災害対策特別委員会

○松原政府参考人　お答えいたします。 　まず、樋門の操作の規則についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和三年の下水道法改正において、河川等からの逆流を防止するために操作を行う樋門等について、操作規則の策定を義務づけたところでございます。令和四年九月末時点におきまして、対象となる約二千七百か所のうち、約八割の樋門等において操作規則を策定済みとなってございます。 　また、委員御指摘の、樋門の操作の実際の部分でございますけれども、水位計や流向計等の観測機器の設置、樋門等の自動化、遠隔化につきましては、令和三年度から防災・安全交付金により財政的に支援をしておりまして、引き続き樋門等の操作を安全かつ確実に実施するための取組を推進してまいります。

○鈴木（敦）委員　その取組状況の操作規則がどの程度できているかというのが、資料の四枚目です。政務官、またこれも指摘するのは心苦しいんですが、こういった状況ですから、これも遅々として進んでいないということになります。 　なぜこれを申し上げるかというと、今、五月としては異例の強さで台風二号が沖縄に向かって西進中であります。梅雨のシーズンを迎えて、線状降水帯がいつ起こるか分からないという中で、取組状況がこの状況で国、県、市でいろいろな議論をしても、そもそもハザードマップもないし操作手順もまだできていないという状態になっているということなんですね。 　これらができていない、操作基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で内水氾濫が起きるとどうなるか。百聞は一見にしかずですから、理事会にお許しをいただいて、今日はバックウォーターの一部を持ってきましたから。これが、令和元年東日本

○古川大臣政務官　こうした写真やデータを見るにつけ、こうした内水のハザードマップ、あるいは操作規則の整備、こうしたことの策定を急がなければならないということを改めて感じるところでございます。 　そのような考え方に基づいて、防災・安全交付金の拡充などを令和三年度以降行っているところでございますが、まだまだそのスピードという意味においては十分ではないということだと思いますので、今、具体的に今の取組に重ねて何をしていくのかということについて具体的に持ち合わせているわけではございませんが、改めて、本日の議論をしっかり踏まえて、できるだけ速やかに策定を急がせるよう努力をしてまいります。

○鈴木（敦）委員　覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、この水が流れてきた地域というのは、私のうちは別にそんなに都会じゃありませんけれども、ちょっと歩いて、十分ぐらい歩くと武蔵小杉駅なんですよ。武蔵小杉駅周辺でバックウォーターが起こって、タワーマンションのエレベーターが動かなくなったり、あるいは、この日、実は武蔵小杉駅の改札口が駄目になっちゃいまして、ただで乗ってくださいという日になっちゃったというぐらい大変なことになっちゃうんです。 　だから、私は、被災者の一人としても、バックウォーターについては、都市型で発生すると、電気を使っているものですから全部駄目になってしまうんですね。災害廃棄物も出るということなので、ここについては取組を加速していただきたい。ここは、多分、考え方を変えれば、急がなきゃいけないと優先順位が上がってくるはずですので、是非よろしくお願いしたいと思いま

○松原政府参考人　お答えいたします。 　内水氾濫等において人的被害を防止、軽減していくためには、適時的確な情報を提供し、その情報を活用して適切な住民の避難行動に結びつけていただくことが重要でございます。 　このため、委員御指摘のとおり、国土交通省では、令和四年度から二か年にわたり、内水氾濫に係る避難情報に関する検討を進めているところでございます。昨年度は、モデル地区におきまして、下水道の水位情報やポンプの操作状況等を避難情報として活用する方法などを検討してまいりました。今年度も引き続きモデル地区における検討を深め、避難情報としての効果的な活用方法を整理、検討することとしております。あわせて、これらの検討成果を踏まえ、マニュアル類を作成することを予定をしております。 　住民の避難を促し、被害の防止、軽減が図られるよう取り組んでまいります。

○鈴木（敦）委員　昨年の答弁でも、下水道のポンプの操作状況だとか雨水情報等を活用してということでお話があったんですけれども、実際に、あの現場にいて連絡が来たのは、携帯の緊急速報で多摩川を越水するおそれがあります、避難を開始してくださいというのが最後に来て、その前は、水量が増えているので避難を検討してくださいまでだったんですね。この間に、例えば、じゃ、下水道のポンプが稼働し始めましたとか、下水道の水量がいっぱいになってきましたと言われても、ぴんとこないんですよ。 　だから、実際に、例えば樋管から水がもう出てくるおそれがありますとか、避難が不可能になる可能性があるから事前に避難してくださいと言ってもらえれば出られたんですけれども、写真を見ていただいたこの通りもそうですけれども、これは腰の高さなんですね。腰の高さにバックウォーターが出てきちゃうと、もうドアは開かないですし、車ももう駄目になっち

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりの部分といいますか、私、先ほどポンプの状況とかを申し上げましたけれども、これはあくまで避難に資する基本となる情報でございますので、これを住民の方にお伝えするときには言い換えるなど、今委員御指摘のような分かりやすい形で伝えるなど、そういう工夫が多分必要だと思います。 　ただ、これは、技術的に考えると、このタイミングから避難をしないと間に合わないという情報になりますので、それをポンプなり下水の水位の情報から判断をし、それを住民の皆様にお伝えするときには、そういう分かりやすい言葉でお伝えするようなことを更に工夫をして、住民の避難に資するよう検討してまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　この令和元年東日本豪雨のときは、一日半も水が引きませんでした。ずっとこの樋管から水が出ていましたので、是非そういった面も含めて、事前に対応できる策、広報の方法も検討していただきたいと思います。 　終わります。

○江藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　石川県能登地方を震源とするこの度の地震でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げ、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　被災者の支援について質問します。 　まず最初、谷大臣に、被災地の抱える固有の課題についての御認識をお伺いします。被災地の珠洲市の群発地震が二年半前から起こっていること、それから、珠洲市の高齢化率が五割を超えている、さらには、約五千八百の世帯に対して住家の被害が七百七十二棟、約一三％とその割合が非常に高いこと、さらには、珠洲市が県都の金沢市から遠く、過疎地である、こうした被災地域の状況を念頭に置いた支援、そして今後の対応が必要だと考えますが、大臣に御認識をお伺いします。