特に独り暮らしで災害に遭った、ごみを自宅から出すのも、この一つを取っても大変だと思います。そうした高齢者を始めとした被災者が家から搬出する、そして、収集、運搬に至るまでしっかり処理ができているか、このことについて確認をしたいと思います。環境省、いかがですか。

○土居政府参考人　今回の地震におきましては、環境省では、発災後、速やかに地方環境事務所の職員を珠洲市に派遣しておりますが、これら職員から、高齢者など災害廃棄物の家屋からの搬出や仮置場への運搬が難しい方に関しましては、ボランティアや民間事業者と連携した災害廃棄物の収集、運搬について、市の方に助言を行っております。 　珠洲市におきましては、これらの助言も踏まえまして、市民に対しまして、自身での災害廃棄物の運搬が難しい場合には市に相談するよう案内をし、市が委託した事業者による災害廃棄物の収集、運搬を実施しているところでございます。 　引き続き、被災自治体が災害廃棄物の収集、運搬に関しまして、特に高齢者の住民の方に寄り添った対応ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　中小の被災事業所のごみについても質問します。 　珠洲市発行のチラシには、産業廃棄物は持ち込めません、こういうふうに書いてあるんですけれども、私も珠洲市のごみの集積場に行ってまいりました。そこでは、可燃粗大ごみ、廃木材、ガラス、陶器、コンクリート、瓦、壁材、金属くず、家電リサイクル、そうした区分において災害ごみが持ち込まれていました。 　こうしたところだと、中小事業者、中小企業からの災害ごみの搬入は可能だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。災害関係業務事務処理マニュアルの質疑応答集、問五十七のところがここに該当すると思うんですけれども、ここを紹介して説明をしてください。

○土居政府参考人　環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 　今委員から御質問ございました中小企業の災害廃棄物につきましては、環境省が自治体に対して周知しております災害関係業務事務処理マニュアルにおきまして、ＱアンドＡの中で、一般家庭から排出された災害廃棄物と性状等が同等のものであり、さらに、これらが一体となって仮置場などに集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上特に必要として一体的に処理する場合については、中小企業の災害廃棄物に関しましても補助対象となりますということを明記し、周知しております。 　これらのことから、個人商店を含みます中小企業の災害廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の支障により災害廃棄物として処理を行う必要があると判断したものについては補助対象

○田村（貴）委員　今の答弁にあったところで、中小企業、中小事業者からの災害ごみはここに搬入できるといったことが確認できました。そのことを再度、地元の方に伝えていただければと。まだ分からないといったところの質問も私が十四日にお伺いしたときには寄せられたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　群発地震が続いています。住み続けることはもはやもうできないと判断した所有者の方もおられるかも分からないし、これからも出てくるかも分からない。そうして所有者が判断した、もう住み続けられないとした半壊家屋については、撤去、解体の対象となるのか、そこについても説明してください。

○土居政府参考人　被災しました家屋の解体につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断し、明らかに廃棄物とみなすことができます全壊家屋の解体費用、また廃材の運搬、処分費用につきましては、補助対象としております。 　一方、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としまして本補助金の対象外としておりますが、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬費用、処理費用につきましては、この補助金の対象としてきたところでございます。 　現在の補助制度、これを最大限に効率的、柔軟に活用することにより、被災地に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。先ほどの御質問にありました内容も含めまして、現地に周知していきたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　半壊で解体の費用を自治体が負担した場合に、処理と運搬は公費で持てる、国の費用で持てると。所有者が自分で解体した場合はどうなっていくんでしょうか。

○土居政府参考人　この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として、災害廃棄物処理事業として自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します廃材については廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。 　一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので、対象にならないということでございます。

○田村（貴）委員　応急危険度判定について伺います。 　珠洲市において、応急危険度判定が行われない被災地域、例えば狼煙町とか、そういうところがありました。ここで、誰も見に来てくれないので、うちの家は地震に遭って被害があっているんだけれども住み続けていいのかと、素朴な被災者の声を聞きました。 　被災建築物応急危険度判定必携では、発災後、十日間程度で実施本部業務を終了することを目安とするが、必要に応じて継続するとされています。十日間程度とされています。ところが、珠洲市では、五月五日の発災後の六日後に終了しています。判定実施区域を六か所に限定して、被災住宅があっても応急危険度判定が実施されず、早期に終了した。これでいいんでしょうか。政府はこのことをどう見ていますか。