災害対策特別委員会

人口減少、高齢化が進み、地方自治体が人員確保は難しいという声も届くような状態になってございます。災害時に必要な要員を確保することは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　防災庁は、平時には、地域レベルでの災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえまして、災害時の要員確保を含む事前防災について、勧告権も活用しながら、関係府省庁とともに自治体を支援し、個々の施策を推進してまいります。 　例えば、国等から応援職員を受け入れる準備、あるいは自治体間で相互に応援するための仕組み、民間人材の育成、確保、民間との協定の支援などの取組を強化していくことを考えているところでございます。 　このような事前の準備をしっかり行いながら、いざ発災時には、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、ニーズに応じた人員が被災地で確保されるよう、関係府省庁、

続いて、事前防災についてお伺いをしてまいります。 　防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。大規模災害想定区域における交通、流通網、施設設備や地域での連絡体制の在り方を始め、まちづくり、保健、医療、福祉、観光、スポーツ、教育など、日常のあらゆる場面で事前防災の取組を推進していく必要があります。 　平時の課題が災害時にどのように顕在化するリスクがあるかを検証し、地域と一体となって事前防災の議論をリードしていくことが防災庁に求められると存じます。特に、自治体との連携、協働による事前防災の観点からは、防災力強化総合交付金の活用も期待をされるところであります。 　こういったことも勘案しながら、事前防災における取組方針をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　令和八年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算において、委員御指摘のとおり、防災力強化総合交付金を創設いたしました。 　防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高める取組など、地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を行ってまいりたいと考えてございます。

事前防災の観点から、個々にお伺いをしてまいります。 　個々の河川における災害発生リスクの検証と改善は重要な課題であります。河川激特事業や県河川における大規模特定河川事業など、大きな効果を上げてきたと認識をしております。災害復旧事業における改良復旧事業の取組も進んできたと認識をするところでありますが、気候変動によって災害が激甚化をし、頻発化をしているわけでありますけれども、その気候変動のスピードに河川整備が追いついていない、そういう現況もあると思うところであります。 　河川整備の進捗状況、そして今後、事前防災や再度災害防止の取組をどのように進めていくか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　近年、気候変動による水害が激甚化、頻発化しており、災害が発生した際に、再度災害防止対策を行うことに加えて、気候変動を踏まえた事前防災対策を推進することが重要と考えてございます。 　委員御地元の川内川では、平成十八年の災害を契機に、平成二十三年までに河川激甚災害対策特別緊急事業による再度災害防止対策を進め、その後も、鶴田ダムの再開発、国土強靱化予算などを活用した河道掘削等の事前防災対策を進めたことによりまして、平成十八年に匹敵する雨量を記録した令和三年の洪水において、国管理河川、国管理区間の氾濫を防ぐことができました。 　一方で、全国の河川の整備の進捗状況ですが、気候変動を踏まえた中期的な治水計画の目標に対する全国の国管理河川の整備率は、令和六年度末時点で三二％にとどまり、いまだ低い水準になってございます。 　そのため、災害が発生した際には、原形復旧のみならず、

河川整備にとって必要な予算をいかに確保するか。と同時に、その予算の工夫も必要であろうと思うところでございます。 　事前防災によって復旧費が抑制をされます。もって、財政の持続可能性というものにも大きく寄与していくと期待をするところであります。 　道路における事前防災、お伺いをいたします。 　避難道路や物資輸送道路としての役割を始め、災害時において道路が果たすべき役割、これは極めて大きなものがあると思います。事前防災の観点から、橋梁の老朽化対策、基幹道路の四車線化、ミッシングリンクの解消、急峻でカーブの多い基幹道路の隧道化や改良等、取り組むべき課題は多岐にわたると認識をいたします。 　資材価格や人件費も高騰する中で必要な事業量を確保していかなければなりませんけれども、道路における事前防災の取組方針をお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　激甚化、頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、平常時から、事前防災の考え方の下、災害に強い道路ネットワークを構築することは重要と考えております。 　具体的には、発災時の被害を最小限に抑えるため、橋梁などの耐震補強や、道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策などを行うとともに、発災時の円滑な避難や救援・復旧活動を支えるため、高規格道路のミッシングリンクの解消などの道路ネットワークの機能強化などに取り組んでいるところです。 　国土交通省としましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努め、引き続き、事前防災を含めた防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。

円滑な災害対応のための事前準備として、道路の準備はその最たるものであろうと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。 　農業用ため池の事前防災、お伺いをしてまいります。 　事前防災の観点から、各地に展開する農業用ため池についても、地震、豪雨、劣化に備えていかなければなりません。日頃からそれぞれの重点箇所の診断を実施をし、災害時に顕在化するリスクを検証する、補修やハザードマップの作成など、ソフト、ハード両面からの備えをしていく必要があろうと思います。 　取組方針をお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　農業用ため池の防災・減災対策につきましては、昨年度閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画や土地改良長期計画におきまして、防災重点農業用ため池の防災工事等のハード対策やハザードマップ作成等のソフト対策の推進を図ることとしております。 　具体的には、ため池工事特措法に基づき、決壊した場合の浸水想定区域に住宅や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのある農業用ため池を防災重点農業用ため池に指定するとともに、これらを対象に劣化状況の評価や地震、豪雨の耐性評価を行い、その結果、ハード整備の対策が必要とされたため池の防災工事を集中的かつ計画的に推進しているところでございます。 　また、ハード対策と併せまして、浸水想定区域等を記載しましたハザードマップの作成、住民への周知を行うとともに、ため池の水位等を遠隔地から安全に把握することができる水位計や監視カメラの設置等

能登半島地震では、大規模地震から復旧復興の途中にあった農地や農業用施設におきまして、その後、夏場に更に記録的な大雨が襲いました。そして被害が拡大をしていったわけであります。今後、こうした複合災害、再度災害の発生が、その頻度が高まっていくと認識をするところであります。 　こうした教訓を踏まえて、農地、農業用施設の再度災害防止にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。