災害対策特別委員会

用地の確保におきましては、その進捗状況は自治体によってまちまちであろうと思います。また、土地の所有権、これも絶えず変化をしていくと認識をしなければなりません。そしてまた、いざというときに工事用車両の進入路がないといった経験も多々あったところでございます。絶えず用地リストのチェックを進めて精度を高めていく、そんな努力も必要であろうということを申し上げておきたいと思います。 　資材の確保についてお伺いします。 　用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 　応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　応急仮設住宅の円滑な供与については、阪神・淡路大震災等の経験を踏まえ、様々な取組が積み重ねられてきたものと承知してございます。 　これまでの取組として、例えば、被害想定に基づく必要戸数の推計、企業や関係団体との協定の締結、ムービングハウスなど応急仮設住宅の多様化などを進めることにより、着実な供与の確保が図られてきたところでございます。 　御指摘いただいた資材の確保についても、平時から調達、供給体制の整備に国、自治体、関係団体等が連携して取り組んでございます。万が一災害時に不足した場合には、自治体からの要請を受け、関係省庁が関係団体に要請する仕組みもできてございます。 　今後とも、関係省庁、関係団体等と連携し、しっかりと体制整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。 　大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。 　例えば、自動車を例に引きますと、東日本大震災では、自動車を失って、新たに取得しようにも、役所が被災したり印鑑を失ったりしたために、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となりました。そのため、これらの書類の提出を免除する提案を我々は行いました。また、運転免許の期間延長等の措置も行われてきたところであります。 　さらに、税制でいえば、車両や船舶の取得、設備投資に係る特別償却、法人事業税や法人住民税についての災害減免措置、土地や家屋に係る税制特例など、被災者の方々の負担

お答えいたします。 　大規模災害が発生したときに被災者が行政上の義務を期限までに履行できなかった場合の免責でございますとか運転免許などの権利を延長する特例措置については、阪神・淡路大震災をきっかけに制定された、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法によって法制化されているところでございます。 　税制についても、例えば東日本大震災における自動車重量税の還付など一部の特例措置は、平成二十九年の租税特別措置法の改正によって一般化されているというところでございます。 　東日本大震災等に限った特例もございますが、このような経緯は、復興庁によりまして、「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」において整理されているようなところでございます。 　これも含めまして、過去の災害対応の経験をしっかりと継承いたしまして、今後生じる災害においても、防災庁が被災地のワンストップ窓口とし

いかなる事態にあっても、臨機応変に温かみのある対応をお願いしたいと思います。 　被災者支援策の周知であります。 　避難所対策や暮らしの支援、産業の再開に向けて数々の対策を打ち出してまいりますが、この情報がなかなか被災者に届かないんです。現地に行くたびに同じような要請をいただく、質問をいただく、そういう場面が度々あります。そこで、阪神・淡路大震災では、復興への道しるべと称して対策集を段階的に作成をして、避難所等に配付し、支援策の周知を図りました。 　アナログからデジタルへ時代も移行しておりますけれども、打ち出す支援策をいかに迅速に現場に周知をしていくか、利用をしていただくか、取組方針をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　内閣府防災では、現在、平時より、各省庁が所管するものを含めて、被災者支援に関する様々な制度についてホームページで公表するなど、取組を進めてございます。 　そして、いざ発災時には、被災者生活再建支援法の適用等について、報道発表やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速な周知を図っているところでございます。 　発災時には、総務省において、特別行政相談窓口も設置していただいて、被災者支援制度の紹介を行っているところでございます。 　防災庁におきましては、新たに情報発信を強化するために広報担当の参事官を設けることも検討してございます。自治体とか関係機関、民間とも連携して、特に発災時に被災者支援策を始めとする災害情報発信がしっかり行き渡るように、更なる充実強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。 　東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。そこに膨大な被災業務が加わって業務量が何倍にもなって、各業務が滞っていきました。義援金の被災者への支給が遅れたその最たる原因も、罹災証明書の発行に当たる職員の数が大きく不足をしたというところにありました。電気、ガス、水道等々、ライフラインの復旧に当たる要員をいかに確保するか、過去の災害で都度都度課題となってきたところであります。 　東北では、高齢化率が高くて、高齢者の在宅率も高い中で、多くの方々が家を失いました。そのため、介護要員も大きく不足をしていったという現実がありました。 　大規模災害では、自治体職員、介護要員、医療要員、インフラやライフラインの復

人口減少、高齢化が進み、地方自治体が人員確保は難しいという声も届くような状態になってございます。災害時に必要な要員を確保することは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　防災庁は、平時には、地域レベルでの災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえまして、災害時の要員確保を含む事前防災について、勧告権も活用しながら、関係府省庁とともに自治体を支援し、個々の施策を推進してまいります。 　例えば、国等から応援職員を受け入れる準備、あるいは自治体間で相互に応援するための仕組み、民間人材の育成、確保、民間との協定の支援などの取組を強化していくことを考えているところでございます。 　このような事前の準備をしっかり行いながら、いざ発災時には、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、ニーズに応じた人員が被災地で確保されるよう、関係府省庁、

続いて、事前防災についてお伺いをしてまいります。 　防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。大規模災害想定区域における交通、流通網、施設設備や地域での連絡体制の在り方を始め、まちづくり、保健、医療、福祉、観光、スポーツ、教育など、日常のあらゆる場面で事前防災の取組を推進していく必要があります。 　平時の課題が災害時にどのように顕在化するリスクがあるかを検証し、地域と一体となって事前防災の議論をリードしていくことが防災庁に求められると存じます。特に、自治体との連携、協働による事前防災の観点からは、防災力強化総合交付金の活用も期待をされるところであります。 　こういったことも勘案しながら、事前防災における取組方針をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　令和八年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算において、委員御指摘のとおり、防災力強化総合交付金を創設いたしました。 　防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高める取組など、地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を行ってまいりたいと考えてございます。