災害対策特別委員会

○高木真理君　はい。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、多くの方々からいただいております災害に対する不安な声、心配な声を、具体的な形で質問をさせていただきたいと思います。地元からの要望等も届いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、先ほどからもう話題に上がっております首都直下型地震、南海トラフもそうなんでしょうけど、首都直下型地震において恐らく発生する可能性が高いと言われている、都会の脆弱性の中で、特に高層マンション等におけるエレベーターにおける閉じ込めについて、多くの方から不安な声をいただいております。 　基本的にどのような仕組みでそれを救出するのか、閉じ込めに対する考え方を示していただきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。 　基本的な対策の考え方といたしましては、まずは、閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つは、エレベーターのバランスを取っている釣合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。 　また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、仮に保守事業者の到着が著しく遅くなる場合などは、消防機関においても救助活動を実施することとしているとこ

○下野六太君　ありがとうございます。 　もうまさに備えあれば憂いなしが当てはまるかというふうに思っておりますので、もう必ずそういう事態があるということは想定した上で備えの方をお願いしたいというふうに思います。 　消防法では、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をされている。そして、建築基準法では、高さ三十一メートル以上、階数にして約十階以上のマンションが高層マンションとなっていると思います。 　高層マンションは都内にどれくらいあるのでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、消防法第八条の二におきまして、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をいたしております。 　消防庁におきましては、各消防本部から消防法上の防火対象物の数の報告を受けておりまして、マンションなどの共同住宅の用途のみに供されている高層建築物は、東京都内で令和四年三月末現在で四千、失礼いたしました、七千四百十棟ございます。 　なお、共同住宅以外の用途が含まれる建築物に該当するマンションの数は、消防庁においては把握いたしておりません。

○下野六太君　ありがとうございます。 　マンションだけだと七千四百十棟ということで、そこは複合ビルだと把握はできていないということで、要するに、下に店舗等が入っていたりオフィス等が入っていたりする、その上層階に人が住んでいる、これはその数には含まれていないということですから、それらを含めると相当数の数が都内にはあるということでありますので、人が住むということに関してはマンションであろうと複合ビルであろうと私は一緒だと思っていますので、そういった方々に対してのしっかりとした備えを、準備をするべきではないかなというふうに思っております。 　地震等の災害発生時、高層マンションの避難についてはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　高層マンションの避難対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、年一回以上の避難訓練を行うこととされております。 　大規模地震が発生した際の避難でございますが、まずは身の安全を確保していただいた上で、揺れが収まり、当該マンションにおいて引き続き安全に生活を続けられるのであれば、自宅にとどまっていただくことも考えられると思います。 　他方で、高層マンションのエレベーターが停止したり建物が損傷するなどして当該マンションで生活することが困難な場合には、避難所や安全な親戚宅、知人宅などに身を寄せていただくことになると考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　便利さと快適さと危険とは紙一重の関係にあるのではないだろうかと私は危惧しています。そういった場合の最悪の事態を想定した上で対策をしっかりと練っていきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し飛ばしまして、地元からいただいている要望、質問七の方に入っていきたいと思います。 　豪雨災害における地元の大牟田市からいただいた要望なんですね。大牟田市では度々豪雨災害が繰り返されてきております。市では排水対策基本計画を立てて、災害に強い町づくりを進めております。二十年で三百三十億円という負担を想定しておりまして、国の補助事業に加えて、交付税率が高い緊急自然災害防止対策事業債を充てる方向で検討しております。 　この事業債は期限があることから、延長してもらえないかと地元では考えているということで、先ほどの

○政府参考人（的井宏樹君）　お答え申し上げます。 　緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的といたしまして創設をいたしたものでございます。 　現在、国におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施をいたしておりまして、その対策期間は令和三年度から七年度までの五年間とされているところでございます。 　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、この国の加速化対策の対策期間などを踏まえ、令和七年度までの措置といたしているところでございます。本事業債の事業期間の延長につきましては、地方団体の実情でございますとか今後の国の加速化対策の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○下野六太君　しっかり党の方としても状況を見極めながら、引き続き、しっかり防災・減災、国土強靱化のための五か年計画等も更新していくような方向性を持って、多くの自治体の災害防止に対してしっかりとした手当てが受けられるように要望してまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。 　続けて、令和二年の七月豪雨で九州地方は災害に見舞われました。特に、久留米市等におきましては四年連続の豪雨災害となりまして、国管理の一級河川、筑後川に流れ込む宇田貫川がありますけれども、この筑後川との宇田貫水門は国管理となっています。この水門を開閉式ではなく逆流防止弁、フラップゲートにしてほしいという地元からの要望ありますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。