災害対策特別委員会

○渡辺（創）委員　先ほども申しましたように、私も、今、衆議院に当選して、平日に活動に出ていけませんので、休団中の立場でありますけれども、十年ほど宮崎市消防団の大宮分団第一部というところの団員でありましたけれども、操法大会とかも参加しておりまして、指揮者とかもしておりました。 　そういう立場でありますが、私の所属部でも定足数に定員が満たないという状況が続いています。年齢が六十歳を超えるぐらいになってきて、もう辞めたいと言う先輩方にも、新しい団員の確保ができないので辞めずに続けていただかなければいけないというような状態も続いておりまして、団員の確保というのは本当に難しいというのを仲間とともに実感をしているところであります。 　ちょっと資料をお示しをしたいんですが、先ほどの地図の資料の裏、ポスターの写真が載った資料をお配りしております。 　これは宮崎市の消防団が作っているポスターでありまし

○田辺政府参考人　消防団員の確保につきましては、委員から宮崎市消防団の取組を御紹介いただきましたが、各市町村、消防団において、広報を始め様々な取組を行っていただいているところであり、全国各地で懸命の努力がなされていることに深く敬意を表します。 　そのため、総務省消防庁としては、毎年、団員確保に積極的に取り組み、特に団員数を増やした消防団に対し、総務大臣から感謝状、消防庁長官から表彰状を授与しているところです。 　また、各種会議を通じて、団員確保について全国で参考にしていただきたい優良事例を紹介するほか、消防団の力向上モデル事業により、企業、大学等と連携した入団促進に向けた先進的な取組を支援し、全国の市町村に横展開を行っています。 　引き続き、消防団員の確保に向け、市町村、消防団の取組をしっかり支援してまいります。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　私は、農業、農村の分野で多面的機能という話があるかと思うんですが、実は消防団にも多面的機能があるというふうに思っていまして、よく話をします。もちろん、消防だったり、水防だったり、災害だったり、人命救済だったり、国民保護の場合であれば避難誘導等もあるかもしれません、そういう消防団の本来的な役割だけではなくて、今、様々な地域活動であったり、地域機能を維持するための地域資源がどんどんどんどん衰退していっている、力が落ちていっている、そういう中で、例えば青年団の活動等というのも残っているところの方が少ないような状況だと思います。 　そういう中で、何か地域であるときには、消防団がある種唯一の組織的な、マンパワーの提供も図れるようなものとして、ただの消防団活動をするというだけではなくて、地域のある種の担い手として重要な役割を果たしていっている、そういう

○江藤委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　二〇一三年に内閣府が公表した報告書、首都直下型地震の被害想定と対策についてによりますと、三十年以内に七〇％の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。 　東京都が二〇二二年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード七・三の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は六千人超、建物被害は約十九万棟、避難者は約三百万人に上ると算定されています。 　このような中、新たな課題として挙がっているのが高層マンションのリスクです。 　二〇二二年三月末時点による、全国の建設、計画されている超

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。 　一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生するおそれがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等は生活を継続することが困難となる場合があるといったことが考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、非常に多くの住人が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所があふれるといった課題も想定されるところです。 　このため、例えば、東京都におきましては、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保するほか

○吉田（と）委員　ただいまるる御紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、知見を得た上で、今後は、東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。 　また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り倒壊のおそれは低いということですから、地震は大きな被害がない限り部屋にとどまるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。 　この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く長周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが二〇一一年に発生した東日本大震災です。このとき、最も大きな揺れが記録され

○青木政府参考人　首都圏を始め、我が国には多くの高層ビルがあることから、通常のがたがたとした短周期の揺れに加えて、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れである長周期地震動による影響も懸念されています。 　委員御指摘のとおり、本年二月から、大きな長周期地震動が予想されたときにも緊急地震速報を発表するよう改善したところです。この緊急地震速報に長周期地震動を追加したことについても、気象庁としては、ホームページやリーフレット等の各種媒体を活用し普及啓発に努めているところであり、今後も、関係省庁と連携の上、長周期地震動に関する普及啓発にしっかりと努めてまいります。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。 　このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、平成二十七年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところです。 　その上で、首都直下地震に関しましても、南海トラフ地震より震源が首都圏に近い相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について詳しい調査検討を行うため、平成二十八年一月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。 　これまで、地盤の構造などの調査検討についてはおおむね完了し、現在、関東地域における長周期地震動による地表の揺れを推計するため、過去

○吉田（と）委員　けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。 　先ほどエレベーターのお話を御紹介をいただきましたけれども、多くのエレベーターでは、揺れを感知した場合に近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急地震速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも、官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。 　さて、本年は、関東大震災から百年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント、防災推進国民大会を、関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺