災害対策特別委員会

○岩本剛人君　今、調査をされるということでありますので、是非、本当に原因も含めて、じゃ、今後の対応も含めた中で是非調査をお願いしたいのと、御承知のとおり、冬場の状況ですから、いろんな工事をする上で手戻りがあったり、増嵩経費といいますか、通常、冬、雪が降らない地域にはないプラスの経費が掛かりますので、そういったことも含めて、踏まえて是非調査をお願いしたいというふうに思います。 　次に、私、札幌なんですけども、昨年、札幌圏では非常に大雪になりまして、受験に間に合わなかったですとか、そういった状況が実は続いて、ＪＲもかなりの時間止まったというようなことが実はありまして、大変社会的にも大きな影響があったところです。また、今年、令和四年度については、オホーツク地域において大変暴風雪で、それに伴いまして大停電が発生して、かなり社会的な影響があったのは令和四年度であります。 　そうした中で、その対応

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の札幌都市圏の豪雪の際、北海道開発局では、除雪・排雪機械やダンプトラックオペレーターの派遣、雪捨場として活用いただいております北海道開発局管理の河川敷における雪を搬入できる可能量の拡充などの支援を行ったところです。 　また、この際の緊急的な協力関係を持続的なものとするために、昨年八月に北海道開発局と札幌市との間で道路除排雪に関する協定を締結いたしました。 　また、昨年十二月二十三日から二十五日、オホーツク地域の暴風雪により広域な停電が発生した際は、停電に見舞われました四つの市町に対しまして、それから北海道電力に対しましても、延べ十四名の職員を派遣いたしまして、即時に対応できるよう情報連絡体制を確立しております。 　また、北海道電力からの支援要請を踏まえ、除雪用の資機材を現地に投入し、停電復旧作業に必要な動線確保を実施するな

○岩本剛人君　国土交通審議会の北海道部会で議論されているということでありますので、なかなか本当に除雪の在り方というのは難しい部分があると思うんですけども、やはり先進的にいろんな具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣の所信でもお話があったんですけども、昨年の五月に日本海溝・千島海溝地震特措法が改正をされたところであります。特に、津波の被害が著しい地域においては、津波避難対策を特別に強化すべき地域、いわゆる津波避難対策特別強化地域として指定をされたところであります。 　これらの地域の自治体について津波避難対策緊急事業計画を作成することができるというふうにされているんですけども、計画策定の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。 　特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。

○岩本剛人君　この今お話があった一道六県百八市町村なんですけども、この今回の法改正でいわゆる強化地域に指定された多くの自治体は、大半が積雪寒冷地域であろうかと思います。 　やはり避難の際に、低体温ですとか等々、やはり積雪寒冷地特有の被害の課題があるというふうに考えるんですけども、この積雪寒冷地域特有のこの地震対策、津波対策に対して、国としてどのように対処していく考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。 　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。 　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導

○岩本剛人君　この地震津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今御答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているというような状況でありまして、そのことをしっかり作成、策定、作成しなければならないというふうに思います。 　ただ一方で、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員ですとか、そういった知見ですとか、そういったことの能力的になかなか厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいんではないかなと。 　私の北海道においてはやはり、先ほど北海道局長が答弁いただきましたけども、北海道局、まあ北海道開発局がしっかりそういった計画策定の支援に対応していく必要があると思うんですけども、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　昨年の九月、特措法に基づきまして、北海道内三十九の自治体が地震津波対策特別強化地域に指定されております。ただ、三十九の自治体を個々に見ますと、御指摘のありましたとおり、自治体の規模や技術力も様々で、これによりまして計画の熟度や作成時期に大幅な差異が生じることが懸念されましたため、地域指定の動きに先立ちまして国としての支援体制を検討してまいりました。 　支援体制の構築に当たりましては、中央省庁レベルでは内閣府防災、気象庁にも協力を仰ぎ、また、現地北海道におきましても、地方管区気象台や北海道庁にもお声掛けをいたしまして、十一月に三十九全ての自治体が参加いたしました避難対策推進のための協議会を設置いたしました。協議会では、国による調査検討で得られた知見や、地震、津波に関する情報等を提供するとともに、自治体が抱えている課題や懸念事項を共有しなが

○岩本剛人君　北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。 　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く、速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 　この災害についてお伺いをしてきたんですけども

○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。 　建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。 　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野のＤＸ等に取り組んでいるところであります。 　また、先ほど岩本委員から指摘がありました監理技術者の専任を要する現場につきましては、監