災害対策特別委員会

はい。

じゃ、加藤参考人。

あっ、僕ですか。 　災害関連死に関してどこを優先していくべきかということですか。

そうですね。車中泊では、例えばエコノミー症候群とかになりまして、非常に、やっぱり血液の循環が悪くなったとかいうこともお聞きしましたし、トイレを我慢して、やはり脱水症状になったということもお聞きしました。いろんなことがある中で、本当に最優先するものというのは一体何なのかと。いろいろと大事だと思いますが、もしありましたらお聞かせください。（発言する者あり）

加藤参考人。

失礼しました。

先ほど、松野委員も、済みません、御指名してからでお願いします。

はい、大変失礼いたしました。 　最近の災害においては必ず災害関連死が生じていると。これは直近の法律改正だとかそういうところに直接つながらない話を今からしますけれども、やっぱり従来の延長線上の発想だけではもしかしたら限界があるのかもしれないという気も私自身はしていまして、ここから先は今後の議論だと思うんですが、能登半島地震でも二次避難というものが行われました。被災してインフラが途絶して、極めて環境が悪い中で環境の変化に弱い人たちがずっと過ごしているというのは、実はもしかすると最近だけの常識かもしれないと。関東大震災のときなんかは、被災した人はとっくにむしろ出しているわけですね。 　だから、そういう意味では、環境の変化に弱い人たちをやっぱりきちんとした環境に移していくと。そういう発想と、新たな常識なのか昔の常識なのか分かりませんが、少し発想を変えたアプローチということもやっぱり模索していく

私は熊本地震のときに、熊本では関連死はほとんど起こらないだろうなと考えて支援に入りました。というのは、例えば、その前の阪神・淡路大震災は一月の十七で寒いときでした、中越地震も十月二十三日で寒いときでした、そして東日本大震災も寒いときでした。多くは高齢者が寒さで衰弱していくんだろうと。ところが熊本は、行ったときにもう二十度を超えていましたし、すぐ横の熊本市では普通に水も出ていました。ですから関連死はないだろうなと思いながらほかのことをしていたんですが、実際に、結果は、在宅で多くの方が亡くなっているということに非常に衝撃を受けました。 　そこで、やはり大事なのは、日常からまずは脆弱性の高い人をちゃんと把握する仕組みがあると。実は、それは今内閣府で取り組んでいる個別避難計画なんですね。お一人お一人、自分だけでは逃げられないような厳しい人についてはしっかりと地域や福祉の関係者が支えていきましょう

少し視点を変えた最優先という形になってしまうかもしれませんが、やっぱり人命、人権なんですよね、守るべきというのは。それがやっぱり果たせない状況が起きてしまう。例えば平時から立場が弱い人なんかだと、より声が上げられないとか、よりケアが受けられないと、こういうことになってしまって、その守られるべき人権が守られていない、だから命を落としてしまうんだと、こういう話だと思いますので、やっぱり守るべき水準というのをちゃんと考えなければいけないということかと思います。 　直後にやる第一優先というよりは今からしっかりと考えなきゃいけない第一優先として、例えば災害救助法の体制を見ると、一人幾らってお金しか決まっていないんですよね。何をすればいいんですかということがどこにも書かれていなくて、実は守るべきものがちゃんと決まっていないということなんです。だから、下手をすると、いや、避難者に帰ってもらわなきゃいけ