災害対策特別委員会

○政府参考人（的井宏樹君）　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。 　このため、令和二年度に、お尋ねをいただきました緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、さらに、その元利償還金の七〇％を交付税措置することといたしたところでございます。 　この事業債についてでございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、実際に豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生をしなかったといったような御報告もいただいているところでございまして、防災上の大きな効果があったものと認識をいたしているところでございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　大変評価が高いということでありますので、ただ、河川のしゅんせつというのは御承知のとおり一箇所やれば済むものではありませんし、その河川の流域で考えると、通常、常識的に考えると、何年も掛けて、砂がたまるところって大体決まっておりますので、それはある程度何年も掛けて計画を持っていると思いますので、一応令和六年ということではあるんですけども、まあ令和五年度以降の状況を踏まえていただいて、今後、今から言うのはいかがかなとは思うんですけども、是非そういった先に向けての計画も含めて今後この二年間で検討していただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、今、河川の関係で聞かせていただいたんですけども、私の地元は北海道ですので、積雪寒冷地なんですけども、御案内のとおり今年も東京が大変な状況になったんですけども、暴風雪や大雪、激

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　この冬も、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などがございまして、各地で暴風雪、また大雪が発生したところでございます。 　この冬期の道路交通確保につきましては、地域の経済、また社会生活を支える観点から重要と認識しておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、老朽化した消融雪施設の更新、また、冬期を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできたところでございます。さらに、積雪寒冷地域における道路舗装の修繕を適切に進めるため、低温や凍結、融解の繰り返し等の要因が舗装の損傷に与える影響、これを把握するための調査を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの取組を着実に進めることによりまして、冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えてお

○岩本剛人君　今、調査をされるということでありますので、是非、本当に原因も含めて、じゃ、今後の対応も含めた中で是非調査をお願いしたいのと、御承知のとおり、冬場の状況ですから、いろんな工事をする上で手戻りがあったり、増嵩経費といいますか、通常、冬、雪が降らない地域にはないプラスの経費が掛かりますので、そういったことも含めて、踏まえて是非調査をお願いしたいというふうに思います。 　次に、私、札幌なんですけども、昨年、札幌圏では非常に大雪になりまして、受験に間に合わなかったですとか、そういった状況が実は続いて、ＪＲもかなりの時間止まったというようなことが実はありまして、大変社会的にも大きな影響があったところです。また、今年、令和四年度については、オホーツク地域において大変暴風雪で、それに伴いまして大停電が発生して、かなり社会的な影響があったのは令和四年度であります。 　そうした中で、その対応

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の札幌都市圏の豪雪の際、北海道開発局では、除雪・排雪機械やダンプトラックオペレーターの派遣、雪捨場として活用いただいております北海道開発局管理の河川敷における雪を搬入できる可能量の拡充などの支援を行ったところです。 　また、この際の緊急的な協力関係を持続的なものとするために、昨年八月に北海道開発局と札幌市との間で道路除排雪に関する協定を締結いたしました。 　また、昨年十二月二十三日から二十五日、オホーツク地域の暴風雪により広域な停電が発生した際は、停電に見舞われました四つの市町に対しまして、それから北海道電力に対しましても、延べ十四名の職員を派遣いたしまして、即時に対応できるよう情報連絡体制を確立しております。 　また、北海道電力からの支援要請を踏まえ、除雪用の資機材を現地に投入し、停電復旧作業に必要な動線確保を実施するな

○岩本剛人君　国土交通審議会の北海道部会で議論されているということでありますので、なかなか本当に除雪の在り方というのは難しい部分があると思うんですけども、やはり先進的にいろんな具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣の所信でもお話があったんですけども、昨年の五月に日本海溝・千島海溝地震特措法が改正をされたところであります。特に、津波の被害が著しい地域においては、津波避難対策を特別に強化すべき地域、いわゆる津波避難対策特別強化地域として指定をされたところであります。 　これらの地域の自治体について津波避難対策緊急事業計画を作成することができるというふうにされているんですけども、計画策定の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。 　特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。

○岩本剛人君　この今お話があった一道六県百八市町村なんですけども、この今回の法改正でいわゆる強化地域に指定された多くの自治体は、大半が積雪寒冷地域であろうかと思います。 　やはり避難の際に、低体温ですとか等々、やはり積雪寒冷地特有の被害の課題があるというふうに考えるんですけども、この積雪寒冷地域特有のこの地震対策、津波対策に対して、国としてどのように対処していく考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。 　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。 　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導

○岩本剛人君　この地震津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今御答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているというような状況でありまして、そのことをしっかり作成、策定、作成しなければならないというふうに思います。 　ただ一方で、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員ですとか、そういった知見ですとか、そういったことの能力的になかなか厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいんではないかなと。 　私の北海道においてはやはり、先ほど北海道局長が答弁いただきましたけども、北海道局、まあ北海道開発局がしっかりそういった計画策定の支援に対応していく必要があると思うんですけども、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。