災害対策特別委員会

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の御嶽山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視・警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山機動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。

○高木真理君　強化されているということで、是非それは進めていただきたいと思うんですが、ちょっと時間の関係で、その後、研究者が少ないところにもう少し研究者を育てていくための文科省との連携などの質問も入っておりましたけれども、少しその辺りを飛ばしまして、次の避難確保計画のところについて伺いたいと思います。 　避難確保計画というのは、火山災害における全般的な避難計画ではなく、噴石や火砕流など、もうとにかくそこから命を守らなければいけない、そうした避難をするための施設を指定をしていく、そうした計画になりますけれども、これがなかなか策定が進んでいないという報道も出ておりました。 　こちらの避難確保計画の策定状況と、これの訓練の実施の状況について伺います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　各火山地域の警戒避難体制を整備するため、市町村は集客施設など不特定多数の方が利用する施設等を避難促進施設と位置付け、避難促進施設の管理者等は、利用者の迅速な避難の確保を図るため避難確保計画を作成することとされております。 　避難確保計画の作成状況ですが、令和九年、あっ、令和四年九月末時点で避難促進施設として位置付けられております五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残り百七施設で作成に向けての検討が進められております。

○高木真理君　是非、残る施設についても計画の策定を進めていただきたいというふうに思います。 　次、推奨されている徒歩避難は現実かというところに行きたいと思いますけれども。 　今、降ってくる噴石や、大変な速いスピードで飛んでくるため身を守らなければいけないところの避難計画が避難確保計画でありますけれども、溶岩、溶岩流などは進みのスピードが遅いので、これの避難は徒歩避難が推奨されているというふうに伺っております。歩いても逃げられるということになっていて、渋滞だと、車で逃げようとすると渋滞をしてしまってかえって避難ができないということを防ぐために徒歩避難を推奨しているということなんですが、これ、なかなか、資料をお配りをしておりますが、広い範囲でもあります。 　この時間、ピンクと赤と黄色というふうに色分けされておりますけれど、これ時間単位で、富士山の噴火があった場合にどこまで到達しますよとい

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　本年三月に公表されました富士山火山避難基本計画では、噴火後に多くの住民が一斉に自動車で避難をした場合には、深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があるとしております。 　このため、火口から離れた地域においては、流下速度が比較的遅く、到達するまでに時間的猶予がある溶岩流については噴火後に避難を開始しても安全が確保できますことから、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところです。 　一方で、噴火の兆候が見られた場合等の、大きな噴石や火砕流等の影響範囲からの事前の避難、あるいは徒歩での避難が困難な避難行動要支援者等の避難につきましては、この基本計画の中でも、車両による避難を行うこととされております。 　このように、避難計画におきましては、火山現象の特性や避難者の属性等を踏まえて、適切な避難手段や避難の開始時期につい

○高木真理君　溶岩流、流れてくるといっても、この範囲に、予測範囲のところにべったり必ず来るというわけではなくて、細く尾根を伝ってとか、まあそういういろいろあるようなので、そうした詳しい予報、お知らせなどを聞きながら避難すれば十分徒歩でも間に合うということだと思いますので、周知が行き渡りますように是非お取組をいただきたいと思います。 　次、降灰の影響に備える具体的な対策の策定について伺います。 　これ、大臣所信にも、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するとありました。 　これまでの富士山の避難計画だと、静岡、山梨、神奈川の三県でありましたけれども、灰の影響というのはもっと広い範囲にわたるわけでありまして、これの計画を作っていただけるということであります。 　僅かでも灰が降りますと、鉄道は止まって帰宅困難も出たり、あるいは呼吸器などを守るためにマス

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　富士山噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、降灰の影響や対策の基本的考え方などについて検討し、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところであります。 　この報告書では、噴火規模や気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏も含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響を及ぼすとともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また御指摘の健康被害、また農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。 　また、これが雨のとき、降雨時に発生し得る影響として、厚さが三十センチ以上であれば木造家屋は倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ

○高木真理君　是非、降灰の問題、進めていただきたいと思います。 　三点目、時間がなくなってまいりましたので、括弧一と括弧二ということで通告しているのを併せて伺いたいと思いますけれども、避難所と仮設住宅の考え方について伺います。 　避難所、やはり体育館などのようなところに避難をしてきて、みんなで集まって避難をしているのが日本の状況でもありますけれども、これ、プライバシーの問題とかいろいろ考えたときに、もう少し違う在り方、イタリアなんかでは個々にテントができて避難できるような体制があったりしますけれども、そうした、よりプライバシーが守られて快適、避難だから我慢するのではなく、快適な方法ということで、トレーラーキャンピングカーというんですかね、こういったものなども活用できると思いますし、そうした別の考え方の避難所をつくっていける、避難所の在り方を変える可能性についていかがか、伺います。 　

○政府参考人（榊真一君）　大変幅広い御質問をいただきましたが、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ること、これは極めて重要であると考えております。 　最近の災害を見てみますと、避難所に限らず、ホテルや旅館など多様な施設の活用を進めることも重要と考えており、最近では熊本県の人吉市や静岡県の熱海市などにおいて、実際にホテルや旅館が避難所として活用をされております。 　また、トレーラーハウス、ムービングハウスなどにつきましても、大きな災害で、例えば令和二年七月豪雨や令和四年八月の大雨などで、約二百三十戸のトレーラーハウス等を活用してきているところであります。 　避難生活、できるだけその被災者に対して質の高い支援をしていきたいということで、内閣府におきましては、被災者支援のあり方検討会を設けて議論を行ってきているところです。議員御指摘のような点も含めまして、被災者への支援がより

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。おまとめください。